日本共産党 岡山市議団

【資料】 2017年11月議会 東つよし 質問原稿

17年12月11日

東つよし質問原稿(2017.12.11)(印刷用PDF4ページ)

 

日本共産党岡山市議団の東つよしです。先の8月議会で、車イスの方が傍聴するのに階段を職員の方が人力で持ち上げなくてはならないと申し上げました。この度、リフトをつける方向で検討するということです。本当はエレベーターがよいのですが、貴重な前進だと思います。市民に開かれた岡山市議会、岡山市政へ、力を出し合うことを求めて質問に入ります。

1 A型事業所について
障害者の方が最低賃金を得て働く就労継続支援A型事業所について、8月議会に続いて質問します。先月、広島県内の一般社団法人「しあわせの庭」が運営するA型事業所2カ所が破たんしました。112人が職を失い「リストカットした」という声がよせられるなど深刻です。
倉敷市で破たんしたあじさいグループは、私が聞いたところでは、役員の生命保険料が合計で年間1億円に上るなど、ありえない経営だったといいます。
まじめに事業を行うA型事業所の努力を台無しにするのが「悪しきA型」です。国からの補助金、これは障害者一人当たり一日5840円の自立支援給付金、3年間で240万円の特定求職者雇用開発助成金(特開金)などを目当てに障害者を囲い込んでいます。国が支給の基準を厳しくしてからは、撤退するところが出ています。
岡山市も対岸の火事ではありません。岡山市でも危ない事業所があると聞いています。
国は、自治体がA型事業所の決算書や生産活動明細書を公開するよう通知しています。しかし岡山市はじめ県内の公開はゼロです。適切な監査や指導、情報公開が必要です。

質問ア:A型事業所に対して自治体間で協議、情報共有は必要ではないですか。
質問イ:撤退や破たんの危険のある事業所の把握や指導監査はどう行いますか。
質問ウ:市が障害者事業の情報公開を行わない理由は何ですか。

事業所廃止の際には、障害者総合支援法43条の4にあるとおり、希望する方に必要な障害福祉サービスを継続できるようにさせなくてはなりません。あじさいグループでは就労を望みながら職が決まらない方が先月末でも40人にのぼります。「しあわせの庭」に至っては自治体への廃止届が、あろうことか口頭でした。繰り返させてはなりません。

質問エ:障害福祉サービスの継続的な確保が不十分な廃止届への対応はどうされますか。
質問オ:口頭での廃止の届け出は許されないということでよろしいですか。

山陽新聞の連載では、指導監査にあたる自治体の体制の不備を指摘しています。来年度、倉敷市は体制の充実を行う予定です。
国は、8月9日に新たに指定障害福祉サービス事業者への通知を出しました。必要な体制をとり、厳密に実施することを求めます。

質問カ:事業者指導課の人数と、担当する事業所数は全部でいくつですか。
質問キ:国の通知を受けて指導監査のありかたをどう変えますか。

県はA型事業所の経営者を対象にしたセミナーや、中小企業診断士による経営診断を行う補正予算290万円を計上しました。岡山市は対象外ということです。

質問ク:県の行う経営セミナーや経営診断の補助の対象に、岡山市内の事業所も含めることを求めませんか。
質問ケ:県の施策の如何に関わらず、岡山市でも県と同等の経営支援を行いますか。

A型事業所の中には、タイムカードがないばかりか、働く障害者自身が出勤簿にハンコをつかせてくれない、事業者が押している事業所があるという訴えをうかがいます。

質問コ:出勤簿のつけ方の改善は行われますか。

2 投票率低下に対して
10月1日の岡山市長選挙の投票率は28.35%、過去最低の投票率でした。市のHPによると、市長は選挙翌日の記者会見で、以下のとおり述べられました。「28.35ですけれども、逆にその数字が小さいこと自身、ある面、私の今までのやってきたやり方について大きな異論はないんじゃないかというように私自身は思ってます。」これは、反対候補への投票以外は自らへの信任だという理解が可能なお言葉です。投票に行かない、行けない理由を見すえた上での適切な働きかけを求めます。

質問ア:投票に行かなかった方が、「異論はない」と市長が判断される理由は何ですか。
質問イ:投票率の低下について肯定的に受け止める側面はありますか。
質問ウ:投票に行かない、行けない原因に何があると考えますか。

市長選挙では岡大、山陽女子のキャンパス内で期日前投票が行われ、好評でした。ただ、有権者に郵送された投票所入場券にはこの期日前投票所の案内はありませんでした。
大学内での期日前投票所は、どの選挙でも行える保証がないことが開始前の困難さの理由に上がっていました。そして今回は総選挙では大学内の期日前投票はできませんでした。どの選挙でも行うことが理想ですが、できない場合はあるものと割り切り、投票場所や日程の充実にとりくんでいただきたいです。
また、市外にいる学生などへの不在者投票の請求には迅速に対応していただきたいです。

質問エ:岡大、山陽女子の期日前投票所の案内を投票所入場券に書きませんか。
質問オ:大学の期日前投票所が総選挙でできなかったことで何か不都合はありましたか。
質問カ:市内に住民票のある人から不在者投票の請求が来た場合、なんらかの調査や審査を行うのですか。
質問キ:インターネットからの不在者投票の請求は受けつけるようにしませんか。

学校現場での模擬投票はやりかたの一つですが、政治を自分のくらしに関わって考えられる主権者を育てる教育が必要です。

質問ク:教育委員会は学校現場でどのような主権者教育を行っていますか。政治に対して問題意識をもてるようにすることはできていますか。

3 災害に強い街づくりについて
6月議会に続き、災害時のトイレについて質問します。マンホールトイレは、仮設トイレよち設置が簡単で、段ボールトイレよりはるかに容量が大きい利点があります。しかし岡山市のマンホールトイレの備蓄は6月時点で4基です。全国のマンホールトイレの配備状況は約7000人に1基、岡山市は約18万人に1基で明らかに少ないです。学校などの避難場所への整備の要望をうかがっています。

質問ア:避難場所のトイレの数の基準と、準備状況はどうなっていますか。
質問イ:現在、マンホールトイレ設置が可能な場所はどこで、今後はどう整備しますか。

木造家屋の耐震改修に、最大80万円の耐震改修補助金がありますが、いったん全額を払わねばなりません。一方、名古屋市や大阪市、堺市、新潟市などでは直接業者に支払う代理受領制度を行っています。耐震改修促進計画の耐震化目標H32年度末95%をやりきる上で有用ではないでしょうか。

質問ウ:木造家屋耐震化の残りの目標戸数、昨年度の耐震改修補助金の枠と利用実績はどれだけですか。
質問エ:耐震改修補助金を直接業者に支払う制度にしませんか。

国は大規模な盛土で造成した宅地の調査と崩落対策を求めています。倉敷市はすでにHP上で第1次の調査結果の地図などを公開していますが、岡山市はこれからです。

質問オ:大規模盛土造成地の滑動崩落対策のスケジュールはどうなっていますか。
質問カ:調査結果の大規模盛土造成地の場所は公開すべきと考えますがどうですか。



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