日本共産党 岡山市議団

9月 12th, 2018

(質問原稿)2018年9月議会 個人質問(9/12河田正一)

18年09月12日

 

2018年9月定例岡山市議会で、9/12の個人質問に立った河田正一議員の質問(事前提出原稿)全文です。

印刷用PDF

 

 

1 旭川の決壊・氾濫と河川・ダム管理について

7月の西日本豪雨災害で、旭川流域の御津鹿瀬・御津草生・御津矢原・御津金川・御津宇垣・御津国ケ原、牧山・牟佐・玉柏などの多くの地域で浸水被害を受けました。
一方、国土交通省管理の下流地域では氾濫がなく、市街地には中流域に比べてさしたる被害が報告されていません。中流域で被害か大きかったことから、原因として考えられるのが、旭川ダムの放流管理と岡山県の河川改修の遅れ、維持管理の不徹底です。

(1)浚渫、樹海林の伐採について

ア 浚渫の過去3年間の予算と浚渫個所、浚渫量を示してください。

イ 浚渫土砂の捨て場を地元で確保することと岡山県はしています。そのため浚渫が進んでいません。河川を管理する県が、住民の安全確保のために責任をもって捨て場を含めて確保するのが筋だと思うが、いかがですか。

ウ 捨て場がないという理由で、浚渫を放置してきた根底に、河川の浚渫を生コンクリート会社などに請け負わすことをしていない岡山県の方針が間違っていると思うが、ご所見をお示しください。

(2)大曾根頭首工の改修について

御津金川の浸水要因の一つに旭川を堰止めている大曾根頭首工の存在があります。可動堰部分は10mしかないので洪水時には上流部の水位を上げてしまいます。この頭首工から取水した用水は、御津川高、御津国ケ原の農地を灌漑しています。近年、国ケ原では農地の多くが、鯉の養魚場とネギの畑になっています。水稲の作付けは以前に比べて格段に減っています。頭首工から常時大量の用水を取水する必要がなくなっています。さらに、国ケ原用水は江戸時代につくられた歴史的な農業施設ですが、石積みが老朽し補修が必要です。そのうえ、農地を養魚場やネギ畑に貸しているので農業者は大幅に減っていて水路の管理に苦労していると聞きます。かつては頭首工の上流に渡し船があり、川を堰止め水深を確保する必要がありましたが、橋の架橋で渡船もなくなりました。
河川の通水を阻害している堰をポンプに変更すれば、河床が下がり通水能力が向上します。

ア 大曾根頭首工を撤去し、ポンプに変更するように地元関係者へ働きかけませんか。

イ 県が河川改修を実施し、河床を下げるように求めていただきたいがいかがですか。

ウ 頭首工の撤去が難しいならば、現在10mしかない可動部を拡幅する工事を河川管理の観点から実施するように県に働きかけていただきたいがいかがですか。

(3)旭川ダムの放流について

旭川ダムの構造            流域面積 1,140平方メートル
コンクリート重力式 建設年度29年 有効貯水量 51,772千立方メートル
利水容量 28,772千立方メートル(洪水期)  51,772千立方メートル(非洪水期)
治水調節容量 230,000千立方メートル(洪水期) 6,000千立方メートル(非洪水期)
越流頂      101.0m
満水位      110.0m
制限水位     103.5m
今回のHWL    108.87m
洪水位満水位   109.5m
放流ゲート  10門(12m×9.3m)     上下稼働幅 9.3m
放流能力 3,700?/sec
排砂方法  なし   堆砂EL 88.0m
改造 S58 放流トンネル新設 25?/sec

旭川ダムは、岡山市北区建部町にある多目的ダムです。
7月5日の大雨警報発令時点21時で、旭川ダムは1,500?/secの放流をしていました。6日になり放流量を減らし、10時から16時までは500?/sec以下の放流量でした。しかし、深夜24時には2,400?/secにまで一気に放流量を増やしたのです。
昼間に水位が減ったと安心して眠った人にとっては信じられない量が放流されたことになります。
質問します。

