日本共産党 岡山市議団

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【市政ニュース 速報版】 国保料 所得200万円で6325円値上げ 2018/2/14

18年02月14日

【印刷用PDF】市政ニュース速報版180214

 

岡山市は、2月14日の市国民健康保険運営協議会(国保運協)に、2018年度から国保料を段階的に値上げする方針を示し、国保運協で了承されました。所得200万円の1人世帯の値上げ額は、2018年度には年約6,325円、19~23年度は年約8,080円の値上げとしています。正式な保険料額は、被保険者数や所得総額などが確定した後の6月頃に決まります。
計画では、現在行っている国保会計の赤字補てん目的の法定外繰入(約19億円)を、年平均約2.8億円ずつ削減し、2023年度までの6年間でゼロにします。2018年度の赤字補てん以外を含めた法定外繰入額全体は、2017年度の28.5億円から13.2億円に減らします。
低所得者対策は、上限額の4万円引き上げ、減免対象の拡大(減免対象基準の上限を引き上げ)などとしています。
特定健診の自己負担は2,050円から500円に下がります。私たちが要求してきたことです。

 

<1人世帯の保険料の引き上げ額(2017年12月のデータによる試算)>

所得33万円(年金収入153万円)…2018年度の値上げ額=約144円/年、19~23年度の値上げ額=約450円/年

所得83万円(年金収入203万円)…2018年度の値上げ額=約2,230円/年、19~23年度の値上げ額=約3,460円/年

所得200万円(年金収入320万円)…2018年度の値上げ額=約6,325円/年、19~23年度の値上げ額=約8,080円/年

 

今でさえ、保険料が払えず滞納している世帯が2割にのぼっており、保険料負担はもう限界です。「年金は減らされ、食べ物や医療の支払いが増えている中で、保険料がこれ以上上がったらやっていけない」という悲鳴が上がっています。
岡山市は、この実態に目を向けず、国言いなりに赤字補てんの法定外繰入をゼロにしていく態度をあらわにしました。公費投入をどんどん減らしてきた国や、来年度から運営主体となる県に対して公的支出を本気で求めることなく、「赤字の解消」責任を国保加入者に押し付ける岡山市のやり方は、絶対に許せません。
日本共産党岡山市議団は、国保値上げ方針の撤回を求めてがんばります。
「国保引き下げ署名」をさらに広く集めましょう。

 

 

 

(速報) 両備・岡電バスが31路線バスの廃止を届出

18年02月8日

 

岡山県の南部エリアなどを中心に路線バス事業を展開している両備ホールディングスの小嶋光信代表が2月8日記者会見し、傘下の両備バス・岡電バスが運行している78路線のうち31路線の廃止届を中国運輸局に提出したと発表しました。

廃止を届け出た路線は、上の図の通りです。

 

発表資料などによると、2社が現在運航しているバス路線に他社が参入申請を行ったことによって、バス事業の赤字が拡大することから、国に規制を求める議論を起こすためなどとしています。

 

突然の発表で岡山市の担当課も困惑しています。現時点では両備ホールディングスや小嶋代表の真意は不明ですが、市民や県民を「人質」にとるかのようなやり方は、理解できません。

 

法的な手続きや段階の面だけでなく、県南エリアの住民の生活を守り、交通手段を確保するために、力を尽くさなければなりません。

 

ヤッタネ! 介護保険料引き上げをストップ (市政ニュース速報版180205号)

18年02月5日

(印刷用pdf)市政ニュース速報版180205

ヤッタネ! 介護保険料 すえ置きへ

審議会で値上げ案を撤回→「現行通り」了承

2月5日の市保健福祉政策審議会で「第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(地域包括ケア計画)」が審議され、2018~20年度の3年間の介護保険料を、現在と同額にすえ置く案が了承されました。素案からの変更では、介護予防や状態改善の取り組みをさらに推進していくこと、基金から22.3億円充当することなどによって、保険料を抑えたとしています。
昨年11月に示された素案では基準額で240円の値上げとなっていて、そのままでは県内の市で最高額になる見込みでした。2月議会での議決で正式に決まります。
市社会保障推進協議会(市社保協)が、市民の声をもとに介護保険料や利用料の負担軽減を求めて要望してきたことなど、市民の運動が大きな成果を生んだと言えます。
党市議団も、予算要求や議会論戦などで市民の生活実態を取り上げ、負担軽減を求めてきました。引き続き、安心して暮らし続けられる岡山市をつくっていくために、力を尽くします。

 

 

 

