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【豪雨災害関連】 「り災証明」の発行を簡単、すばやくできるように

18年07月17日

 

今回の西日本豪雨災害で国の非常災害対策本部は7/14の会議で、り災証明を効率的・迅速に発行できるようにする簡素化を決めました。(会議での安倍首相の冒頭あいさつの一部を以下に紹介しています。)

いま、住居の片付けが少しずつ進み、「り災証明」をもとに生活再建に向かって踏み出そうとしている方も増えています。こうした国の通知などを活用しながら、

「り災証明」で認定された被害度合いが実態に合わない場合は、二次判定でより詳細に調査してもらうことができます。また、日本共産党対策本部や市議団にご相談いただければ、皆さんの実態をふまえた要望を力を尽くして市に届けます。ぜひご相談ください。

 

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平成30年7月14日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議(第6回)を開催しました。 安倍総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「(前略)被災地の視察を通じ、特に、被災者を支援するための制度をもっと多くの人に知っていただく必要があるとの思いを強くいたしました。例えば罹災(りさい)証明書については、平成27年の関東・東北豪雨や昨年の九州北部豪雨等を踏まえ、政府として、被害認定調査の効率化・迅速化のための取組を平時から進めてまいりました。具体的には、浸水が床上1.8メートル以上であれば全壊、被害が広域にわたるような場合には、当該区域の四隅に立地する家屋をサンプル調査し区域全体を全壊と判定するよう、思い切った簡素化を行いました。
罹災証明書は、仮設住宅への入居、再建支援金などを得るために必要なものです。被災者の生活再建のベースです。こうした制度の周知を徹底し、また、政府や自治体職員の応援派遣を更に増強することにより、少しでも早く被災者の皆さんが罹災証明を手にし、そして生活再建に向けたスタートを速やかに切ることができるよう、全力を尽くしてまいります。(後略)」

 

 

安倍総理大臣のあいさつ全文はこちらから↓

対策本部会議の資料も載っています↓

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/14kaigi.html

 

 



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