日本共産党 岡山市議団

12月 12th, 2017

田中のぞみ、竹永みつえ個人質問 障害児、国保、介護など市の姿勢ただす

17年12月12日

 

2017年11月定例岡山市議会の個人質問3日目、市議団から田中のぞみ、竹永みつえ両市議が個人質問に立ちました。

それぞれの質問内容は、別記事で紹介していますので、ご覧ください。

また、それぞれのブログやフェイスブックなどでもどんな質疑だったかご報告しているのでぜひご覧ください。

田中のぞみフェイスブック

竹永光恵フェイスブック

 

 

【資料】 2017年11月議会 竹永光恵個人質問 議場配布資料

17年12月12日

 

(印刷用)竹永資料 1

(印刷用)竹永資料 2

(印刷用)竹永資料 3-1

(印刷用)竹永資料 3-2

(印刷用)竹永資料 4-1

(印刷用)竹永資料 4-2

 

印刷物での資料をご希望の方は、市議団までご連絡ください。

日本共産党岡山市議団

〒700-8544 岡山市北区大供1-1-1

電話086-803-1707

FAX086-234-9388

メールkyousantou_shigidan☆city.okayama.jp

(☆の部分をアットマークに置き換えてください)

 

 

【資料】 2017年11月議会 田中のぞみ個人質問 議場配布資料

17年12月12日

(印刷用PDF)田中資料 1,2

(印刷用PDF)田中資料 3,4,5

(印刷用PDF)田中資料 6

 

印刷物での資料をご希望の方は、市議団までご連絡ください。

日本共産党岡山市議団

〒700-8544 岡山市北区大供1-1-1

電話086-803-1707

FAX086-234-9388

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【資料】 2017年11月議会 竹永光恵個人質問 原稿

17年12月12日

(印刷用PDF)質問原稿竹永光恵171212

 

1 国民健康保険について
2018年4月から国民健康保険財政が都道府県化されます。

1)市民への説明はどうするのでしょうか?
2)7割の被保険者が所得200万円以下の生活をされている中、2割が滞納している実態です。加入者は限界です。一般会計からの繰り入れは、医療費適正化などの事業のために残すとのことですが、激変緩和のためにも払える国保料にすべきではないか?
3)子育て支援の観点から、多子世帯の保険料を軽減すべきではありませんか?
4)重症化、重大事態につながりかねない保険証の取り上げと、資格証の発行はやめるべきではありませんか?
5)市独自の4割減免制度は、リーフレットなどには掲載がありません。使える制度として啓発すべきではないでしょうか?
6)無料低額診療の薬代は減免になりません。ある病院の無料低額診療の対象患者は、複数の病気をかかえていて薬物治療がかかせません。薬代が払えないため薬局への未納が増える中、1か月の処方を自己調整し、三カ月後に薬局に来て何とか命をつないでおられます。見直して薬代も対象にしてはいかがでしょうか?

2 岡山市地域共生社会推進計画について
この計画は、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを、人生の最初から最期まで続けることを目標に、高齢者、子ども、生活困窮者、障害者など分野別の縦割りから脱却し、分野を超えた支援体制を確立することが求められます、そこで伺います。
計画には「地域包括ケアシステムを全分野で実効力のあるしくみ」と掲げられており、具体的に相談機関の一覧を市民に配布するよう準備をしているだとか、縦割りをこえた連絡会議をひらくなどの答弁がこの議会でもありました。

1)この計画にある「相互連携により支援の流れを構築する」という内容を、具体的におこたえください。
2)計画の事例にも複雑な支援の必要なケースが掲載されていました。私のところにも、台風で家が半壊されていてご近所の方がのぞいてみると、一人暮らしの方が大変な状況になっているというご相談をうけたことがあります。60代の男性で1人暮らし、ライフラインが止められたごみ屋敷のような家で、布団のなかで発見されました。介護拒否がある中で、包括支援センターや民生委員さんにつないで入院、介護保険申請までつながりました。今後この方が、退院され在宅生活をのぞまれたとして、生活再建までの支援、地域での見守り、ごみ屋敷の解決、お金の管理などが必要になります。
このようなケースを地域共生社会の計画に基づき支援するとしたらどういうイメージで連携して支援することができますか?

