日本共産党 岡山市議団

6月 14th, 2017

6/15(木)個人質問2日目 東つよし議員は2番目、田中のぞみ議員は3番目に登壇

17年06月14日

岡山市議会インターネット中継個人質問発言通告

 

岡山市議会2017年6月定例会は、個人質問2日目15日には6人の議員が質問に立ちます。

市議団からは東つよし、田中のぞみの2議員が質問に立ちます。

林じゅん議員は2番目で10:30頃から、田中のぞみ議員は3番目で11:10頃から始まると見込んでいます。(進行によっては時間の前後する場合があります)

 

◆東つよし

1 公的施設のトイレについて

(1)学校トイレの洋式化を

(2)人の集う場所での多目的トイレの改善を

2 太陽光パネル設置のルールについて

3 国民健康保険について

4 通学区域弾力化について

1の公的施設のトイレでは、災害時に避難所となる学校トイレの洋式化の促進を求めます。また、市街地など人が集まる場所にある多目的トイレについて、わかりやすい表示や多様な人々が利用しやすい改善などを求めます。

2の太陽光パネル設置ルールでは、市内でも住宅街や近郊の山林・池などに設置が進んでいる太陽光パネルについて、何の規制もないことから、住民の安心・安全な生活を守るためのルール作りを求めます。

3の国民健康保険(国保)では、2018年4月に現在の市町村ごとから県単位に制度が大幅に変わることについて、何がどうなるのか、スケジュールはどうかなど、重要な情報がほとんど市民に届いていないことから、作業の進み具合をただします。また、県単位化後の保険料引き上げを許さない立場で市の考えをただします。

4の通学区域弾力化問題では、市教育委員会の決め方や来年度から改変するとした決定がどうだったのかなどをただします。

 

◆田中のぞみ

1 地域協働学校とシニアスクールの可能性について

(1)シニアスクールの意義について

(2)夜間中学について

(3)「地域の寺子屋」にとりくみませんか

(4)地域協働学校の在り方について

2 待機児童対策について

(1)子ども・子育て支援計画について

(2)保育の質の確保について

1の地域協働学校とシニアスクールのテーマでは、先進事例として全国的にも注目を集めている岡輝中学校区のシニアスクールをとりあげ、市の計画への位置づけや財政支援がないことを指摘して改善を求めます。また、義務教育未修了などへの対応としての夜間中学や、貧困対策も視野に入れた「地域の寺子屋」などさまざまな役割を果たせることも紹介し、地域協働学校とシニアスクールの充実を求めます。

2の待機児童対策では、まず、岡山市がいま見直しを進めている子ども・子育て支援事業計画について、希望する全ての子どもが入れる施設整備計画になっているのか、など、市の考えをただし、公的責任による保育の充実を求めます。そして、保育士配置や給食を始め認可園よりはるかに基準が低く、行政が指導など関与できない「企業主導型保育」を岡山市が推進・拡充しようとしていることを指摘し、保育の質の観点を重視するよう求めます。

 

他には、1番目の東原透議員(自民)は市長1期4年間の成果と今後の課題など、4番目の太田栄司議員(創政)は保育の充実など、5番目の羽場頼三郎議員(市民ネット)は市の情報公開など、最後6番目の松田安義議員(公明)は岡山の地域ブランド戦略で質問に立ちます。

 

 

【議会質問資料】 河田正一 2017年6月議会 個人質問(6/14)原稿

17年06月14日

2017年6月議会 河田正一個人質問(0614)

 

1 斎場計画における必要炉数について

岡山市新斎場整備事業基本構想では、将来死亡者予測をH52にピークで9,195人としています。そのうち東山斎場の能力は14炉で5,060件としています。

いま進めようとしている富吉の計画は12炉ですので、同じ率で計算すると4,337件となります。この2つの斎場で岡山市の遺体はすべて対応できる計算です。

しかし、現計画は近隣市町からの利用を見込み、ピークのH52に10,083件と想定しています。

西大寺斎場は、老朽化しており、しかも建て替えは当地では困難であるとされています。

そうした中で、瀬戸内市に共同で新たな斎場をつくる計画が浮上しています。

瀬戸内市には現在牛窓に1炉があり、老朽化しているので新斎場を建設し、瀬戸内市分として2炉、岡山市分として2炉、合わせて4炉が想定されているようです。

現在、岡山市の東山斎場、西大寺斎場で処理されている数に瀬戸内市分は瀬戸内市営火葬場分(H27は81件)を除いて、333件入っています。

瀬戸内市の将来死亡者予測数はピークがH47年で567人です。

炉数の根拠を尋ねます。

ア H27の岡山市斎場の市外利用1,048件のうち333件を瀬戸内市の人が利用しました。この数を除くと715件で、市外利用率は111.55%となりますが間違いはありませんか。