18/1/31地裁判決「岡山市議の政調費を返還すべき」

18年02月1日

岡山市議が2012年度に使った政務調査費(現在は政務活動費)のうち一部を不適切として、市民オンブズマンおかやまが、岡山市長に対して市議会各会派に返還を求めるよう訴えた訴訟の判決が1月31日に岡山地裁でありました。

地裁は、市長に対して全9会派に対して計約1,168万円を返還を請求するよう命じました。判決では、控室でのコピー代や会派雇用職員の人件費について、政調費では50%までしか認められないとしました。また、海外視察の一部について、視察の目的や日程が具体的に明らかでないとして、支出を認めませんでした。

日本共産党市議団に対しても、約157万円の支出を認めませんでした。

市議会では2/9に全会派の会議を開いて、判決の内容を検討し、対応を協議することにしています。

 

共産市議団の会派雇用職員は、市議とチームになって政務調査のための情報収集や分析、資料作成、市政の報告や情報発信などに従事しており、地裁の指摘はあたりません。また、これまでの各年度の高裁判決ではその点を汲んで、人件費の100%支出を認めています。

共産市議団では、引き続き、市民に説明責任の果たせる政務活動費の適正支出に努めていきます。

 

 

2018年度予算の各局要求が発表

18年01月18日

岡山市は今日、2018(平成30)年度の当初予算の編成に向けて、各局などから出ている要求をまとめたものを発表しました。(2018.1.18)

今後、要求額を市長が査定したのち、2月中旬ごろに予算案として公表します。そして2月下旬からの議会で審議され、可決したら成立します。

また市は、市長査定する段階の中で、議会の各会派の意見を聞く時間を3年前から設けています。共産党市議団も週明けに市長と意見交換する予定です。

 

市議団としても、市民要求がどうなっているのか、財政の健全性はどうか、無駄な事業やおかしい施策はないか、などしっかりチェックしなければなりません。精読はこれからですが、現時点で気づいたことや気になったことをいくつかご紹介します。

 

 

・国民健康保険会計への繰入が大幅減しており、国保料の大幅引き上げになりかねない。(16.7億円/約2割の減)

・小中学校の就学援助の新入学学用品費は、2019(H31)年度の新入生から入学前時期の支給を始める。

・市内全中学校の普通教室にエアコン設置に向けて実施設計。(実際の設置は2019年度から)

・待機児童対策では、認可保育園は7園増やすが、保育士の処遇改善は新規施策なしか。

・幼児教育保育全体では、公立こども園8園の整備を進めるとして他の公立園の廃止民営化を促進。私立保育園の障碍児保育補助は現状維持か。

・子どもの貧困対策は、予算を今年度から3倍以上に増やして施策を進める。

・世代を問わず様々な困難を複合的に抱える人や家庭を支援する「地域共生社会」推進予算は約2,300万円。個別事業は別に予算化されているとしても、「実現には人と金が必要」という現場の要請に応えられる額か?

・中小企業や商店街への支援策が全体として拡充されている印象。

・一方で、企業誘致予算も増大しており、不均衡な施策にならないかチェックが必要。

・市街地再開発は3地区計14億円弱の予算、コンパクトシティ化に十分資するのか、一部企業の優遇にならないのか?

・市街中心部の旧NHK・現市民会館・旧内山下小跡地などにどんな機能を持たせるのか、2021年度中の整備方針策定を目指す。

・路面電車の駅前乗り入れは、前年度比7倍以上の予算(約2.2億円)をつけて、駅前広場のデザイン検討、人の動きの分析、路面電車既存施設の補修補助など。なし崩しに進めるのか?

・地域の交通網を「公共」と位置付けて、路線バスの持続可能な公共交通ネットワークを検討。生活交通は、迫川地区での本格運行に加え、千種地区、馬屋上・野谷地区、牧山地区、角山地区などで試験運行や計画の検討を行う。

・中山間地域振興は、担い手養成、地域住民が行うコミュニティビジネス創出など。

・公共交通機関や公共施設などをバリアフリー化するための「基本構想」を新たに策定。

・性的マイノリティの方の人権課題などを踏まえて、市民ワークショップを開くなど、「さんかく条例」改正に向けた議論を始める。

・各区で防災や高齢者の健康指導など、地域の要望に応える施策を実施(4区全体で1000万円)。

・訪問介護看護事業所など6か所整備の予算化。

・本庁舎をどう整備していくかについて、2018年度中の方針策定をめざす。

 

まだ、1つ1つの事業や施策は十分にははっきりしていません。また、人員配置もまだ明らかになっていないので、それぞれの事業などを進めるための体制の保証もこれからチェックしていくことになります。

