日本共産党 岡山市議団

9月 6th, 2017

【資料】質問資料 2017年8月議会 竹永光恵(2017.09.06)

【資料】質問資料 2017年8月議会 東毅(2017.09.06)

【資料】 質問原稿 2017年8月議会 竹永光恵(201.09.06)

17年09月6日

【質問原稿】竹永光恵(2017.08議会 170906)

 

1 岡山市障害者プラン及び第5期岡山市障害福祉計画の策定にあたって

岡山市障害者プランと第5期岡山市障害福祉計画の策定に向けて市は、障害者へのアンケートを行っています。また審議会でも議論が始まっています。
国は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律を策定し、様々なことが新たに決まっています。

(1)地域生活支援拠点事業の整備について伺います。現在行われている自立支援協議会の地域部会が拡充されるのか?審議会の議論では国の示している多機能拠点型と面的整備の型の組み合わせで行きたいと言われていましたが、具体的にお答えください。

(2)自立支援協議会は、現在市内3か所です、法の内容通りするためには中学校区に対応できるきめ細かなサービスが必要ではないか?

(3)重度訪問介護の訪問先が拡大され入院先の医療機関が入りました。重度障害の方が、入院しても在宅で利用していたヘルパーを引き続き利用できるとのことです。しかし、対象者のニーズを医療従事者に伝達することしか認められていません。
脳性まひの重度の方などは、慣れない介護だと筋緊張がおこり、嚥下困難など二次被害が出る可能性もあります。直接ヘルパーが病院で介護してはいけないのでしょうか?

(4)希望通りのサービスを受けることができるよう、相談支援体制の充実や相談員の質の向上が必要です、5期計画にどう盛り込まれますか?

(5)障害者にとっては医療は食事と同じくらい命に係わる大切なものです、ゆえにお金がない人が医療にかかれない実態を作っては絶対にいけません。
ア)精神科医療の自己負担への助成制度をつくりませんか?
イ)重度障害者医療費の1割負担をやめ無料にできませんか?

(6)今回の国の法改定では、介護保険法のみならず、社会福祉法、障害者総
合支援法、児童福祉法などが一括して改定されました。あらたに導入される共生型サービスは、障害児者・介護の事業所が互いにほかのサービスを提供できるよう人員、施設などの基準を緩和する内容です。
ア)私が高齢者施設を13か所訪問し、伺ったところでは、どこも「我が事・丸ごと」は予算と人がないと無理だとの答えでした。障害者にも高齢者もそれぞれの専門性が求められます。それぞれの専門性をどう考え、共生型サービスでひとくくりにしようとしているのでしょうか?
イ)制度のはざまにおちて必要な支援を受けられない方々の受け皿は具体的にどうお考えなのでしょうか?
ウ)相談支援体制はどうお考えか?委託なのでしょうか?
エ)この夏のお祭りや地域の行事では社会福祉法人の地域活動への参加が目立ちました。厚労省も社会福祉施設等の職員が行う地域活動の推進について通知をだし、積極的なとりくみを促しています。今はそれぞれの施設の自助努力でおこなわれているように見えますが、市として実態の把握と今後のお考えをお示しください。

 

 

2 国民健康保険について

来年から国保広域化に向けて先日、県が納付金および標準保険料の試算を発表しました。試算の条件としてH29年度に新たな制度を導入したと仮定し、今回の制度改革に伴い拡大される公費1,700億円のうち1,200億円を加味した内容で、政策的繰り入れは入っていない前提での計算です。
それにより岡山市の保険額は年間一人当たり8,868円上がるという試算です。これに基づき市は保険料額を決めなければなりません。そして1人当たり13万1,029円の納付金を県に納めなければなりません。

(1)平成28年度の国保会計は21億円余の黒字です。そして平成27年度と同様、政策的繰り入れを28億5千万円しています。平成27年度は19億円を基金に積み立てています。
なぜ方針転換したのか?広域化を前にどう考えた結果なのか?具体的にお答えください。

(2)国からの新たな財政支援1,200億円を入れた県の保険料の試算だが、市として国の財政支援の使い道についてどう考えるのか?

(3)払える国保料にするのが急務です。子どもが増えると上がる保険料の計算方法を見直すべきです。多子世帯の負担軽減のため18歳未満の子どものいる世帯の均等割りをやめてはいかがか?