イ H52の年間火葬件数は、市外利用率を111.55%とすると9,667件となります。年間火葬場稼働日数300日、火葬集中係数1.66で1基あたり2件/日では26.75(27炉)となります。現計画は1炉が過大な計画ではありませんか。

ウ H52に岡山市の死亡者数はピークですが、他市町ではピークがずれています。ちなみに瀬戸内市の試算では、H52はH47に比べて死亡者は93.83%です。市外利用率はH52にこの数字より多くなるとは考えられませんがいかがですか。

エ この試算からすると、岡山市には28炉は必要がなく27炉で足りることになります。岡山市新斎場整備事業基本構想計画を根本的に改めるべきではありませんか。

オ 新瀬戸内火葬場は西大寺斎場から直線で12Kmも離れたところに計画されています。東山斎場のほうが距離的にも時間的にも近いです。新瀬戸内火葬場は事業費18億円と言われています。富吉の計画を見直すことで、岡山市の税金の無駄は大幅に削減できるのではありませんか。

 

 

 

2 富吉新斎場について

平成18年に廃掃法が改訂され、石綿含有廃棄物の取り扱いが変更となりました。

ア 三和興産産廃処分場廃止時の石綿含有廃棄物の埋め立て場所の確認はどのようにされましたか。

イ 石綿含有廃棄物の埋め立て量及び産廃埋め立て量の年度ごとの把握はしていますか。

 

 

 

3 事業系ごみの適正計量について

昨年11月議会、今年の2月議会に続いて、事業系ごみの数量把握について尋ねます。

5月の連休明けから2度量りが実施されたことは評価します。

質問で取り上げたA社の「14-08」車が搬入実績が無くなっていたのには驚きました。たまたまなのかわかりませんが、私の追及を恐れたのではないかと勘繰りたくなります。

ア 「14-08」車の過去の登録自重は何Kgと把握していましたか。

イ 不正をするための重量のごまかしであると認めますか。

ウ 開示請求して出された「一般ごみ搬入申請書」と「事業系ごみ等の搬入伝票」の自重に差がありますが、車の登録重量はどのようにして伝票記入がなされていましたか。

 

 

 

4 エヌエス日進の産廃処分場について

岡山市長は、エヌエス日進産廃処分場(第3期)の建設を許可しました。

平成11年3月25日付で御津町長とエヌエス日進株式会社で交わした「公害防止に関する協定書」は、環境局長は知らないとのことでしたが、告示縦覧に付されたものなので知っているとして質問します。

ア 御津町長の結んだ協定は岡山市長が承継しますか。

イ 協定書 第6条「 甲はこの協定締結後は、処分場の拡張は認めないものとする。ただし工事施工方法等を変更しようとするときは、乙は甲の同意を得なければならない。」と書かれています。協定締結後とは何年何月何日のことですか。

ウ 「処分場の拡張は認めない」とは量的な増加は認めないことではないですか。

エ 廃掃法は、昭和45年に制定され廃棄物の排出抑制、分別、保管、収集、運搬、再生、処分等を行う目的で制定されました。いわば、事業者が廃棄物を扱う上での決まりを定めたものです。一方、「岡山市産業廃棄物処理施設の設置及び管理の適正化等に関する条例」は、産廃施設の設置及び管理における住民の不安解消に資することを目的としたもので、最終的には廃掃法を円滑に進めるためと考えます。私の認識は正しいですか。

オ 地元の大野町内会が説明会に応じないからと住民を切り捨てて計画を許可しましたが、岡山市は条例の趣旨を踏まえると斡旋、仲介等の労をとる必要があるのではありませんか。

カ 計画では石綿含有廃棄物は産廃埋め立て量のうち何パーセントを占めますか。

キ 法令で、石綿含有廃棄物は重機で転圧して覆土すればよいとされていますか。

 

 

 

5 西日本アチューマットクリーンの産廃処分場について

行政手続法の問題で、岡山市が行った「取り消し」処分について改めて尋ねます。

「産業廃棄物処理業者に対する業の許可の取り消し等の指針について」の通達が平成6年厚生省産業廃棄物対策室長から出ています。

行政手続法の施行に伴い不利益処分に関する手続きに行政手続法が適用になりました。「行政処分」を「業の許可の取り消し等」に改めました。

「産業廃棄物処理業者に対する業の許可の取り消し等の指針」に処分の定義及び範囲が述べられている。

「取消処分」は、「行政行為の取り消し」と「行政行為の撤回」に区分されます。前者は、行政行為時の瑕疵を理由とし、行政行為時点にさかのぼって効力がなくなります。岡山市の行った処分が後者であったとしても、撤回時点からは効力がなくなるとされます。

