日本共産党 岡山市議団

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新たなごみ焼却施設の建設候補地を3か所に絞り込み 6~7月ごろには1か所へ

18年04月18日

岡山市ではいま、玉野市・久米南町と共同で、新しいごみ焼却施設の計画を進めています。

岡山市の焼却ごみの一部と玉野市・久米南町の焼却ごみの全部を処理する施設の建設計画で、2025年ごろの稼働開始を目指して、現在は建設候補地を選定中です。

昨日(4/17)、候補地について三次選定選考の結果報告と三次選定の基準や評価内容などを審議する環境政策審議会が開かれました。

環境政策審議会資料180417

二次選定では、16候補地から岡山市内の2か所と玉野市内の1か所の計3か所に候補が絞られました。

岡山市内の2か所はそれぞれ、土地が平面で利用しやすい、液状化の危険度が高い、周囲の人口が多く余熱の利用人口も多いなどの特徴があります。

玉野市の1か所は、周囲に民家が少ない、土砂災害警戒区域に指定されており対策費用がかかる、地震の影響は震度5弱~5強と他の候補地に比べ低いなどの特徴があります。

三次選定は、この二次選定の内容を、可能な対策を講じることを含めて再評価した点数と、周囲の自然や生活の環境への対策など合わせた経費や、2市1町からその場所にごみを運搬するのに掛かる経費を点数化したものとを合わせて、候補地を1か所に絞り込むことになっています。今年6~7月ごろには候補地を決定する計画です。

ごみ処理広域化基本計画では、建設費用を約91億円と見積もっており、これに対策費用が加わった全体額を国の補助と2市1町の負担で整備するとされています。

岡山ブロックごみ処理広域化基本計画(岡山市ホームページ)

 

審議会の委員からは、経済コストが強調され過ぎると生活環境や自然環境への配慮が不十分になってしまうのではないかとか、南海巨大地震への備えが重要であるとかいった意見が出されていました。

 

日本共産党岡山市議団は、ごみ処理はそれぞれの自治体で行うのが基本であること、現在の計画ではごみ減量が不十分なこと、巨額の財政負担が生じかねないこと、周辺住民の生活に大きな影響を及ぼしうることなど、さまざまな懸念や疑問点があることを指摘しています。そして、議論の経過や計画の根拠となるデータを市民や議会に明らかにして、市民的議論を尽くすよう求めています。

また、全市民的にごみ減量に取り組んで焼却場そのものの数を減らした横浜市や、住民主体で分別の徹底と資源化を進め、ごみ減量日本一の志布志市などを視察したり、プラスチックごみの再エネルギー化などの最新技術について情報収集したりして、岡山市のごみ減量に向けた施策を提案しています。

 

市議団は、次の議会でもこの問題を取り上げ、なんでも燃やせばいいといわんばかりの「サーマルリサイクル」政策から、市民の理解と協力を得ながら、事業所を含めてごみ減量にしっかり取り組んでいける、「環境先進都市」をめざしていきます。

市民の皆さんもぜひご意見をお寄せください。

県営住宅の入居募集 今年度第1回は4/12~18

18年04月13日

 

岡山県営住宅の年4回の入居募集のうち第1回目が現在申し込みを受け付け中です。

◆受付期間・・4月12日(木)~4月18日(水)

◆入居予定日・・7月1日(日)

◆受付場所・・岡山県営住宅管理センター(郵送の場合は最終日持参扱いで当日消印有効)

◆問合せ・郵送先・・〒700-0818岡山市北区蕃山町1-20 岡山県営住宅管理センター管理係(電話086-222-6696)

 

今回、入居を募集している県営住宅のうち岡山市内のものは以下の通りです。

◆一般住宅・・東岡山4件(中区長岡)、西大寺5件(東区可知)、芳賀佐山6件(北区芳賀)

◆高齢者世帯向け・・西大寺1件(東区可知)

 

詳しい応募条件や必要な書類などについては、直接お問い合わせください。

 

【団資料】 岡山市政ニュース №276号(2018.4.22) 8面(各議員のページ)

18年04月12日

【印刷用PDF】竹永みつえニュース№72

【印刷用PDF】河田正一ニュース№57

【印刷用PDF】林じゅんニュース№40

【印刷用PDF】のぞみを届けます(田中のぞみニュース)vol104

【印刷用PDF】東つよしの東奔西走 通算88号

2018年2月議会の報告をはじめ、岡山市政の今をお伝えする市政ニュース№276号の8面、各議員のニュースです。

 

≪こんにちは 竹永みつえです №72≫

・2月議会質問から 発達障害児の自立に向けた支援について

・2月議会質問から 不妊に悩む方への治療支援について

・東区で予算が付いたおもなもの

 

≪河田正一 市政ニュース №57≫

・地域交通拡充のために

・ゴミは焼却から資源に

 

≪林じゅんニュース №40≫

・認可保育園に入れない… 公立園は廃止より活用を!