ア 旭川ダムは多目的ダムと言いながら、大部分を発電の利水を主としたダムです。洪水調節の機能が今のままで、岡山市民の安全確保ができると考えますか。

イ 旭川ダムが7月6日の昼間に500?/sec以下の放流量にして、結果として水位を最下限にできなかったのは何故ですか。

ウ ダムの治水機能が不足しているとすればどのようにすれば洪水を防ぐことができると考えられますか。

エ 国、県に対してダムの改修を早期に実現するように働きかけをしていただきたいが、いかがですか。

(4)旭川の改修について

ア 旭川の計画洪水流量は合同堰6,000?/secですが、今回の豪雨で合同堰は4,500 ?/secでした。懸念された東・西中島はぎりぎりで浸水を免れました。百間川一の荒手の改修のおかげだと考えます。しかし、これ以上の流量では出石、二日市などは決壊し、数千戸の浸水家屋が出ます。国交省管理区間の改修計画はどうなっていますか。

イ 県管理区間の改修計画はどのようになっていますか。

ウ 国交省は旭川の河床調査を行うことを約束しました。岡山県も河床の調査を早急に行うよう求めませんか。

 

2 ごみ処理について

(1)災害ごみについて

ア 災害ごみ発生量

イ 未処理量

ウ 未処理の大きな要因は

エ 災害ごみの処理完了見通しは

オ 災害ごみの分別により埋め立てを極力少なくするように取り組みますか。

(2)ごみ処理広域化について

広域処理の計画地が岡南環境センターに決まりました。今年度にも調査費が計上され、処理方法等の研究が始まるようです。税金の無駄を省き、資源を活用する観点でお尋ねします。

ア 広域処理場改修計画200t/日を変更して災害ごみを想定し直し、300t/日などに変更する動きはありますか

イ 広域化計画の中で、災害ごみ処理量を81,816tと想定しています。今回の豪雨災害を受けて、災害ごみの想定についてのご所見は。

8月に、東大阪都市清掃施設組合を視察しました。昨年4月に第5工場が焼却能力200t炉2基で稼働を始め、発電効率が全国有数の施設です。発電量の80%を売電して、9億円/年を売り上げました。特徴的なことは、発生した蒸気をすべて発電に利用しています。さらに、地元還元の温水プールなどは作らず、半径2km以内にある地元町内会には、集会所や防犯灯などの電気代を10年間補助しています。この方法だと、直接町内会や住民に還元されていることが目に見えます。また、還元施設建設に多大の経費を使わず済むし、後々の維持管理経費も掛かりません。
発電効率を比べると、岡南は112kwh/ごみt、東部は345 kwh/ごみt、東大阪は524 kwh/ごみtです。

試算を行うと、東大阪都市清掃施設組合の発熱量はごみ1㎏当たり3,225KCalです。この施設の組成分析ではプラスチック類が28.3%ですので、油化すれば軽油が約31,700k?採取できます。軽油の発熱量は38.2MJ/l、31,700,000×38.2MJ=発熱量1,210,940,000MJですので、6,236KCal/ごみkgです。軽油だけでも、サーマルリサイクルに比べて193%です。軽油の他に灯油類・重油類がそれぞれ10%程度採取できます。炭が9,700t/年できるので活用も考えられます。油化・炭化することは燃やすよりはるかに資源を活用することになります。

6月議会でもごみを焼却ではなく、油化して発電に使う方式について質問しました。環境局長は、一定の成果は認めつつも、「広域処理施設に直ちに採用できる状態ではないと考えている。」と答弁しています。技術は進歩しており、兵庫県豊岡市や静岡県袋井市の産廃業者が油化・炭化方式を採用したと仄聞しています。
東大阪の施設では焼却灰・飛灰の処分費に約4億円/年かかっています。油化方式によれば、このお金は必要ありません。
質問します。