即ち、許可申請そのものは、前者であれ後者であれ、いずれも消滅するのです。

ア 「取消処分」は、「行政行為の取り消し」と「行政行為の撤回」のどちらに当たりますか。

イ 岡山市が「許可行為のみが取り消された」というのは、「指針」に照らして合致していないと考えるがいかがか。

ウ 市は、相手方の同意を得ての処分であるから「不利益処分」には当たらないと主張する。しかし、行政手続法では、不利益処分は「既存の許可や資格を失わせる処分」とあります。岡山市の行った「職権取消」は明らかにこれに相当します。だとすれば、聴聞等の手続が必要であり、処分そのものが違法です。ご所見は。

【議会質問資料】 林潤2017年6月議会 個人質問(6/14)原稿

17年06月14日

2017年6月 林潤質問(6/14)

 

1.学校給食の調理は市が直営で

操南中学校では、一学期の間は学校に給食の調理場があるにもかかわらず調理が行われず、南区の3つの中学校と給食センターから分散して給食が運び込まれる状態になりました。
市教委が調理業務の委託先として選定した業者が2月に選定の指名を受けた翌日に辞退し、4月から調理業務を受ける業者が選定できなかったからです。
日本共産党岡山市議団で、給食が運び込まれている操南中学校と、給食を運び出している3つの中学校の現場がどうなっているのかを見に行きました。
3つの中学校は給食を運び出すような設備にはなっていませんし、操南中学校もトラックで運び込まれるような想定はしていません。軒先の段差にトラックの後部を付ける変則的な搬入です。衛生や配膳に問題が生じないように特別な注意が必要になります。
操南中学校では、11時54分から12時過ぎの間に次々と給食を入れたコンテナを積んだトラックがやってきました。
給食センターからの搬入が前提になっている学校はトラックを付ける搬入口が整備されていて、コンテナの保冷や保温をするための電源もあります。操南中学校にはその設備はありません。コンテナに保冷剤がいくつも入れられていました。
トラックから調理場の横にコンテナを下ろすと、生徒が受け取りに来る準備です。
本来は、調理場からカウンターで受け取る一方通行の動線です。それが調理場の前にコンテナが置かれ、通常の手洗い場も使いにくい状態でした。
運び出す側の福南中学校では、11時半過ぎに操南中学校へ運ぶコンテナにおかずが積み込まれました。コンテナの鍵を開けて、おかずの入った容器を種類と数を間違えないように、こぼれないように並べていました。
福南中学校には、11時45分にトラックが到着しました。先に福浜中学校で調理された給食が積んでありました。そこへ福南中学校からのコンテナを積み込み、11時49分に出発していきました。
中学校の昼食は12時50分からです。操南中学校への搬出に合わせて1時間半以上前に調理します。
汁物は鍋で保温していると煮詰まってしまうので水の量を多くしなくてはなりません。大量調理のプロでも食数が変わるとちょうどいい味にするために最初は試行錯誤もあったようです。夏場に向けては暖かくなるので輸送時間を考えて悪くなりにくいように味を濃いめにするとのことでした。食べるまでの時間の違いは味にも影響します。
給食の到着、教室への搬入の作業以外にも影響がでました。
4月の献立は決まっており食材は発注済みのため、それぞれの学校と給食センターからいろいろなメニューが運び込まれていました。
1年生の献立、2年生の一部の献立、2年生の他の一部と先生の献立、3年生の献立です。同じ日もあれば、4種類の日もありました。アレルギー対応もきめ細かくできません。
また給食を調理する方は普段より25%ほど多い食数を調理しなくてはならず、早くはできないので短縮授業ができません。
家庭訪問の期間も短縮授業にできず、先生が学校を出発するのが遅くなるために、期間を長く取ったそうです。運び出す方の学校にも同じ影響がありました。
こんな事態が発生したのは、人件費が主である調理業務のコスト削減のために調理員の処遇が悪くなり、人が集まらなかったためだと考えます。
食育やアレルギー対応がいっそう重要になっています。調理員に安定した体制で技能や経験を積んでもらい、栄養士も教育の一環としての位置づけを高めることが必要です。

そこでお尋ねします。
(ア)操南中学校で自校調理ができなくなった状況をどう考えていますか。
(イ)外部搬入の対応には費用がいくら掛かりましたか。
(ウ)給食を搬出する側と搬入される側にどのような課題がありましたか。
(エ)なぜ調理員の直接雇用で対応しなかったのですか。
(オ)一学期の提供と二、三学期の提供で費用は当初の予定よりいくら多く掛かりますか。
(カ)二学期からの委託金額の根拠をお示しください。
(キ)民間委託の調理員の処遇を市は把握していますか。
(ク)調理員に求められる技能や経験をどのように考えていますか。
(ケ)市が、調理員が集まる処遇で責任をもって雇用するべきではありませんか。
(コ)これ以上の調理業務の民間委託は見直し、学校給食の調理業務は直営に戻していくべきではありませんか。