3 岡山市第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について
第7期計画は、高齢者に関する保健福祉施策を総合的に、定型的に展開することにより、岡山市の地域包括ケアシステムを深化・発展させるとともに、地域共生の社会づくりの推進に重きをおいているとのことです。
そこで伺います。

1)今後、団塊の世代が75歳以上になる平成32年をピークに、高齢者が増加します。したがって給付費の増も避けられません。だからこそ健康寿命を延伸するために、介護予防が重要です。介護予防センターは各区に必要ではないか?
2)地域支え合いの活動を進める体制作りの項で、支え合い推進員を各福祉区に配置させ、小学校区単位での地域支え合い推進会議の立ち上げを支援とあります。地域共生社会の制度との整合性や、役割分担はできるのでしょうか?この際、一緒に取り組むことはできないのでしょうか?
3)複数の現場から、生活困窮者で無保険や無年金などの方々がぎりぎりまで一人で頑張っておられ、倒れてから病院に運ばれるというケースが時々ある、とのことを伺いました。倒れてから成年後見人探しをする場合が多いので、有効に成年後見人制度を活用することが望まれます。第7期計画ではどう位置づけられて改善されるのでしょうか?
4)総合事業の緩和型サービスの評価は、新しいサービスの内容や効果が市民や事業者に理解されず、最適なサービス利用につながっていないと明記されています。それを受けて、緩和型の通所サービスの目標人数が今後三年間で+10人程度とされています。なぜスムーズに開始されていないのか?課題は何で、あまり増やさない目標をたてた理由はなぜですか?
5)特別養護老人ホームの待機状況調査では、3割が自宅で待機しており、主な介護者は5割が子どもとの結果です。
ア 自宅待機の方の実態をどう把握していますか?
イ あるデイサービスセンターで、それまで約1年特養に入居していた母親を、利用料支払困難のため自宅に引き取り、デイサービスで在宅介護をしていた息子さんが、約2か月で自殺をしてしまうというつらい事例を伺いました。在宅生活を持続させる支援、経済的な状態の把握など、第7期にうたわれる地域包括ケアで、このケースの場合救われますか?
ウ 施設入居費で社会福祉法人が減免している制度があります。ある特養では、低所得者の入居支援のためのこの制度で、年間200万円近く持ち出しがあると伺いました。施設経営の持続可能と低所得者支援のため、市の助成分の割合を増やしていただきたいが、いかがか?
エ 待機者は減っているといっても、まだまだ待っている方がおられます。7期では小規模特養を2か所増としていますが、それでニーズにこたえることができますか?
オ 在宅生活維持のために、介護タクシーの利用制限の緩和を求めます。小規模多機能事業所では、事業所の車で通院介助はできません。また、訪問介護の通院等の乗降介助は、対象から要支援の方が外れています。条件や利用料の緩和を考えて頂きたいが、いかがか?
カ 介護保険料300円の値上げが示されています。我が党代表質問で、介護保険財政の中で計算をした結果の額になると答弁されました。高い介護保険料を引き下げるために、方法はないのか?一般会計からの繰り入れを禁じる法令上の規定も罰則もない中で、繰り入れや基金などの利用も含め、引き下げに知恵をしぼっていただきたいと思いますが、報酬など国の動きがはっきりするまでは答弁は同じということなので、ここでは要望とします。
6)80代の一人暮らしのBさんは、生保受給者で要介護2で認知症もあり、一人暮らしは困難です。一か月26日間のショートステイを利用し、6日間は自宅という生活でした。近所に住む孫が、通勤途中にパンやおにぎりを差し入れて、帰りがけに家に寄って、オムツ交換をするのが精いっぱいという介護状況でした。ある日ぐったりしているところを発見され、緊急入院となりました。介護保険サービスの上限を超えて、6日間の在宅を余儀なくされています。自己負担が困難な生保受給者に対し、ケアマネジャーがアセスメントしたプランなら、サービスを超える給付はできませんか?
7)複数の病院のソーシャルワーカーから、介護保険の未納が続き、納期期限内に保険料納付ができず、介護保険利用料3割ペナルテイとなるケースによく遭遇すると伺いました。生保申請をし、受給できる場合はいいが、対象外の場合は3割の利用料が払える方はおらず、結局介護サービスを使えないまま在宅生活を余儀なくされ、ネグレクト、孤独死などにつながっているのではないかとの意見を伺っています。
すべての方々への介護保障を、の観点でぺナルテイを解除するように国に求めるとともに、市として補助を出し、サービスを受けることができるようにならないでしょうか?
8)国は、介護報酬をあげる方向で議論されているとの報道があります。中身はインセンティブの付与で、自立支援や重症化の防止など、改善の度合いを評価しての付与ではないのか?今のところ知りえている内容をお知らせください。

