日本共産党 岡山市議団

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2016(平成28)年度の政務活動費 収支報告書を提出

17年04月28日

日本共産党岡山市議団は28日、岡山市議会議長に対し、2016(平成28)年度の政務活動費の使途を報告しました。

全ての支出について、領収書等や関係する証拠書類を添付しています。

使途の詳しい内容については、後日またこのブログでご報告します。

 

 

【発行物】 市政ニュース速報版№222(2017.4.26)

17年04月26日

(PDF版のダウンロードはこちら


2015年度分政務費 576万円不適切 オンブズが監査請求

NPO法人「市民オンブズマンおかやま」は25日、岡山市議会の2015年度の政務活動費の一部を不適切として返還させることを求める住民監査請求を行いました。

オンブズマンが問題にしたのは、「海外視察」の内容が儀礼や観光になっているもの、封筒印刷、不自然なガソリン代、高級飲料水のサーバレンタル代や控室などでの大量・多額な茶菓子などです。

住民監査請求は、行政のやったことでおかしいと市民が思ったことを申し立てた場合に、監査委員がその請求の是非を判断する制度で、申し立て通りだと認定すれば、市に対して是正するよう命令することができます。

また、請求した市民は、監査結果に納得がいかない場合には、裁判で争うことができます。オンブズマンは2007年度分から住民監査請求と裁判を行っており、現在は12・13年度分を岡山地裁で審理中です。

 

共産はゼロ 「全て適法」が定着

日本共産党岡山市議団は、今回の住民監査請求でも「不適切」な支出はありませんでした。

先日の2011年度分の裁判でも、共産党市議団の違法支出は無かったとの判決が確定しています。また、13年度分からは裁判対象から、14年度分からは住民監査請求から、除外されてきており、司法からもオンブズマンからも、日本共産党岡山市議団に不適切な支出はないことが定着してきています。

議会が行政のチェック機能を果たすためには、自らが率先して税金の使い方を適正に行うことが必要です。日本共産党岡山市議団は、適正支出は当たり前として、引き続き、領収書や証拠書類の公開など説明責任を果たしていきます。そして、岡山市民のいのちと暮らしを守る市政の発展のために調査・研究し、政策を提言していく活動を一層強化していきます。

 

 

市政ニュース速報版 №221(2017年4月6日)

17年04月7日

●共産 違法支出ゼロ 2011年度政務費裁判

●市内各所で開きます 市政報告会にぜひ!

市政ニュース速報版170406(PDF版)

【資料】 2017年度予算要求に対する岡山市の回答(2017.2.16)

「災害への備え」 どうしてますか?

17年03月10日

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「岡山市防災マニュアル」をダウンロードできるページ(岡山市HP)

 

災害は、いつ、何が、やってくるか分かりません。地震、豪雨、洪水、浸水、強風、大規模火災、、、。

 

家の中では、どんな備えをしていますか?

職場や学校、よく行くところではどうなっているでしょうか?

住んでいるところやよく行くところには、どんな災害の危険性があるでしょうか?

いざというとき、家族や友人と連絡を取り合う方法は、確認できていますか?

どこに、どこを通って逃げるか、知っていますか?

何かあったとき、あなたには何ができますか?

あなたの周りに助けを必要とする人はいますか?

・・・などなど、

「災害への備え」どうしてますか?

 

岡山市は、「岡山市防災マニュアル」(現在は第3版)を作って、いざというときに必要な情報や普段からの対策などを市民のみなさんにお知らせしています。

全32ページの「マニュアル」ですが、“これさえあれば対策は完璧”というのではなく、いろいろなことを自分たちで考えられるようにつくられています。

いま、改めて、ご自身やご家族、周りの方と一緒に考えたり話し合ったりしてみてはいかがでしょう。その際にも役立つ内容となっています。

英語、中国語、ハングル語に対応した「多言語版」もあります。

 

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◆「岡山市防災マニュアル」を手に入れる方法◆

1.岡山市のホームページからダウンロードして自分で印刷する(「岡山市防災マニュアル」をダウンロードできるページ(岡山市HP)

2.岡山市危機管理室(保健福祉会館8階、電話086-803-1082)か、各区役所の総務地域振興課に行く

地域センターや公民館には常置していないとのことですが、窓口で問い合わせれば、取り寄せが出来る場合もあるようです。詳しくは危機管理室かそれぞれの窓口にお尋ねください。

 

【質問動画】 2017年2月議会 代表質問 (3/1竹永光恵)

【質問資料】 2017年2月議会 個人質問 林潤(3/7)

【質問原稿】 2017年2月議会 個人質問 林潤(3/7)

17年03月7日

【質問原稿】 170307個人質問(林)

 