 

今日発表された予算要求資料は、市ホームページで見ることができます。

ぜひご意見をお寄せ下さい。

平成30年度予算編成過程の見える化(岡山市ホームページ)

 

【団資料】 岡山市政ニュース №275号(2018.01.21) 4面(各議員のページ)

18年01月16日

(印刷用PDF)竹永みつえニュース

 

(印刷用PDF)河田正一ニュース

 

(印刷用PDF)林じゅんニュース

 

(印刷用PDF)田中のぞみニュース

 

(印刷用PDF)東つよしニュース

 

2017年11月議会の報告を中心とした岡山市政ニュース№275号を発行しました。

ご希望の方にはお届けしますので、ご連絡ください。

また、お知り合いやお近くの方に配ってくださる方も大募集しています。

 

≪主な内容≫

◆竹永みつえニュース

・国保料は据え置くこと

・介護保険について

・地域共生社会はマンパワーが必要

 

◆河田正一ニュース

・自然破壊のメガソーラー

・砂防法を無視し産廃建設

 

◆林じゅんニュース

・高島幼稚園 園児の安全が後回し

・岡山駅周辺 受動喫煙防止が前進

・生活保護 引き下げには反対

 

◆田中のぞみニュース

・障害児保育 退園しなければならない現状の改善を

 

◆東つよしニュース

・避難所のトイレ確保を

・住宅と宅地の地震対策を

・ひとこと

 

 

≪連絡先≫

日本共産党岡山市議団

〒700-8544 岡山市北区大供1-1-1 岡山市議会内

電話 086-803-1707

ファックス 086-234-9388

メール kyousantou_shigidan@city.okayama.jp

 

 

 

 

【団資料】 岡山市政ニュース №275号(2018.01.21) 1,2,3面(共通面)

18年01月16日

(印刷用PDF)1面

(印刷用PDF)2,3面

 

2017年11月議会の報告を中心とした岡山市政ニュース№275号を発行しました。

ご希望の方にはお届けしますので、ご連絡ください。

また、お知り合いやお近くの方に配ってくださる方も大募集しています。

 

≪主な内容≫

1面

・ヤッタネ!がいっぱい 市民要求が前進したこと

2,3面

・ストップ値上げ!国保料

・負担増えて給付は減!!介護保険

・どの保育園でも障害児を受け入れられる整備を

・A型事業所破たんへの対策を

・危険区域を無視して産廃許可

・低投票率=信任??市長選挙

・周辺部振興に基金を活用

・11月議会での議案や陳情に対する各会派の態度

・2月議会日程

・編集後記

 

 

≪連絡先≫

日本共産党岡山市議団

〒700-8544 岡山市北区大供1-1-1 岡山市議会内

電話 086-803-1707

ファックス 086-234-9388

メール kyousantou_shigidan@city.okayama.jp

 

 

 

 

 

【資料】 2017年11月定例 陳情討論(河田正一171221)

17年12月21日

(印刷用PDF)討論原稿 陳情・河田171221

 

日本共産党岡山市議団を代表して、陳情第29号「日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出について」の委員会の報告に反対し討論します。

核兵器禁止条約が7月7日、国連会議で採択されました。122カ国という国連加盟国の2/3もの国々が賛成しました。

核兵器禁止条約は、法的拘束力のある国際協定として初めて、明文で核兵器が違法なものとなりました。この条約の最大の意義はこのことにあります。

条文は、「抜け道」のない禁止すべき行為を列挙しました。
(a) 開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵
(b) 移転
(c) 受領
(d) 使用と使用の威嚇
(e) (上記禁止事項の)援助、奨励、勧誘
(f) 援助の要請/受領
(g) 配備、設置、展開

これらがことごとく禁止の対象とされました。

 

「使用の威嚇」が禁止されたことは、核兵器を振りかざして、他国を威嚇する「核抑止力」政策そのものが否定されたのです。それは核保有国が核兵器を持ち続ける最大の「口実」の全面否定です。

(e)の「援助し、奨励または勧誘すること」の禁止は、米国の「核の傘」のもとに入ること、即ち、米国による核兵器の威嚇を「援助、奨励、勧誘」することによって自らの安全保障を図ろうとする行為も禁止されることになります。

さらに(g)で、自分の国の領土に、他国の核兵器を「配置、設置、配備」することを許可すること、即ち、核兵器持ち込みを許可することも禁止しています。

こうして核兵器禁止条約は、「抜け穴」を許すことなく、核兵器を全面的に禁止することになりました。核兵器は、非人道的で、反道徳的なものであるだけでなく、違法なものとなったのです。