4 子どもの貧困について
岡山市子どもの貧困対策推進方針がまとめられました。子どもの実態調査をしてほしいという要望を以前から申し上げておりましたが、この方針をまとめるにあたり、調査したのは支援者アンケートとヒアリングのみでした。子ども本人のみならずその保護者、家庭への支援が重要だということが明らかになったとまとめていますが、それだけなら、子どもの貧困が問題視された時点から全国的に言われていることで予測がつく結果だったと私は、思います。もちろん支援者の声も重要ですが、隠れた貧困の見える化には、もう少し詳細な実態調査が必要です。
子どもが置かれている実態と、その家族からきちんと実態調査をしている他都市では、困窮層の子どもに、健康状態が悪い、抑うつ傾向がある、自己肯定感が低い、受診抑制が多い、ワクチン未接種者が多いなどの具体的な因果関係と、保護者の就労実態や経済状態がわかり、課題を見出したうえで具体的な計画を立てています。
1)支援者アンケートとヒアリングのみで、岡山市の子どもたちの置かれている実態を把握できたとお考えなのか?これでは、貧困の見える化までとは言えないと思います。ご所見を
2)方針だけで計画を作らなければ、対策推進のチェックはできません。計画と推進体制とチェック機能はどうお考えか?
3)市内にも子ども食堂や学習支援をする団体が増え、市もネットワーク化のための会を立ち上げたところです。私もサポーターとしてかかわっている「さいさい子ども食堂」も開設1年が過ぎました。だいたい毎回40人~50人の子どもたちが来ています。
居場所づくりとしての位置づけなので、さまざまなニーズのある子どもが来ます。1年たって新たな課題としては、ボランテイアの継続的確保と養成、夜ごはんのニーズにこたえたい、やはり拠点がほしい、などです。このまま継続することも含め、新たな課題をクリアするために、他機関との連携やアドバイス、経済的支援などが必要です。こういう課題解決への支援は、方針の中にどう生かされますか?
4)国も児童扶養手当の4か月支給を2ヶ月支給にとの動きもありますが市としてはどうお考えか?
また、今大変な方に手を差し伸べるために、就学援助の入学金前倒し支給は、中学生からでもすぐすべきです。このことについては、我が党市議団は平成27年度6月議会から9回にわたりとりあげていました。しかし、今年度国が動くまで、市は主体的に動きませんでした。ここまで制度実現をのばしてきた教育委員会の姿勢を、厳しく指摘します。
まずは大変な子どもに寄り添う立場で、1人でも救う立場に立つと、中学生からでもすぐにでも始めることができたはずです。千葉県では中学生の入学準備ができないと母親が娘を殺すという痛ましい事件もありました。小学6年生で就学援助を受けている人が対象なのですから、すぐにでもできるはずです。「目の前の大変な方に手を差し伸べる」、その立場で早急に取り組むことを重ねて要望します。
5)岡山ユースミーティングの集会に先日参加しました。困難な家庭で育った方々が、奨学金で大学に行けた喜びを語っておられました。給付型の奨学金は、岡山市としてとりくむべきものではないか?