・操山公民館オープン

 

≪のぞみを届けます vol.104≫

・2月議会質問から 正規の先生を増やして

・2月議会質問から 民泊解禁6月から

・岡南小学校の学童保育建て替え決定!

・清輝の「あおぞら清輝」が移転

 

≪東つよしの東奔西走 通算88号≫

・児島湾締切堤防に耐震工事

・障害者大量解雇に対策を

・ひとこと

 

 

ご希望の方にはお届けしますので、下記までご連絡ください。

また、1枚からでもお知り合いやお近くの方に配ってくださる方も大募集しています。

 

≪連絡先≫

日本共産党岡山市議団

〒700-8544 岡山市北区大供1-1-1 岡山市議会内

電話 086-803-1707

ファックス 086-234-9388

メール kyousantou_shigidan@city.okayama.jp

 

【団資料】 岡山市政ニュース №276号(2018.04.22) 1~7面(共通面)

18年04月12日

 

【印刷用PDF】1面(原寸A4)

【印刷用PDF】2,3面(原寸A3)

【印刷用PDF】4,5面(原寸A3)

【印刷用PDF】6,7面(原寸A3)

 

2018年2月議会の報告をはじめ、岡山市政の今をお伝えする市政ニュース№276号を発行しました。

2月議会は新年度予算や様々な条例・計画などが審議された議会でした。また、議会後にも路面電車の駅前乗り入れや吉備線(桃太郎線)のLRT化など、さまざまな動きがあります。そういった岡山市政の「今」をお伝えする8面建て(8面は各議員のページ)のニュースです。

ご希望の方にはお届けしますので、下記までご連絡ください。

また、1枚からでもお知り合いやお近くの方に配ってくださる方も大募集しています。

 

≪主な内容≫

1面

・浅田裁判 歴史的な勝利判決 ~ 岡山市は非常な控訴

 

2,3面

・国保料負担増

・突出で大丈夫? 路電乗り入れ・LRT化

・市民の足 バス路線守れ

・提案します!「交通・移動権」

・2月議会での主な議案や陳情に対する各会派の態度

・5月臨時議会、6月定例議会の日程

 

4,5面

・保育園落ちた!未入園児1489人 改善進まず

・改善を!低い教育予算

・どうなる公民館

・豊かな放課後の保障を

 

6,7面・高齢者 介護保険料は据え置き

・後期高齢者保険料 低所得者には負担増

・共生型サービス事業 専門性が問われる

・過去最大の新年度予算 借金は増

・ごみ収集は無料に

・核兵器廃絶は願うが動かない?!

・議長人事 いい加減にして! 自民内紛

・編集後記

 

≪連絡先≫

日本共産党岡山市議団

〒700-8544 岡山市北区大供1-1-1 岡山市議会内

電話 086-803-1707

ファックス 086-234-9388

メール kyousantou_shigidan@city.okayama.jp

 

 

 

2018年2月定例議会の動画

18年03月30日

2018年2月定例岡山市議会での質問の様子をご覧いただける動画はこちらです。

 

◆代表質問(東つよし)

東つよし代表質問(2018.2.28)①最初の質問(約50分)

東つよし代表質問(2018.2.28)②最初の答弁(約1時間22分)

東つよし代表質問(2018.2.28)③再質問以降(約23分)

 

◆個人質問

河田正一個人質問(2018.3.2)(約48分)

田中のぞみ個人質問(2018.3.6)(約48分)

林じゅん個人質問(2018.3.6)(約43分)

竹永みつえ個人質問(2018.3.7)(約37分)

 

 

【市政ニュース 速報版】 2月議会最終日 あらわになった大森市長の冷たさ 2018/3/16

18年03月16日

【印刷用PDF】市政ニュース速報版180316

2月議会最終日 あらわになった大森市長の冷たさ

国保料連続値上げ、保育や介護の基準切り下げ

2月定例岡山市議会は16日、2018年度予算や那須財政局長を副市長に選任する人事など111件の議案すべてを可決・同意し、「白タク」規制を国に求める陳情1件を採択しました。

日本共産党岡山市議団は、市民負担増や福祉の基準緩和などの議案20件に反対し、不採択にされた国民健康保険料の引き上げ反対と生活保護制度の充実を求める陳情2件の採択を訴えました。

2018年度予算は大森雅夫市長の2期目最初の本予算です。介護保険料の据え置きや就学援助の入学前支給(2019年4月入学生から)など市民要求が実った部分もありますが、全体としては福祉切り捨て・市民負担増という国の悪政をそのまま市政に持ち込み、暮らしに冷たい予算となっています。