(4)払える国保料にするためには、使える軽減措置を市民に知らせなくてはいけません。申請主義ゆえに、使える減免制度を申請せず高い保険料のまま滞納が増えることはあってはいけません。
ア)就学援助や児童扶養手当を給付されている世帯に4割軽減が適用できることをわかりやすく知らせませんか?
イ)現在県立高校授業料は無料なので市の減免に関する規則で4割軽減の適用にはあたりません、私立高校の私学助成を受けている方のみ対象になります。
減免の適用される世帯の就学援助受給者の多くは公立高校に進学すると思います。そのまま4割軽減の適用はできませんか?

(5)所得200万円以下の世帯が73.7%、所得なし世帯が25.8%、滞納分25.0%という岡山市の被保険者の実態で10年間保険料が据え置かれていました。広域化になろうとその実態は変わりません。
政策的繰り入れを継続し値上げを抑え引き下げるべきだがいかがお考えか?

(6)先日岡山市の国保運営協議会を傍聴しました。被保険者の実態がよくわかる資料の説明がありましたが、委員からは一言も被保険者の実態が語られませんでした。市民公募委員をいれ議論の活性化を図るべきだがどうか?

 

 

3・これでいいのか?岡山市の情報公開
~旧後楽館中・高跡地プロポーザル問題にかかわって~

旧後楽館中高跡地は市街地の中心部にある市民の大切な財産だったわけです。それを民間売却と決まるまでの経過、また決まってからプロポーザル選定の詳細の情報も公開されないまま山陽放送に売却が決まってしまいました。行政用途として利用することに関しても市民的議論は一切されていません。必要な情報は公開すると言いながら、議論の経過の記録がない、資料は黒塗り、これで市民が納得するとは到底思えません。
私たちが黒塗りの資料が出たことを市政ニュースでお伝えすると「まるで国会と同じじゃないか?」など怒りと疑問の反応が続々と返ってきています。
6月議会では、市長は企業の財務を公表すると営業活動を阻害しうる可能性があると答弁しました。しかし公募要項にはどういう内容で審査され、どう採点されるのかも事前に、応募事業者には説明されています。
市民の大切な財産を買うのですから、ある程度の公表は企業側も覚悟していたのではないかと私は思います。まして細かい決算書が公開されるのではなく経営モラル、財政基盤の確認、財務状況が健全か?事業実績はどうか?の4項目を一括で評価するという点数表です。
140点満点の内訳は出ないわけですから、何ら問題はないと考えます。銀行の融資などに影響すると言われましたが、融資するときは銀行自ら詳細な資料で評価するはずです。この大枠な評価で左右されるとは思いません。

(1)H18年に指定管理の応募について議会でも議論し確認した記憶があります。当時は、点数表はオープンに、会社名はA社B社C社と匿名で公表することが常でした。このルールを基本に情報公開はされるものと私は考えていました。プロポーザルでも十分基準になりうると考えますがいかがでしょうか?

(2)市民の大切な土地を買うことになった業者が何をどう評価されて決定したのかも市民に知らされないことは異常です。議会にも公表しないことは議会軽視です。市民の知る権利、議会への説明責任はいかがお考えでしょうか?

(3)前議会でも指摘しました。広島県の個人情報審査会が、プロポーザル評価の点数表の公開について「本件評価点が提案業者の法人としての能力評価を行ったものではなく、あくまでも事業者から提出された提案内容に限っての評価なので公にする影響が提案事業者の今後の事業活動全般に及ぶことは考えがたい、法人の権利、競争の地位、その他正当な利益が害されるとまでは認められない」という見解を出しています。
ある意味こんな大雑把な得点票で融資が受けられないとか影響がでるという不安定な事業者だということであればそもそも公募すらできないのではないか?所見を

(4)東京都豊島区のように、「区民に説明する区の責務と区民の知る権利の保障」のため情報公開基準を定めています。岡山市も一層の透明性を確保し、市民への説明責任を果たすことを目的として定めてはいかがですか?