1 教育について
(1)教育大綱と教育振興基本計画
まず教育大綱そのものについてお尋ねします。
「はじめに」で述べられているこれまでの市教委、現場の取り組みの評価に問題があると思います。
そこで質問します。
(ア)「子どもたちに対する責任を果たしていない」と書いてしまって現場のモチベーションが下がりませんか?
(イ)現場の先生たちの反応はどのようなものですか。

続いて、個別の教育課題についてお尋ねします。
全国学力テストの活用について
先日、学力アセスの結果が子どもたちに返されました。
特別支援学級に在籍するある子どもは、取り組むことができなかったそうです。
学力アセスは、問題冊子と解答用紙に分かれています。普段のテストは一枚の紙に問題と解答欄があります。子どものこだわり方によって、この形式の違いが受け入れられず、解答欄に記入できませんでした。
点数としてはほぼ零点です。しかし普段のテストではそこそこの点数を取っています。それによって保護者も先生も理解の程度は把握しています。
全国学力テストも形式は同じです。しかも集計と評価を外部に委託します。
この子の場合は、全国学力テストで測ると全く理解していないことになってしまいます。零点を前提に指導したら不適切な指導になります。当然、日々その子に接している先生達は日々のテストで測られている理解度に応じた指導をするでしょう。
しかし点の取れない子どもがいると学校の平均点、ひいては市の平均点を引き下げることになります。学校としては形式に慣れさせる、あるいは解答欄への記入を手伝う、といった本来の理解の進展とは別なことにエネルギーを使う圧力になりかねません。
また市の偏差値を目標にすると、自分はできなかったけど他の人が点を取った、あるいはその逆になります。市の偏差値は、個人の立ち位置とは関係がない目標になります。
全国学力テスト重視のおかしな点です。
これまでの議論で、無解答率も問題視されてきました。やる気を問題にする精神論にしか思えません。
そこで質問します。
(ア)全国学力テストの市の偏差値は子ども一人一人の立ち位置とは別ではありませんか。
(イ)個々の児童・生徒の指導は日々のテストや授業で行うべきではありませんか。
(ウ)無解答率にはどんな意味がありますか。
(エ)偏差値でも順位に換算すれば、順位目標と同じではありませんか。

次は、問題行動の数値目標についてです。
規範意識の低下、つながりの希薄化が喧伝される中で、犯罪認知件数は減少傾向が続いていて、2015年には全体でも若年者でも過去最低となりました。
問題行動を、減少させるために規範意識や道徳教育を持ち出すのは的外れです。
また学校に行けない子どもはかつては登校拒否と呼ばれました。今では、しんどい子どもたちの選択肢として学校に行かないこともあり、という理解が広がっていると思います。
そこで質問です。
(ア)暴力行為と規範意識、道徳観念の低下を関連づけるデータは何がありますか。
(イ)問題行動への対応にはチーム学校として集団的に対応できるように教職員体制を手厚くするべきではありませんか。
(ウ)不登校を暴力行為と同じ範疇で問題行動として扱うのは不適当ではありませんか。

道徳教科化について
前の項目にも関連して質問します。
(ア)岡山市の子どもたちが道徳的に低下しているとのデータはありますか。
(イ)教育振興基本計画で取り上げられている「道徳教育推進教師」とはどんな人がなり、何をしていますか。
(ウ)文章で評価するといっても子どもたちの内心を個々の教師の価値観で評価することになりませんか。

小学校での英語必修化について
英語が出来るに越したことはありませんが、学びの根幹は母語にかかっています。市長も国語の大切さを述べられていました。同感です。
それでも英語教育が学習指導要領に位置づけられれば、教育委員会としては対応せざるを得ません。そこでALTの配置の強化が言われていますが、あくまで補助です。小学校の先生に新たな負担が加わることに変わりはありません。
そこで質問です。
(ア)小学校高学年の英語の教科化、中学年への英語活動の拡大で国語を始め、日本語で学ぶ他の教科の時間数にどのように影響するのか、お示し下さい。
(イ)ALTが充実したとしても肝心の先生は、どうすればいいですか。
(ウ)成績評価はALTがしますか。

特別支援学級の環境について
特別支援学級の学級数算出方法が変わり、同じ学年に8人以上の児童・生徒がいる場合は他の学年と混ぜた編成にはしないということです。
体制が手厚くなる方向だとは思います。
同時に先生の配置、教室の手配について懸念もあります。
そこで質問です。

(ア)市の裁量で1つの学年で8人に満たない場合も引き続く2学年での編成にすべきではありませんか。
(イ)新しい学級数算出方法と変更前の算出方法とで比較すると、来年度の学級数はどのようになりますか。
(ウ)教室の確保はどのようになっていますか。

 

 

 

 

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