×国民健康保険料を6年間連続計19.4億円(一人当たり1.5万円以上)値上げする計画

×待機児童の解消に役立たず市の持ち出しが大きいこども園増と、公立園減らしを次々強行

×保育、介護、障害福祉分野で、配置人員の資格や人数などの基準を緩和

×全体計画がなく、地元などの同意もない路面電車駅前乗り入れを先行して本事業化

×子ども医療費の無料化拡大を拒否

×苫田ダムの無駄な水購入22億円を継続

×核兵器廃絶条約の締結に後ろ向き、憲法問題にモノを言わない姿勢

 

今度は議長「不信任」決議 「宮武氏も自民もいい加減にしろ!」

昼からは、自民党市議の一部が提出した宮武博議長への不信任決議をめぐって議会運営委員会(議運委)が断続的に開かれており、17時15分現在終了のめどは立っていません。

自民党市議団は、昨年8月議会の時には当時の22人全員で「宮武氏を議長として信任する」という前代未聞の決議を提出し、成立させたことがあります。その自民党から今度は17人の連名で「議長不信任」が出されたということで、事態を知った市民の方からは「宮武氏も自民もいい加減にしろ!」という声が上がっています。

宮武氏は自らも同意した申し合わせを破り、その後議長辞職を求める2度の議会決議も無視しており、議長として信任できません。速やかに辞職して議長選挙を行うべきです。同時に、内部の勢力争いを議会に持ち込む自民市議団のやり方も市民不在です。

党市議団は筋の通った解決をめざして、河田正一議員が本会議で提案者に疑問点を問いただし、その後の議運委でも林じゅん議員が議論を続けています。

 

【資料】2018年2月議会 議長不信任決議案に対する質疑(3/16河田正一)

18年03月16日

【印刷用PDF】2018年2月議会 議長不信任決議案に対する質疑(河田0316)

自民市議が提出した宮武博議長への不信任決議案について、党市議団の河田正一議員が行った質疑の最初の部分です。

 

 

議長不信任に関する決議に対する質疑

日本共産党岡山市議団 河田正一

1. 8月議会では、不信任を信任とすることで、なぜ議会が正常化すると考えたのですか。

2. 「信任決議を行い議会は正常化し、辞任できる環境を整え」たとありますが、「辞任できる環境」とはどんな状況になったことをとらえて、整ったと判断したのですか。

3. 「しかるべき時期に良識に沿った判断をするものと期待し」とありますが、しかるべき時期とは何時を想定していたのですか。

4. 「良識に沿った判断をする」とは具体的にはどんなことですか。また、何を根拠に、何を期待していたのですか。

5. 「全国議長会・指定都市市長会等への出席状況の出席率が極めて低いことが明らかになった」とありますが、平成27年5月~平成29年4月までの出席率と、平成29年5月以降の出席状況をお示しください。

6. 出席率の良し悪しの基準は、いくらですか。

7. 信任から、不信任に転じたのは、議長会の出席だけの理由なのですか。

 

 

 

 

【資料】 2018年2月議会 陳情の採択を求める討論(3/16田中のぞみ)

18年03月16日

【印刷用PDF】2018年2月議会 陳情討論(0316田中のぞみ)

 

日本共産党市議団の田中のぞみです。
日本共産党市議団を代表して、委員会報告に反対の立場で、陳情第2号「生活保護基準引き下げ中止を国に求める意見書の提出について」と、陳情第4号「岡山市の国民健康保険料の引き上げをやめて『安心して払える国民健康保険料』を求めることについて」の採択を求めて討論します。

【生活保護基準の引き下げは中止を】
まず、陳情第2号は、政府が昨年末に発表した新たな生活保護基準の引き下げ中止を求める意見書の提出を求めるものです。
政府は、今年10月から3年かけて段階的に生活保護の基準額を現行より最大5%引き下げるとしました。貧困問題にさらなる追い打ちをかけるもので看過出来ません。
生活保護基準は2013年からの3年間ですでに最大10%引き下げられており、今回と合わせると最大15%の引き下げになります。しかも、家族が多いほど引き下げ率は高く、母子加算も2割削減されるので、その影響は深刻です。今でも、寒い冬も月末になると灯油代が捻出できずに我慢するしかない、冷蔵庫や暖房器具が壊れても買い換え費用は出ないので買えない、友人・知人のお葬式にも香典が出せないなどの声を聞いています。子どもが大学へ行きたいという場合は世帯分離をして自力で行くしかない上に、生活扶助費を大幅に削られてしまうという現状もそのままです。
今回の引き下げの理由は、全国消費実態調査において、「収入下位10%」層の支出額が減ったことが挙げられています。つまり、国民の収入の下位10%の人たちが支出する額より生活保護基準の方が高いから、低い方に合わせるということです。これは、収入下位10%の人たちの生活が悪化しているということなのに、そこに国の最低生活基準を合わせるという、本末転倒な話です。生活保護基準は、国民の人間らしい生活を保障する最低基準であり、その基準より低い生活を送らざる得ない人がいるならば、その水準を上げることこそが政府の仕事です。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と謳った憲法第25条を実現する義務をなげうって、政府が率先して「貧困のスパイラル」を生み出すような生活保護引き下げは、断固中止するべきです。市民の切実な声を国に届ける本陳情の採択を改めて求めます。