 

 

【資料】 2017年11月議会 田中のぞみ個人質問 原稿

17年12月12日

(印刷用PDF)田中のぞみ質問原稿171212

 

 

1. 移住にともなう障害年金打ち切りケースについて

障害年金を受給されている方が岡山市に移住された際に、住んでいた自宅を売却し、岡山市で中古住宅を購入しました。約1200万の売却収入で約1000万円の中古物件を購入し、今もリフォーム継続中です。その年の確定申告では、「特別控除」を利用し、所得税はこれまで同様非課税となりました。ところが、今年度に入ると、国保料が4倍に跳ね上がり、心身障害者医療助成制度から除外されました。さらに、月10万円の障害年金が打ち切られ、月4万円の児童扶養手当も打ち切られました。たちまち、生活に困窮する状態に追い込まれ、生活保護を考えなければならないかもしれません。しかし、生活保護を受給するには、何とかやりくりしてきた学資保険や、貯金や車の処分を検討しなければならず、1年後に年金が復活しても、元の生活状態に戻ることが非常に難しくなります。
何が起こったのかと言うと、税制上は課税所得ゼロとなっても、各福祉施策の収入基準でどこの段階の所得を見るのかがバラバラであり、結果的に住宅売却分を収入とされたのです。例えば、国保や介護保険は合計所得を所得判定に使用し、障害基礎年金や児童扶養手当vは、そこから控除する費目がそれぞれで限定されています。心身障害者医療助成制度は「老齢福祉年金」基準を適応する、という具合です。特に「老齢福祉年金」は、年金制度がスタートした昭和36年時点で50才を超える方が対象の無年金者救済の年金で、控除もあまり考慮しておらず制限金額も厳しいものです。現在市内に受給者はいません。
せめて確定申告の際に、住宅買い替えで申告すれば、30年前に家を買ったときの経費も一部差し引くことが出来るようなので、臨時収入もかぎりなくゼロになっていたでしょう。しかし、税務署は修正申告を一切受け付けてくれません。税務署職員によると、このようなケースはよくあるそうです。しかし一方で申告の相談相手となる税理士の方にとっても、福祉施策のしくみまでは到底わからないとのことでした。
一生に一度あるかないかの住宅買い替えで、一般の市民にこのように大きな不利益が起こることはあってはなりません。当事者の方も実際に、移住を考えたことをとても後悔されおり残念でなりません。

(1) 移住定住を推進する岡山市として、同様の相談を把握していませんか。
(2) このようなケースがありうることについて、どのように啓発できますか。
(3) 税務署に対し申告の修正に応じるよう働きかけるなど、市として何か救済措置がそれないでしょうか。
(4) そもそも各福祉施策の収入基準とする所得を保育料のように課税対象所得に統一するべきです。家族構成や障害の有無によっても実際の収入と課税所得は大きく違ってきます。現に住宅を買換えただけで、実質の所得が無い今回のようなケースで生活保護世帯となってしまうのであれば、税金の使い方としても本末転倒なのではないでしょうか。国に働きかけを行って頂きたいがどうでしょうか。
2. 保育施策について
~障害児保育のあり方を中心に~

来年度入園の申し込み締め切り直前の先月、発達障害の保育園児を持つお母さんから立て続けに悲鳴のような相談がありました。
公立保育園に通うAさんのケースは、
2歳クラスから来年3歳クラスに上がる際に、同じ保育園の障害児拠点枠に入りたいが、新規入園の扱いになるため母親の点数が低いので難しいと言われた。このまま一般枠に在園することもできないと言われ、転園するしかないが、見学に行った私立認可保育園ではその時点で断られた。というケースです。
私立の認可保育園に通うBさんのケースは、
来年3歳クラスになるが、自閉症でこれ以上この園では見る事が出来ない、障害児拠点園に移ってほしい、と言われた。公立の拠点園を3園書いて申し込んだが、パートタイムの仕事で点数が低いため、厳しい点数競争に残れるかはまさに賭けです。一度転園希望を出してしまえば、現在の保育園に戻ることは絶望的です。

発達障害を持つお子さんは増えています。赤ちゃんのころに保育園に入っても、障害があると分かったとき、退園するしかない人がいるというのが今の岡山市の現状だということです。まさに障害を理由にした差別とも言えるのではないでしょうか。
原因はいくつかあります。
岡山市には、障害児拠点園が公立9園、私立2園ありますが、定員(2号児)はそれぞれ10人です。3才になる時点で拠点枠に移ろうすると新規入園扱いになるため、両親の点数による競争です。今回から継続児加点の5点がなくなったために在園児かどうかは関係なくなりました。さらに、10人を超えた障害児は、一般枠で受け入れられないとのことです。Aさんの場合は、このために、転園をしなければならない状況に置かれました。一方で、一般枠に居続けるために障害認定をあえて受けないケースも散在すると聞きます。
拠点園における障害児受け入れのあり方を見直すべきです。