ウ 東大阪都市清掃施設組合の発電効率についての所見をお聞きします。

エ 還元施設をつくらず、地域近郊の町内会の電気代を助成する方法についての所見をお聞きします。

オ サーマルリサイクルと比べて、油化する方法が優れているとは思われませんか。

カ ごみ広域化計画の中で、油化・炭化する方式を検討しませんか。

3 斎場整備計画について

瀬戸内市は9月補正予算に火葬場用地費等3,350万円を計上しています。
瀬戸内市新火葬場に岡山市分を加える必要がないという、6月議会での私の質問に対し、市民生活局長は必要炉数について「計算しなおす」と答弁しました。
質問します。

ア 瀬戸内市からはどのような報告を受けていますか。

イ 今年になって、瀬戸内市とはどのようなことが話され、どのような返事をしましたか。

ウ 必要炉数についての検討結果をお示しください。

エ 今議会に東山斎場の使用料の値上げ条例が上程されています。大人の処理料金を1体 8,000円から10,000円に値上げするというものです。瀬戸内市の計画は岡山市に10億円以上の負担と、毎年多額の維持管理費をしなければならないものです。市民に火葬場使用料値上げを求める一方、無駄な火葬場建設を行う。岡山市民の納得が得られるとは思えません。この計画は中止すべきです。

4 エヌエス日進処分場について

御津虎倉の安定型処分場は岡山市が許可しましたが、業者が砂防指定地内の行為の許可を岡山県に申請しないまま工事を行いました。

ア 業者のその後の動き、県の動き等を、市はどのように把握していますか。

イ 昨年4月の建設許可以降、業者からは市に対しどのような報告がありましたか。また、市としてはどのような対応をしましたか。

ウ 使用前検査はどうなっていますか。

 

(質問原稿)2018年9月議会 個人質問(9/12林じゅん)

18年09月12日

 

 

2018年9月定例岡山市議会で、9/12の個人質問に立った林じゅん議員の質問(事前提出原稿)全文です。

印刷用PDF

 

1 岡山市の交通政策について

都市・消防審議会で「新総合交通計画」が審議され、岡山市公共交通網形成協議会(法定協)でもこれからの地域公共交通の方向性が議論されています。
私も法定協を傍聴しました。
市が課題と実施可能性を検討する施策を示しました。実現すれば確かに市民の利便性は向上するでしょう。委員から、市の方向性とイニシアチブに期待する発言がありました。
ダイヤの調整やバス路線の結節点など、民間任せの競争では進まない課題があります。
市民からは高齢者の足の確保に不安と期待の声があります。
岡山市総合交通計画の4つの成果指標が、「市民1人あたりの公共交通利用回数」「自宅から都心や身近な拠点に公共交通で30分以内に行ける人口」「都心の歩行者数(休日)」「地元検討組織が主体となった生活交通が導入されている地域の人口」とされています。
自家用車の運転をしない人の日常生活に即すると二つ目と三つ目は直接、関係がないように思います。1人当たりの利用回数も結果論です。
交通不便地域に住んでいる人に直接、役立ち、市が政策的に進めるべきことは、生活交通の導入くらいです。
街中の歩行者の増加より、交通不便の人数が減ることが肝心です。
そこでお尋ねします。

ア)法定協で市のイニシアチブを期待する発言がありました。ダイヤの調整など事業者任せで進まなかったことは市が音頭を取るしかありません。どのように取り組みますか。

イ)第2回協議会で設置が決まった法定協の幹事会はどのような進め方になりますか。

ウ)交通不便地域の解消の具体策はいつ策定しますか。

エ)高齢者の公共交通の利用促進は、路線の維持に役立つのではありませんか。

オ)吉備線LRT化と路面電車の岡山駅前広場乗り入れは、岡山市総合交通計画の4つの成果指標のうち、どれにどのように寄与しますか。

 