 

【資料】 質問原稿 2017年8月議会 東毅(201.09.06)

17年09月6日

【質問原稿】東毅(2017.08議会 170906)

 

1、核兵器禁止条約について

8月末、北朝鮮がミサイルを発射し3日には核実験をしました。許されざる暴挙であり、平和への重大な脅威です。軍事衝突をおこさせず、核、ミサイル開発をやめさせねばなりません。日本共産党はまず無条件での米朝直接対話を提案しています。いま、アメリカ国務長官や国防長官、韓国の大統領が、挑発をやめれば交渉すると言っていることは重要です。一方、安倍政権は対話の条件がないと圧力一辺倒で、憲法を変える理由にまでしています。圧力をかけるにも対話という出口が必要です。
対話にあたっては、核の傘のもとで「おまえだけ核をなくせ」でなく、核兵器自体を世界からなくす中で北朝鮮に迫る姿勢にこそ説得力があります。核兵器禁止条約を活かす立場です。
核兵器禁止条約は7月7日、国連本部において122か国の賛成で採択されました。国連加盟国の実に3分の2が賛成し、核兵器が人類史上初めて違法化されたのです。条約には被爆者の方々の長年の運動の成果だという趣旨があります。草の根の運動が世界を動かしたのです。核保有国は条約に参加しないと言いますが、違法な兵器を持つ責任を問われ続けます。核兵器を積んだ艦船や航空機の展開も難しくなります。
日本政府は情けないことに、核兵器禁止条約に署名しないと言います。これに対し、国内9割の自治体が参加する平和首長会議は8月に総会を開き、条約への参加を自国の政府に働きかける「ナガサキアピール」を採択したのです。希望ある地方の声です。ただ、この総会に岡山市は欠席でした。岡山市の平和都市宣言は「すべての国のあらゆる核兵器が完全に廃絶されることを願い、平和で幸せな岡山市を築くため、不断の努力を続けることを誓」う と謳っています。世界の平和の流れを後押しする市政こそ必要と考え質問します。

質問ア:平和首長会議に岡山市は加盟してはいますが、今まで何をしてきたでしょうか。
質問イ:核兵器禁止条約について、平和都市宣言の文言にてらしてどう評価されますか。
質問ウ:「ナガサキアピール」をうけてどんな行動をされますか。署名など検討するということでしたがどうなりましたか。
質問エ:核兵器禁止条約参加を政府に求めませんか。

 

 

2、高レベル放射性廃棄物の受け入れについて

7月28日、政府は原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の埋め立ての候補になりうる地域を発表しました。岡山市は全域が「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」で、さらに北区の一部を除いて「輸送面でも好ましい地域」になっています。今後全国で説明会を行い、自治体個別に打診するということです。岡山市は原発事故で多くの方が避難をされています。核のごみを受け入れない姿勢を守ってほしいです。
原発は、動かすかぎり核のごみが出て、何万年も管理しないといけません。事故を起こせば多大の損害を出す高コストな発電方法です。原発はゼロにすることが必要だと指摘し、以下質問します。

質問ア:高レベル放射性廃棄物を受け入れない市の姿勢に変化はないですか。
質問イ:国の説明会には参加するでしょうか。

 

 

3、A型事業所について

倉敷市で7月末に、就労継続支援A型事業所(以下、A型事業所)5ヵ所が閉鎖されました。一般社団法人あじさいの輪とその系列の事業所で、223人の障害者のうちほとんどが新たな就職先が見つからないまま職を失いました。福祉的就労のB型事業所と異なり、A型事業所は雇用契約を結び、最低賃金が出る事業所です。障害のある方にとって「働いて給料がもらえるようになった」ということは大きな自信になります。それが一枚の解雇通知で水の泡になったのです。岡山市内で起こさせてはなりません。障害者の働く場を守るために市が力を発揮することを求めて質問します。

障害者総合支援法43条の4では、事業所を廃止する時には、希望する方に必要な障害福祉サービスを継続できるようにしなくてはならないと定められています。しかし、倉敷市は、次に行く先がないにも関わらず、廃止届を受理してしまい、大量解雇を許してしまいました。

質問ア:岡山市では総合支援法43条の4に基づき、廃止する前に希望する全員に次の行き先を確保させる運用にしていますか。

多数のA型事業所ががんばっている一方、「悪しきA型」と呼ばれる問題があります。あじさいの輪のように、障害者をとにかく一人でも多く囲い込み、補助金をもらってもうけを上げるのです。「就労御祝い金3万円プレゼント!」と書いた広告で多くの障害者を集めていたことが倉敷市議会で指摘されていました。国からのお金は、自立支援給付金が障害者一人当たり一日5840円、特定求職者雇用開発助成金(特開金)3年間で240万円、この他に送迎などの加算がつくものです。
いわゆる「悪しきA型」の問題は国も看過できなくなり、4月には給付金特開金は障害者の賃金にまわしてはいけないと通知を出しました。市として実態をつかみ、改善する必要があります。