もっと深刻なのは、私立の認可保育園です。障害の程度に関わらず、見学の段階で断られるという話はよくあると、ある園長先生から伺いました。しかしそこには、やむにやまれない事情があります。私立保育園は、障害児に対する加配保育士をつけることが財政的に非常に難しい状況にあるからです。
公立保育園では、原則障害児2人に1人の保育士を配置しています。しかし、私立保育園には、岡山市の補助金が障害児1人~3人の場合1人に3.7万円付くのみです。保育士を1人加配するのに、パート保育士でも障害児5~6人必要になる計算です。
ところが、国は、私立・公立保育園に関わらず、障害児2人に1人の保育士の配置を地方交付税で措置していると説明しています。障害児保育の職員体制を抜本的に見直す必要があります。

(1) Aさん、Bさんのケースについてどうあるべきと考えていますか。
(2) 在園児が拠点枠を希望する場合、どういう配慮ができますか。退園しなければならない状況は回避するべきです。拠点園の一般枠でも受け入れられる体制を整えるべきではないですか。
(3) とはいえ、専用室は必要で障害児拠点園を根本的に増やすべきです。新築の公立こども園全てに障害児保育室をつくりませんか。
(4) 障害児2人に1人の保育士が地方交付税措置されているのなら、具体化するべきはないですか。同じ認可園で公私の差をつけるべきではありません。
(5) そもそも、公定価格の中に障害児加算がない現状がおかしいのではないでしょうか。小規模保育等には障害児1人あたり13万円程度が加算されています。確かに2人に保育士1人配置できる額のようです。国に強く改善を求めるべきではないですか。
(6) 岡山市の認可施設における障害児の受け入れについて基本方針を示して下さい。

3.公民館のあり方について

9月に開催された「岡山市の公民館のこれからを考える」市民フォーラムにおいて東京大学の牧野篤氏の講演の中で、「複雑化する現代社会において、福祉や防災などあらゆる面で地域社会の拠点に公民館が注目されているが、公民館は住民が自治でやっている塲なので、補助金などで上から動員すると機能しない。住民が自立した住民自治が確立していれば、行政サービスの機能が低下しても地域コミュニティの自治機能は低下せず、行政サービスも届いてくる。そこには住民自らの学びが基礎となる」という趣旨の内容がありました。
人生100年時代を迎える中で、まさに地域における生涯教育、社会教育を保障することこそが本来の地域づくりにつながるということだと思います。その要となるのが「社会教育主事」という専門職であり、「学びのオーガナイザー」の必要性だと思います。

一方で当局は、この間、これからの公民館の役割は「地域課題の解決」と「人材育成」という趣旨の発言を繰り返しています。中央機能を、各地区館の総合調整とバックアップ機能とする言い方に象徴されるように、単なる連絡調整やPDCAチェック機能、市の施策や方針の周知徹底に矮小化されたように私は感じました。
例えば市の施策について「周知徹底を図っていく」と言われていますが、本来様々な角度で、時には批判的な視点においても学びたい・考えたいという市民の企画は尊重されなければなりません。中央公民館に変わる組織が、社会教育機関でなくなることで、行政職が強まり公民館の主体性が損なわれることを一番懸念しています。「人材育成」という言葉等に誤解を生まないためにも、社会教育であることの理念を明確に持ってほしいと思います。

(1) 公民館全体の基本方針策定にあたって、幅広く市民が参画出来る体制にしてほしいがどうでしょうか。
(2) 全館を統括する中央機能が市民に対して果たすべき役割をどう考えますか。
(3) 「学びのオーガナイザー」について、どのように考えていますか。
(4) 地区館に属さない講座は、西川アイプラザでも出来ると考えたらよいですか。
(5) 現在各公民館に配置されている社会教育主事を含め、キャリアアップ機能として館長職への登用制も考えるべきではないでしょうか。
(6) 公民館の嘱託職員について、仮に地方公務員法の改定により会計年度職員となった場合、賃金等にどのような影響があるのか具体的にお示し下さい。