2 放課後児童クラブのあり方について

保育の内容や保護者負担金に格差がある放課後児童クラブについて、市は運営の平準化を目指しています。今年度は新たな体制を取って、進めることになっています。ただし全体の規模や元の差が大きいなど、課題があり進捗が見られないようです。
平準化について、日本共産党岡山市議団は方向として賛同しています。しかしこれまで市が目指してきた公的な事業者に運営を任せる方向が進まないから、と民間委託や指定管理が導入されてはならないとも考えています。
指定管理や民間委託を導入した自治体では、引継ぎが不十分、支援員が総入れ替えになり子どもたちとの継続的な関係を築くことができない、など問題が発生しています。
放課後児童クラブの運営を受託した事業者にとって、子どもたちに接するノウハウは営業上、重要なものです。ライバル関係にある他の事業者に伝えたくないことです。
契約が終了した時には、どんな保育をしていたか痕跡が残らないように、施設を空っぽにして引継ぎもなしに出ていった、という例も報告されています。
放課後児童クラブが6年生まで受け入れるようになっている時代に、3年の指定管理にするとこどもが事業者を3つ、経験する可能性があります。5年でも事業者の交代を経験します。子どもにとっては「いろいろな事業者の保育を経験できていい」ということにはなりません。職員が替わり方針が変わり、混乱する害の方が危惧されます。
事業者にとっても次も指定管理を取れるかどうか分からず、放課後児童支援員、以下支援員の雇用を続けられる保障がありません。そんな事業には、生涯の仕事として就職する人もいなくなります。
ある小学校では、音楽発表会と学習発表会のあり方を変えるのに、子ども達に体験の偏りが生じないように3年の時間を掛けるそうです。
放課後児童クラブも子どもの育ちを応援する大切な場です。子どもの成長と発達を見越した、先を見た取り組みが求められます。支援員の資格が定められ、専門性が求められるのは、そういうことです。
子ども達の成長に寄り添う仕事には、支援員が安定して将来を展望できる処遇と継続性が必要です。
しかし、放課後児童クラブを営利企業に任せてしまったところでは、コストを切り詰め儲けを上げるために、子ども達にしわ寄せがいっています。人件費や玩具・おやつ代を削って本部の利益を増やしていた例もあります。
まず職員の非正規化が進みます。来年、自分がいるかどうか分からない職員では、今年の教訓を来年に活かそう、というモチベーションも上がりません。低学年から高学年への発達に関わろうということにもなりません。
子どもの遊び道具も節約の対象になります。子どもが持って帰って来た折り紙がしわだらけなので理由を聞くと、1枚の折り紙を折っては拡げ、拡げては折って使うという話もあります。
地域で公的な性格を持って放課後児童クラブが運営されていると、職員の帰属意識も自治体や学区になります。
企業への委託が進んだところでは、支援員の自己紹介が「○○学区の放課後児童クラブの支援員です」から「株式会社○○の職員です」に変わったそうです。
岡山市が取り組んできた地域の子どもを地域で育てる、という考え方が通じなくなってしまいます。
そこでお尋ねします。

ア)運営の平準化に向けて、4月からの体制で取り組んできたことは何ですか。

イ)いきなりが難しければ、クラブの一部、という考えと業務の一部、という考えがありますが、どのように進めようとしていますか。

ウ)子どもたちの育ちを応援する支援員は先を見越して関われる継続的な雇用であるべきだと考えていますか。

エ)民間委託や指定管理で3年あるいは5年で子ども達に接する職員が総入れ替えになることは子どもとの信頼関係や発達支援にふさわしくないと考えます。ご所見をお聞かせください。