質問イ:直近5年間でA型事業所の数と、特開金、給付金はどう推移していますか。
質問ウ:特開金、給付金の使い道についての国通知による調査の結果はどうでしたか。結果をうけてどうしますか。

あじさいの輪の事業所閉鎖は、うなぎの養殖でお金がかかったからだと報道されています。岡山市内のA型事業所では、障害者の出勤日を水増しし、給付金を多くもらったという告発があったと聞きました。市が監査をきちんと行う必要があります。今は監査の実地での指導は3年に1回程度、ぬきうちはないと言うことです。十分でしょうか。問題があるところは指導の他、一定の基準のもと「悪しきA型」として公表するなどの対応が必要です。
総合支援法48条では、必要な時には、市町村長が聞き取りや、関係のある場所に立ち入って設備や帳簿の検査ができるとあります。
保健福祉局事業者指導課は、A型事業所だけでなく管轄する対象がこの間大幅に増えていると考えます。障害福祉課も含めて必要な指導を行えるだけの機構改革が必要ではないでしょうか。

質問エ:現行の監査のやりかたで、不適正な会計や経営の発見は可能と考えますか。
質問オ:総合支援法48条に基づいて関連する事業も含めた調査を行うべきではないですか。
国からのお金がよその事業に行かないよう、監査のありかたの改善が必要ではないですか。
質問カ:「悪しきA型」の公表をしませんか。
質問キ:障害者の事業所数の増加をふまえて、部署を分けて体制の充実をしませんか。

A型事業所(B型も)への支援のありかたとして、例えば社協に広告を出す際の手数料の補助や、公的機関での利用の拡大などが考えられます。がんばる事業所への応援で、障害者雇用を守っていただきたいです。

質問ク:市として事業所の経営を応援できませんか。

総社市では「障がい者雇用千人計画」を立て5年余で達成、今は千五百人を目指しています。設置した「千人雇用センター」が一人ひとりの特性を把握し、合う仕事を紹介してきた成果です。障害者一人ひとりに合った支援の計画が大事と考えます。

質問ケ:相談支援事業所が就労前に計画を立てるようにして、状況にあった就労支援を行うように推奨できないでしょうか。

 

 

4、子どもの医療費無料化について

7月に津山市が中3までの通院医療費を無料にしました。いま、小学生の通院にお金をとる自治体は、県下では岡山市ただ一つです。大森市長のもとで小学生の負担は1割に軽減されました。大事な一歩と思います。ただ、無料化拡大を求める親御さん方に対し、市長はコンビニ受診の懸念をあげておられたと仄聞しています。
昨年度、小学生の通院を1割に下げたときの予算は10か月分で7.3億円、年間8.8億円の計算でしたが、実績は4.8億、年間5.8億円相当でした。実績から計算すると、小学卒業まで無料にする費用は全体で8.7億円。1割負担の当初の予測より少ない額になる計算です。無料化拡大を求めます。
子どもの具合が悪くなったときに相談する#8000の利用が伸びています。不要な受診を心配するなら、気軽に相談できる環境を作ることが力になると考えます。
また障害のあるお子さんにとっては医療費助成が増えても1割負担のままです。限度額が低いとはいえ、恩恵がないのです。

質問ア:医療費助成について県下最低である事をどう認識されていますか。
質問イ:小学卒まで、また中学卒までの医療費を無料にした場合の費用はいくらと試算するでしょうか。
質問ウ:小学校1年~6年の医療費負担を3割から1割に下げた際の助成額の実績はいくらですか。
質問エ:コンビニ受診とは何ですか。就学前児童の医療費は無料ですが、どれだけありますか。小学生無料化による影響はどれだけと考えていますか。
質問オ:通院医療費を中学卒まで無料に拡げませんか。
質問カ:少なくとも障害児の医療は無料化しませんか。

 

 

【資料】 質問原稿 2017年8月議会 林潤(201.09.06)

17年09月6日

【質問原稿】林潤(2017.08議会 170906)

 