2.待機児童解消は公立園の活用で

岡山市は、『施設配置の最適化における公立施設の整備等の進め方について』平成28年3月、において
「(1)公としての役割(セーフティネット、岡山型一貫教育・地域との連携のかなめ)を担う市立施設は、教育・保育提供区域ごと(市内30区域)に市立幼保連携型認定こども園として整備します。
(2)その他の施設は、区域内での人口バランスなど地域事情や地域の声も踏まえて、民営化や廃止も含めて今後の在り方を検討します。 」 としています。
市内で公立の保育園と幼稚園を30に減らしてしまう、という決定がまず問題です。進め方にも問題があります。
耐震化や老朽施設の建て替えに認定こども園化を合わせるやり方です。
教育・保育提供区域「中2」では高島保育園が認定こども園候補園とされ、市は耐震性が不足している園舎の建て替えに合わせて認定こども園にしようとしています。
他に認定こども園の対象園になっていない幼稚園は、中区では三勲、旭東、平井、竜之口、富山です。裏返せば廃止か民営化の対象幼稚園です。
耐震化や老朽施設の更新は必要ですが、制度的な運営のあり方は本来、別な話です。
市は、地域が高島幼稚園の民営化を了承したとして、高島幼稚園を廃止して、近傍に私立の認定こども園を整備する方針で、地域や幼稚園のPTAに説明しています。
地域で考えてきた「手狭になっている高島小学校の教育環境をどうよくするか」が高島幼稚園の廃止と私立認定こども園の整備にすり替えられてしまっています。
高島幼稚園の耐震化は今年度の当初予算に含まれています。平成30年度からは安全な園舎で過ごせるのか、平成29年度に入学した園児に途中で私立の認定こども園に転園してもらうのか、卒園までは運営するのかなど、本来、市が責任を持って検討すべきことです。
公立幼稚園は、学校評議員などで地域の人たちがかかわり、学区の子どもを主に受け入れている公立幼稚園は、地域の子どもを地域で育てることを実践しています。
保護者には、選んで子どもを入れたところなので公立園として残して欲しい、という声があります。公立施設を30施設に、というのは保護者の声でも何でもありません。
また市は、同じ幼児教育・保育提供区域の高島保育園は、耐震化の建て替えにあわせて公立認定こども園にする方針です。もともと子どもが多い保育園に一号認定の子どもを加えたら幼児施設としての適正規模を超えてしまいます。
保育園の待機児童解消は、2月議会でも田中のぞみ議員が紹介したように、国は公立施設についても財源を措置している、と言っています。2015(平成27)年4月24日の参議院総務委員会で高市早苗総務大臣が「従来の国庫補助金の補助額が二分の一であったことに鑑み」として財源の説明をし、結論として「公立保育所の施設整備費及び運営費につきましては、国庫補助金の一般財源化による影響が生じないように、適切な地方財政措置を講じているところであります。」と答弁しています。
公立保育園は公立保育園のままでの整備と運営が可能です。
子どもが少なく教室が空いている幼稚園の活用の方が直接的な待機児童の解消に繋がります。
これまで日本共産党岡山市議団は、一時保育や3歳児保育、延長保育で保護者のニーズに応えるように提案してきました。
今年度から今幼稚園と妹尾幼稚園で空き教室を活用した一時保育が始まっています。これらも我が党市議団で現場を視察しました。
現状は手厚い体制と言えますが、活用が充分とは言えません。

そこでお尋ねします。
(ア)市として高島幼稚園の耐震化と移転の関係についてどのような説明をしてきましたか。
(イ)現在の高島幼稚園の子ども達は平成30年度には耐震化された園舎で過ごせるようになりますか。
(ウ)教育・保育提供区域「中2」つまり高島中学校区で認定こども園の候補園にならなかった高島幼稚園と旭竜幼稚園は廃止、という認識でいいですか。
(エ)高島幼稚園が移転したら、速やかに高島小学校のプールもしくは体育館の移転建て替えをすべきですが、どのように進めますか。
(オ)旭竜幼稚園の土地や園舎の活用はどう考えていますか。
(カ)幼稚園の空き教室を活用した一時保育はどのような状況ですか。
(キ)教室が空いている公立幼稚園での一時預かりを拡大すべきではありませんか。
(ク)保育の一時預かりをしない公立幼稚園でも3歳児保育、延長保育を拡充すべきではありませんか。
(ケ)小学校と幼稚園が隣接しているところでは、小学校の調理場を活用した給食の提供ができるのではありませんか。
(コ)公立園の施設整備費及び運営費は地方財政措置が講じられているのではありませんか。
(サ)地域に根ざした幼児教育施設として公立幼稚園は残していくべきではありませんか。
(シ)公立施設を30施設だけにする方針は改めるべきではありませんか。