日本共産党 岡山市議団

11月 1st, 2018

(資料)岡山県内の公立小中学校のエアコン設置率

18年11月1日

文部科学省が、全国自治体の公立小中学校の空調(冷房)設備設置状況(2018.9.1現在)をまとめました。

表は、岡山県内の全市町村の状況です。日本共産党の本村伸子衆議院議員から提供していただきました。

 

岡山市は、普通教室の設置率がわずか2.7%(2,171室中59室)!

特別教室でも20.3%(1,725室中351室)、合計で10.5%(3,896室中410室)です。

 

今夏の酷暑の中で、よく重大事故がおこらなかったものだと、青ざめる思いです。

 

国が臨時国会に提出した補正予算案の中に設置費用の財政支援を盛り込んでおり、岡山市としても中学校については、全普通教室に来年夏シーズン前までに設置する方針です。小学校についても詳細は未定ですが、早急に検討するとしています。

党市議団も長年求めてきたことであり、岡山市が動き出したことを好機に、小学校への早期設置も強力に求めていきます。

 

被災者に寄り添い、住宅と生業の再建を支援する政治を

18年11月1日

昨日(2018/10/31)の参議院本会議での代表質問で日本共産党の山下芳生議員は、災害対策に関して、被災者生活再建支援制度の拡充と今後の防災対策の2点に絞って、政府の考えを質しました。

(生活再建支援金の拡充を)

山下議員は、東日本大震災から7年半たってもまだ5万7千人以上が避難生活を強いられていることを述べ、インフラ整備だけでなく、被災者の住宅と生業の再建こそが最重要と指摘しました。そして、被災者生活再建支援金を500万円に引き上げること、支援対象を半壊や一部損壊にも広げることを求めました。

答弁に立った安倍首相は、被災者生活再建支援制度については、財政負担などの課題があることを理由に「慎重に検討」として、拡充しない考えを示しました。

(被害を拡大させず、命を守るための防災対策を)

山下議員は、大阪のブロック塀倒壊死亡事故や、倉敷市真備町の堤防決壊で多数死者が出たことなどは、危険性が早くから指摘されていたにもかかわらず、危険を最小化する対策が取られてこなかったことを指摘し、原因とどうすれば命を守り抜くことができるのかに焦点をあてた検証を行って、防災対策のあり方を転換するよう求めました。

安倍首相は、ブロック塀のうち避難路に面するものについては、耐震診断の義務付けや撤去費用支援を検討していると述べました。小田川などについて抜本的な治水事業を集中的に実施して再発防止を図るとし、これらを盛り込んだ補正予算の早期成立への協力を求めました。

 

被災された方に寄り添って住宅と生業の再建に今まで以上の支援を、という願いはちょっとやそっとでは届きそうにありません。けれども、これで諦めるものでもありません。被災された方の思いを具体的に、何度も届けていき、多くの方々と連携もしながら、知恵を寄せ合って、施策の拡充を国でも県市でも求めていきます。

 

●山下議員の代表質問と答弁の全体像はこちら

安倍政治 根本からただす 山下副委員長が代表質問(しんぶん赤旗18/11/1)

●質問の動画はこちら(山下議員の質疑は1:54:10頃~2:32:25頃)

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