1.学校給食は市の直営で

業者が調理員を確保できなかった、として操南中学校では一学期の間は学校の調理場が使われず、3つの中学校と給食センターから給食を運ばなければならなかったことを6月議会で取り上げました。
その後、市教委は新たな業者を選定し、2学期からは自校調理を再開しました。
予定通りに再開できるのか、綱渡りのように見えました。
8月には学校の調理施設について業者に説明を行い、調理員の研修も行うと聞いていましたが、8月になっても毎週のように新聞折込で操南中学校での給食調理員の求人が行われていました。
もしも操南中学校のための人材が確保できなくても業者として他の現場から応援を頼める体制なのだろうか、とも思いましたが、業者は本社を含め他の調理現場での求人も出しています。
調理員の募集はやはり経験不問、資格不問で行われています。市教委は業者の研修任せです。調理員の確保が直前になったら研修する時間がありません。その分、経験者を募集するかと思えば、直前になっても経験不問です。
これで果たして子ども達の健康と安全のために市が責任を果たしていると言えるのか、疑問です。

そこで質問します。
ア、操南中学校で2学期から調理業務を行うスケジュールはどうなっていましたか。
イ、操南中学校の給食調理員の確保状況を把握していましたか。
ウ、民間委託の給食調理員の処遇を把握していますか。
エ、大量調理施設衛生管理マニュアルはどのように徹底していますか。
オ、直営でこそ、市が恒常的に調理員を確保し、学校間での支援体制も組めるのではありませんか。

2.就学前教育・保育について

(1)高島学区の施設整備について
市は、高島幼稚園について、耐震化したら当分は移転できず、高島小学校の敷地が狭いままになるのではないか、という疑念を地域に抱かせて、2月議会で平成29年度の耐震化の予算を可決したにもかかわらず、工事が行われていません。
地域への説明で、民営の認定こども園として、今年度に事業者を募集し、平成30年度に工事をして最速で平成31年度には近隣で開園できるとしていましたが、時期の目安として示された8月に事業者の募集は行われませんでした。
幼稚園の入学式の前夜の4月12日に、高島小学校の敷地のためには民営化もやむなし、と地域に意志決定を押しつけたスケジュールと状況が変わっています。

そこで質問します。
ア、 高島幼稚園の耐震化工事が具体化されないのはなぜですか。平成30年度からは子どもが安全な園舎で過ごせるようにすべきですが、ご所見をお聞かせください。
イ、 耐震化工事をしたら補助金適化法により移転ができず、当分の間は現地で公立幼稚園として運営することになる、としていた説明は現在も正しいですか。
ウ、 最速で平成31年度から民間の認定こども園にする、というスケジュールは何も知らされずに今年度に入園した年少児を考えると乱暴ではありませんか。ご所見をお聞かせください。
エ、 民営化について「やむなし」という声はあっても積極的に「民営化してくれないと困る」という声はありません。公立幼稚園としての移転には市当局以外からは、あまり異論は出ないでしょう。スケジュール、条件が変わってきているので地域の声を聴きなおして、公立幼稚園のままでの移転を市が検討すべきではありませんか。

 

 

(2)認定こども園と公立園の活用について
市長は、幼稚園の空き教室を活用した一時保育を拡大する計画を示しました。
市が直接、動かせる公立施設を活用するのは当然です。公立施設が多いという岡山市の特徴を活かし、しっかり活用していくべきです。しかし一時預かりは一時的なものです。年度を通して安定して預けられる受け皿は必要です。
また市長は公立保育園と幼稚園を30の認定こども園に減らす方針を改めていません。「公立保育園や幼稚園の保育・教育内容に問題があり、民営化して欲しい」という声よりも、地域の子どもを地域で育ててきた公立園への信頼や期待があります。新設は民間で行うとしても、今ある公立園を民間に移管する必要も市民の要望もありません。

そこで質問します。
ア、 新たに市立幼稚園4園で一時預かりを始めようとしています。施設に余裕がある幼稚園で近隣の保育園が一杯というところは他にもあります。4園の選定理由は何ですか。
イ、幼稚園を活用した一時保育の利用者は幼稚園の長期休業中はどうなりますか。
ウ、幼稚園を活用した一時保育の利用者は待機児にカウントすべきではありませんか。
エ、保育士の確保で待機児童の受け入れは進みます。市がやればできる公立保育園の正規保育士の採用と非正規保育士の処遇の向上を図るべきではありませんか。
オ、県内の大学等の保育士養成課程の卒業者数と保育園等への就職状況をお示しください。
カ、新規募集した認可保育施設の事業計画の申し込みが9月4日まででした。応募事業者数と定員見込みについてお示しください。
キ、市立保育園の来年度の退職見込み数と採用予定数、正規、任期付き正規、育休代替え正規の内訳をお示しください。
ク、昨年から導入された任期付き正規保育士について、任期付き正規とはどういうことですか。市は保育士を一時的に使い捨てる方針ですか。
ケ、就学前の子どもが多数、在園し集団の確保に問題が無い保育園や幼稚園は認定こども園にする必要性がどこにあるのですか。ニーズに沿った運営をするために公立認定こども園を30にする方針は見直すべきではありませんか。