【国民健康保険料の引き上げをやめよ】
次に、陳情第4号です。これは、岡山市の国民健康保険料の引き上げをやめ「安心して払える保険料」を求めるものです。岡山市は、これまで10年間市民の状況を鑑みた政策的な判断の下、法定外の繰り入れを行って国民健康保険料を据え置いてきました。しかし、4月からの県単位化に伴い、法定外繰り入れを6年間でゼロにするため毎年2.8億円規模の値上げをするという大きな方針転換を表明しました。
その理由は、今後の収支不足額の増加が見込まれ将来世代が多くの負担を背負う点、制度の維持が困難になる点を挙げ、健康保険制度の趣旨に則り保険料を改定するとのことでした。
しかし、この収支不足を保険料で埋めていくという考え方自体に、私たちは納得出来ません。国保は、自営業の方を始め、退職された方、非正規雇用の方、無職の方が入っており加入者の7割が所得200万円以下です。つまり月16.5万円の所得で4人家族の場合毎月3万円の保険料を払っていることになります。これ以上払えるわけがありません。また、退職後の方も多いので、お勤めしている年代に比べ、病院にも多くかかっているわけです。医療費の伸びに合わせて、保険料を上げ続けること自体が制度破綻を意味するのです。
そもそも日本は、社会保障給付費の9割以上を国保や介護保険など「社会保険方式」で実施している社会保険中心の国と言われています。つまり、社会保障の財源を税金ではなく保険料に頼っている割合が高いわけです。税金と違い、社会保険は全く所得が無い人にも必ず賦課されます。だから、国保料はゼロ歳の赤ちゃんにも賦課されているわけです。重度障害で働けない方にも賦課されるわけです。ここに社会保険方式の逆進性の大きさが表れています。「負担」なければ「給付無し」。これが保険原理です。民間の保険と同じ原理です。日本では特に強調されてきたため、当然のように感じている方も多いかもしれませんが、ヨーロッパ諸国では介護や保育などの社会保障の重要性に気づき、「社会保険方式」から「税方式」に修正されてきた経緯があります。
個人の所得税負担より社会保険料負担の方が大きいのは、主要国では日本だけだそうです。そのため、税と社会保障の重要な要素である所得再分配が日本では機能しておらず、OECD加盟国で、政府による所得再分配後に、子どもの貧困率が逆に高くなる唯一の国がこの日本です。これは、本来、税が免除されるべき低所得者層や子どもにまで保険料を賦課し、一方でこれらの人に対する給付がきわめて少ないことを意味します。
社会保障を「社会保険方式」に頼っている我が国は、政府の重要な機能であるはずの所得再分配が、逆に、貧困を増大させるという驚くべき事態を招いていると、鹿児島大学の伊藤周平氏は厳しく指摘します。
このような国の政策のもと、国は国保に対しても国庫負担を削ってきた経過がある中で、岡山市はH19年から法定外繰り入れを行い国保料を据え置いてきました。自治体の努力によって社会保障制度を守ってきたと言えると思います。今回の県単位化にあたり、法定外繰り入れをゼロにすることを、国は強要はしていません。ましてや6年とも言っていません。医療費の伸びについても、岡山市自体がH34年をピークと試算しています。ここ数年の岡山市の国保会計は、黒字幅も大きく、法定外繰り入れは実際の半額程度で済んだ可能性もあります。
市当局におかれましては、引き続き健康づくりに力を入れるとともに、社会保障は税で支えるという原点に立ち、最低限必要な法定外繰り入れを続けてこれ以上保険料を上げないよう強く求めます。特に、収入の無い子どもについて、1人増えることに保険料を約3.5万円も加算するという事はやめ、多子軽減を図ることも重要です。
最後に、社会保障費を削減することに熱心な政府に対し、また国保事務を新たに担う県に対し、市民の窮状を代弁することこそ、基礎自治体の役割で、財政支援の強化を求めることを強く求めまして、本陳情の採択を求めます。

以上、議員各位の賛同をお願いして討論を終わります。

 

 

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