オ)こどものための費用がコスト削減の対象になる営利企業に放課後児童クラブを任せるのは不適当だと考えます。ご所見をお聞かせ下さい。

カ)岡山市の子育て支援として、放課後児童クラブは公的な性格を持つ非営利事業として行うべきではありませんか。

3 会計年度任用職員について

国が「働き方改革」の具体化の一つとして、非正規で働いている人を会計年度任用職員へ切り替えようとしています。
職種によって全員を会計年度任用職員へ切り替えることの問題は、党市議団の代表質問で指摘しました。
国は、制度導入の理由を臨時・非常勤職員について「適正な任用が確保されていない」ためだとしています。市として必要な職務の任用を適正にするため、として毎年、解雇することを厳格化するのは方向として間違っています。
そこでお尋ねします。

ア)不適正な任用とは、臨時的ではない常に必要とされる職に臨時・非常勤を充ててきたことの方です。臨時・非常勤を厳格に毎年、解雇するのではなく、正規にすることが「適正な任用」ではありませんか。

イ)ある職種の人員を全て会計年度任用職員にするとなると、現在の正規職員や臨時、嘱託の職員の処遇はどうなりますか。

ウ)これまで岡山市が必要として存在し続けてきた職種については、会計年度任用職員ではなく、正規職員で賄うべきではありませんか。

エ)とりわけ知識や経験が重要な専門性の高い職種、地域や子どもの成長に関わる計画的、継続的な視点が必要な職種として、学校図書館や公共図書館の司書、児童館の職員、公民館職員、栄養職員を全て会計年度職員にすることは市民サービスの低下になりませんか。

オ)どの職種をどれだけ、会計年度任用職員にするのか、どのような考え方できめるのですか。

カ)会計年度任用職員にはボーナスが必ず出ますか。

4 平成30年7月豪雨災害について

この夏は、豪雨、台風、地震と災害が相次ぎました。改めて自然の力を思い知らされたところです。被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。
今回は3つの点についてお尋ねします。

(1)地域の浸水対策
比較的、被害が小さかった中区も浸水に見舞われました。
地域の排水をするポンプの運用や宅地化の進展による水の流れの変化について、地域の方から意見をいただきました。
そこでお尋ねします。

ア)地域のポンプの所在や稼働させるためにどこに連絡したらいいかなどの情報は定期的に地域住民にお知らせしていますか。

イ)田畑の宅地化が進んだ地域で後から造成した方が嵩上げされていると、隣接地域へ水が流入することがあります。道路の嵩上げなどの対応は取れませんか。

(2)地域の水源の活用

豪雨で道路が崩壊し、埋設されている水道管にも被害が出ました。
さらに水道管の被害が大きかったり、今回の北海道のように停電が長引いたりすると長期間の断水も考えられます。
水道が使用不能になった時のために、地域の井戸を災害時の水源として把握し、活用しようとしている自治体があります。
岡山市地域防災計画でも、「地域内の井戸・湧水等を活用して飲料水の確保に努める」とされ、避難所運営マニュアルには「近隣井戸の確認」が明記されています。
例えば中区高島地域では井戸の利用が多いようです。手動ポンプならば、電源なしに水をくむことができます。電動ポンプで汲み上げている場合も、発電機を繋げば給水できるでしょう。そこでお尋ねします。

ア)岡山市は、市内の井戸の数や位置を把握していますか。

イ)災害時の井戸の活用にどのように取り組みますか。

(3)放課後児童クラブの対応

豪雨の後、警報や避難指示が解除された地域でも7月9日に全市統一で市立学校・園が休校になった際は、放課後児童クラブを開所するかどうかの判断がクラブによって分かれました。職員の状況を確認し、災害や地域の情報を得て、判断する必要があります。
働く保護者を支援する施設として小学校とは独立した判断が必要だと考えますが、小学校の情報も必要です。そこでお尋ねします。

ア)災害時の小学校の休校や授業短縮の情報はどのように放課後児童クラブに伝わりますか。

イ)学区ごとの災害種別や安全性の情報は、どのように放課後児童クラブに伝わりますか。