 

3.放課後児童クラブについて

(1)体制・施設の拡充について
放課後児童クラブの施設基準や支援員の資格が定められ、高学年も補助対象になったことで保育の質の向上や受け入れの拡大に対する保護者の期待は高まっています。
しかし現状は施設と支援員の確保が追いついていません。
高学年保育や支援単位をおおむね40人にすることが求められていますが、人と施設が必要です。人の確保と施設の対応に踏み切れるかどうか、運営委員会や支援員が確証を持てていない現実があります。
補助金のメニューを示すだけでなく、運営の中身にも踏み込んだ対応が必要です。

そこで質問です。
ア、 今年度の放課後児童クラブの希望者数と受け入れ数、高学年の受け入れの進展はどうなっていますか
イ、 支援単位をおおむね40人にする環境改善は基準が定められてからどれだけ進みましたか。
ウ、 運営に踏み込んだコンサルタントのような対応を進めてはどうですか。

(2)運営の平準化について
岡山市の放課後児童クラブは、地域運営委員会方式で運営されています。
地域に根ざした運営ができる特徴とともに、非常勤のボランティアに子ども達の安全や支援員の雇用を任せ、大きなお金を動かす責任を持たせる大変さがあります。
地域によって保護者負担、開所時間、保育内容がばらばらなのは、岡山市の子ども達の権利保障の点からも、保護者への子育て支援の点からも問題です。
市は、地域差を無くす運営の平準化を目指しています。必要なことです。平成31年度から運営事務局(仮称)が運営を担う新しい体制で放課後児童クラブを運営するスケジュールが示されています。

そこで質問します。
ア、 運営の平準化に向けた進捗はどうなっていますか。
イ、 運営事務局(仮称)の担い手の目途は付いていますか。人材育成を含めてモデルの試行が必要ではありませんか。
ウ、 支援員確保のために、働く人が将来を展望できる処遇のモデルを示し、運営事務局(仮称)体制を希望するクラブから試行しませんか。
エ、 市が順次、直営にしていけば運営の平準化も支援員の確保も展望が持ちやすいのではありませんか。

4.新しい文化芸術施設の市負担について

市は、平成28年6月に「新しい文化芸術施設の整備に関する基本計画」をまとめました。規模、費用のあり方などが書かれています。整備候補地検討時における提案内容では再開発準備組合から建設費が約146 億円、保留床取得額が約165 億円、いずれも税込みとの額も示されています。
移転補償、機械・設備の機能・性能、内装・外装で市が負担する費用は変わります。
そこで質問します。

ア、民間の再開発ビルに新しい文化芸術施設を整備するにあたって、新しい文化芸術施設の設計の主体はどこにありますか。
イ、新しい文化芸術施設が入る再開発ビルで市の権利と負担はどうなりますか。
ウ、新しい文化芸術施設の建設費について、再開発準備組合が示した金額をどう評価していますか。
エ、再開発組合が行う移転補償の内容に市はどのように関与しますか。
オ、機械・設備や内装のグレードの選択に市はどのように関与しますか。
カ、民間事業者が自由に建設した建物を言い値で買うようなことはありませんか。

 

 

 

「こんな大くくりな採点を公表することが、なぜいけないのか?」 9/6竹永みつえ個人質問

17年09月6日

 

9月6日の竹永みつえ議員の個人質問のダイジェスト(速報版)です。

 

1 岡山市障害者プラン及び第5期岡山市障害福祉計画の策定にあたって

(竹永) 岡山市は障害者プランや障害福祉計画の次期計画を策定中だ。国では障害者総合支援法の改定や「我が事・丸ごと」などの動きがある。重度訪問介護の訪問先が拡大され、入院先の医療機関が入り、入院先にもヘルパーが来れるようになったが、直接介助はできず、医療従事者にニーズを伝えるだけ。これでは、重度障害者に二次被害が出る恐れがある。岡山市ではどのように対応するのか。