 

北朝鮮が、ミサイルや核開発に血道をあげて取り組み、国際関係に緊張を生じさせています。一方、米国のトランプ政権が「力対力」の圧力をかけ、偶発的な事故による核戦争に巻き込まれる懸念が高まっています。

北朝鮮の核開発は断じて許すことはできません。しかし、一方だけに、核の放棄を求めても、北朝鮮の核開発をやめさせることは難しいです。

全世界から、核兵器を廃絶する機運の醸成の中でこそ核兵器をなくすことができます。

 

「国連会議」は国際政治における大きな転換点となる歴史的会議となりました。

その特徴の第1は、「国際政治の『主役』が、一部の大国から、多数の国々の政府と市民社会に交代したことです。

従来の核兵器交渉といえば、米国と旧ソ連などの核保有大国が中心で、その内容も自分たちの許容できる範囲でのルール作りに過ぎませんでした。しかし、今回の「国連会議」では、「核兵器の全面廃絶につながり、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定」が会議の主題でした。そして、大国ではない多数の国々の政府と市民社会が、対等・平等の資格で、世界政治の「主役」となる新しい時代が到来していることを、生きた形で示したのです。

条約の成立に当って、被爆者の役割が決定的に重要でした。「被爆者は耐え難い犠牲をこうむった存在と言うだけでなくて、『核兵器のない世界』をつくる創造者」として条約に明記されました。

 

第2に、国際社会における民主主義の発展です。

これまでは、軍縮会議やNPT(核不拡散条約)再検討会議は大国が1国でも「ノー」といえば合意が得られませんでした。

「国連会議」はこれまでの状況を打破するために、民主的に議論して、多数の意思で決定し、前進するという方式をとったのです。それが見事な成果に結びつきました。

市民社会の後押しがあったことは、今年のノーベル平和賞にICANが選ばれたことからもわかるように、世界の趨勢は核兵器の廃絶に大きく動き出したのです。

 

第3は、核兵器に固執する勢力が一層追い詰められていることです。

会議では、一部の核大国が、発展途上国などに、参加しないように「圧力」をかけました。会議の成功は、米英仏の3カ国共同声明は、(こんな条約では)「核兵器は1発も減らない」「世界の安全保障の枠組みを弱体化させる」と条約を批判しましたが、国際会議をひっくり返す説得力のある論理は無かったのです。こうした妨害が失敗したことをはっきり示しました。

もちろん、核保有国が決断しないと核兵器はなくなりません。核兵器保有国が条約に参加する扉が開かれており、「自分たちは条約の対象でない」という言い訳はできないようになっています。

米国の核の傘によりかかっている日本の安倍政権の下でも、全国各地で、政治的立場、党派を超えて核兵器廃絶を目指す取り組みが発展しつつあります。

ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える「核兵器廃絶を求める国際署名」への支持、賛同した自治体首長数は全自治体の半数に達しています。岡山県のすべての市町村長が賛同しました。

平和首長会議は、広島・長崎が中心となって「世界の都市が緊密な連携を築くことによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的規模で喚起し、核兵器廃絶を実現する」ことなどを目的としています。
今年長崎で開かれた第9回平和首長会議総会では、「核兵器保有国を含むすべての国々に対し、条約への加盟を要請し、条約の一日も早い発効を求める」ことを表明しました。各国政府に対する要請の内容として、「現在の核抑止に依存する安全保障体制からの脱却」することも求めています。

岡山県内の自治体でも、「日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書」を求め、奈義町や早島町議会が採択しています。井原市、笠岡市や瀬戸内市では委員会では採択されています。そして今議会で、審議されている議会では少なくとも委員会で不採択にしたところはありません。委員会での不採択は現在のところ、県内では岡山市議会だけです。

日米安保条約に対する態度に違いがあるとしても、核兵器は人類の存亡にかかわるものです。世界が核兵器に「悪の烙印」を押したのです。

ノーベル平和賞授賞式で、サーロー節子さんは、「核兵器は必要悪ではない。絶対悪だ」「核兵器禁止条約を核兵器の終わりの始まりにしよう」「条約は光だ。この光を分かち合おう。」「光は、かけがえのない世界を存続させるために私たちが傾ける情熱であり、誓いだ」と述べ大きな感動を呼び起こしました。

 

岡山市議会としても、核兵器廃絶を働き掛ける一翼となることを求め、陳情の採択を求めます。

議員皆様のご賛同をお願いします。

 

 

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