(市) 国からまだ詳細が示されていないので、示されたら対応する。

(竹永) 来年4月からの実施だ。国待ちでは間に合わない。岡山市として何をするのか。

(市) 国から詳細が示されるのを待つ。

(竹永) 現計画の3つの理念「障害のある人もない人も支えあって暮らすまちづくり」「障害のある人の社会参加と自立の促進」「障害を理由とする差別や社会的障壁の解消」は変わらないか。

(市) 基本的には変わらない。

(竹永) 精神科医療自己負担への助成制度の創設や重度障障害者医療の1割負担を無料にすべき。

(市) 精神科医療の自己負担は、頻回通院の抑制に効果ある。重度障害者の1割負担は、社会全体で制度を支える観点で適正な受益者負担だと考えている。

 

2 国民健康保険について

(竹永) 先日、県が来年度からの県移管後の国保料の試算を発表した。岡山市は8,868円値上げの試算となっている。県試算を受けて、市はどう考えるのか。

(市) まだ、保険料をどうするかは考えられていないが、繰り入れの解消・削減の中で、適正な保険料を考えていかないといけない。適正な負担を求めていく。

(竹永) 岡山市の国保は子どもが増えると保険料が上がる仕組みになっている。多子世帯の負担軽減のために18歳未満の子がいる家庭の均等割りをやめるべき。

(市) 国の法定軽減の対象が平成26年度から4年連続で拡大しており、一定カバーできている。

(竹永) 保険料の収納率を上げるためには、払える保険料にすることが必要だ。減免制度の周知も重要で、対象者本人に直接通知するなど、制度の周知を図るべき。

(市) 窓口にパンフ置いたり、保険料通知の文書に制度があることを記載している。

(竹永) 政策繰り入れを継続し、低所得者の多い国民健康保険制度を維持し、払える保険料に引き下げるべきだ。岡山市は市民を守るという決意を聞かせてほしい。

(市) 国の支援金で財政基盤を強化し、政策繰り入れの解消・削減を進め、適正な保険料負担にしていく。

(※平成28・29年度の政策繰り入れは28.5億円で、これをゼロにした場合、国保の被保険者1人当たり保険料約18000円引き上げに相当する)

 

 

3 これでいいのか?岡山市の情報公開 ~旧後楽館中・高跡地プロポーザル問題にかかわって~

(竹永) 岡山市が出した黒塗り資料の中身は、経営モラル、財政基盤、財務状況の健全性、事業実績の4項目を一括して140点満点で採点するなどの内容だ。これを公表して、企業の経営になんの影響があるのか。

(市) 平成12年に当時の市議会が全会一致で可決した情報公開条例にもとづいてやっている。

(竹永) 広島県の個人情報審査会は、「提案内容に限った評価であり、提案事業者の事業活動全般に影響するとは考えがたい、法人の権利、競争の地位、その他正当な利益が害されるとまでは認められない」という見解を出している。

(市) 「市民の知る権利」を主張するが、それと対立する権利もある。プライバシーを守ることも必要。

(竹永) こんな大雑把な採点が公表されて企業経営に影響でるというのなら、そもそも公募に不適ではないか。

 

 

 

 

「こども園推進方針は、待機児童解消をむしろ邪魔している」9/6林じゅん①

17年09月6日

日本共産党の林じゅん市議は6日の個人質問で1番に登壇し、

1 学校給食は市の直営で

(林) 操南中学校の2学期からの新たな委託について、委託先に決まった業者の「操南中学校の給食調理員」の求人広告は8/27まで出ていた。市教委はこのことを把握しているのか。研修等問題は無いのか。
(市教委) 業者に聞いたところ、7月上旬に学校と打ち合わせし、8月初までには必要な調理員を確保し、9月から順調にスタートした。求人広告は代替等のためとのこと。
(林) 求人広告は、時給800円からで経験不問となっている。市の調理員募集は時給に換算すると900円以上だし、大量調理や衛生的な調理を行うという専門性が感じられない。
(市教委) 民も精いっぱい努力している。
(林) 「直営と民の切磋琢磨」とは何か。
(市教委) 直営は技術やノウハウの継承、衛生管理の徹底など、民間は多様な雇用形態による効率的な運営など。(市4:民6の現状は)これまで通り推進していく。
(林) 技術やノウハウを大切にするのなら、直営でこそだ。直営に戻すべき。

 

 

2 就学前教育・保育について

(林) 高島幼稚園の耐震化は予算が通っている。なぜ具体化されないのか。平成30年度から子どもたちが安全な園舎で過ごせるようにすべき。予定がずれているのなら、あらためて地域に説明すべき。
(市) 高島小学校の工事のずれ込みの影響で、幼稚園舎の耐震化も遅れている。改築工事は必要と考えている。地元にはあらためての説明が必要と考えている。
(林) 待機児童対策の1つとして市が、新たな幼稚園での一時預かりを始めるが、夏休みなど幼稚園の長期休暇中は預からない、それでいて待機児童のカウントから外すというのはおかしい。
(市) 厚生労働省の要領で「待機児童に含めない」とされているので、岡山市もそうする。
(林) 県内の保育士養成校の卒業者数などは。
(市) 平成28年度の卒業者数は1200人強、そのうち1100人ほどが保育士資格を取得、うち600人強が保育園に就職したとのこと。
(林) 保育園の新規募集の状況は。
(市) 保育園とこども園は、9事業者・9施設・940人分、小規模は、9事業者・10施設・173人分の応募があった。これから審査する。
(林) 現に多数の子どもがいて敷地も限られる幼稚園や保育園を認定こども園にする必要はない。
(市) こども園化方針は今後も進めていく。

 

 

市「核兵器禁止条約への評価は差し控える」 9/6東つよし個人質問

17年09月6日

 

9月6日の個人質問で3番目に登壇した東つよし議員の質問と答弁のダイジェスト(速報版)です。

 

1 核兵器禁止条約について

(東) 岡山市も加盟する「平和首長会議」が、今夏の総会で出した「ナガサキアピール」には、核兵器禁止条約への参加を各国政府に呼びかけようなどと書かれている。岡山市はどうするのか。

(市) 「ヒバクシャ署名」には昨年、市長も署名した。核兵器禁止条約については、様々な立場や意見があり、条約そのものへの評価は差し控える。

(東) 以前の議会で共産党議員が「シティミュージアムなど市有施設に『ヒバクシャ署名』を置いてほしい」と求めたところ、市は「検討する」と答弁した。その後どうなっているのか。

(市) 署名コーナーは設けていない。

 

2 高レベル放射性廃棄物の受け入れについて

(東) 7/28に政府が原発から出る「核ごみ」の埋め立て候補地となりうる地域を発表した。岡山市は以前、高レベル放射性廃棄物を受け入れないと表明しているが、変わりないか。

(市) 変わりない。

(東) 国の説明会には参加するのか。

(市) 情報収集のために参加することはありうる。受け入れが前提となる説明会には参加しない。

 

3 A型事業所について

(東) 倉敷のA型作業所5か所で223人の障害者が解雇された大事件がある。岡山市で同じことを繰り返さないために、岡山市はどうするか。

(市) 廃止届の提出時に、新たな就労先を記載した利用者リストや面談記録などを提出させ、その内容によって指導する。廃止後も指導する。

(東) 岡山市内のA型事業所の5年間の推移は。

(市) 平成25から29年度で事業者数は45から70、平成24から28年度で利用者数は682人から1,252人、給付金は8億8,530万円から18億283万円。特開金は国の助成金なので把握していない。

(東) 真面目に頑張っている大半のA型事業所とは別に、いわゆる「悪しきA型」と呼ばれる障害者と補助金を悔いのものする事業者もいる。どう監督するか。

(市) A型は重点的に指導し、悪質なケースの公表などは関係法令にのっとって判断する。

(東) 名古屋市では、最後の1人まで新たな就労が保障されるまで廃止届を受け取らなかったと報道されている。岡山市でもできるのではないか。逃げ切りを許さない対応が必要だ。

(市) 受け取らないことができるかどうか、研究する。

 

 

4 子どもの医療費無料化について

(東) 子ども医療費助成について、岡山市が県内で唯一、小学生が有料であり、県下最低であることをどう認識しているのか。

(市) 1割負担はコンビニ受診や過剰受診の抑制に一定の効果あった。保護者ニーズと医療機関の要望のバランスをとっている。県外を見ると自己負担なしからありへの動きもある。

(東) 市としての無料化の試算は。小学生を3から1割に下げた実績額は。

(市) 中学卒業まで無料化にした場合、約15億円とみている。実績額は4億4400万円。

(東) 中学生まで無料化すべき。

(市) 今の制度を当面続ける。

 

 

 

 

 

 

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