日本共産党 岡山市議団

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(豪雨災害関連) 岡山市の住家被害状況(2018/10/19/15:00現在)

18年10月19日

 

定点観測。

 

床下のうち「半壊に至らない」が130件増えました。床下は総数でも7件増えており、り災証明の発行が進んでいることがうかがえます。

自企業や自営業などのり災証明は700件、農業関係のり災証明は200件を超えています。

 

 

【決算委資料から】 岡山市が公共交通の維持に支出しているのは

18年10月17日

2017(平成29)年度一般会計決算を審査する決算特別委で10/17に出された資料の抜粋です。

交通政策課が所管する公共交通(バス・鉄道・路面電車・生活交通)維持に関する支出の状況です。

3つ目の資料(資料番号21)が全体を表していて、あとの2つ(資料番号19と20)は一部の詳細を説明しています。

これによると、2017年度に岡山市が公共交通の維持に支出したのは、約8,626万円となっています。

内訳は、

●路線バスで複数の市町村にまたがる路線の赤字を補助・・約1,000万円

●ノンステップバスの導入や路面電車の軌道の補修など・・約2,000万円

●足守の生活バス、御津・建部のコミュニティバス、迫川のデマンドタクシーへの補助など・・約5,500万円

です。

一般会計の総支出額は約3,175億800万円なので、支出割合は約0.027%となります。

以前、団の川田正一議員が、岡山市は公共交通維持に1億円足らずしか支出していない、中核市平均よりも下であり、もっと積極的に責任を果たすべき、と指摘していましたが、そのことが改めて裏付けられた形です。

 

(豪雨災害関連) 岡山市の住家被害状況(2018/10/12/15:00現在)

18年10月12日

定点観測。

・床上浸水の中で「大規模半壊」が16件増え、一方で「半壊」が9件減りました。り災証明書の被害認定が変更された可能性があります。

・床下浸水の中で「半壊に至らない」が48件増えました。来週10/19には初めて床下浸水にも義援金が交付されます。義援金を受け取るにはり災証明書が必要なので、手続きが進んだ可能性があります。

・総数は床上3,286棟、床下4,408、土砂等48棟で、合わせて7,742棟です。床下浸水の多さが、岡山市独自の支援の必要性を浮き彫りにしています。

 

 

 

【決算委資料から】 災害時の備蓄が揃っていないのは 29小中学校

18年10月10日

今月開かれている2017年度決算を審査する特別委員会で出された資料を、随時ご紹介していきます。

今回ご紹介するのは、10/9(火)の一般会計決算委に出された資料で、岡山市は災害用の備蓄をどこにどのように備えているかという資料です。

なお、これは「2017年度決算」の資料なので、その後2018年度になってから今月までに整備が進んでいる場合があっても反映されていないことは留意してください。

 

資料の中からピックアップ。

●(第一階層の)集中備蓄は、4か所(旧市民病院、岡山ドーム、旧大井小学校、西大寺百花プラザ)

●(第二階層の)分散備蓄は、各区役所・支所・地域センター・ふれあいセンターなど32か所

●(第三階層の)小学校で備蓄が揃っていないのは、全90校中18校(足守、蛍明、御南、大野、清輝、西、岡南、高島、竜之口、芥子山、浮田、千種、甲浦、灘崎、七区、平福、浦安、南輝)

●(第三階層の)中学校で備蓄が揃っていないのは、全37校中11校(足守、石井、岡輝、岡北、香和、岡山後楽館、東山、瀬戸、妹尾、芳泉、福浜)

●小中学校の備蓄内容は、6種類(クラッカー、アルファ化米、飲料水、毛布、投光器、発電機)

●このほか、「避難所開設セット」(ラジオ、名簿、案内看板など)も備えている

●集中備蓄場所と分散備蓄場所には、小中学校6種類+粉ミルク、紙おむつ、生理用品、ボックストイレ、マスク、カセットコンロ、簡易ベッド、間仕切り、車いすなど

●公民館とコミュニティハウスには、備蓄しない

 

 

 

 

 

(豪雨災害関連) 岡山市の住家被害状況(2018/9/28/15:00現在)

18年09月28日

 

岡山市が9/28(金)15時現在で発表した、西日本豪雨災害での市内の住家被害状況を整理した表です。

 

「床下浸水」のうち「(未区分)」2,945件は、浸水していても「り災証明書」の手続きをしていない可能性があります。

岡山市は10月にも床下浸水世帯にも1世帯当たり15,000円(案)の義援金を配分すると表明しています。義援金を受け取るためには「り災証明書」が必要なので、まだ取得していない方は、今からでもぜひ手続きされるようにしてください。

周りの方にもぜひお知らせして差し上げてください。

 

無料法律相談 2018年10~11月の予定

18年09月28日

弁護士と、県・市議が相談に応じます。

相談無料/秘密厳守/要予約

予約・問い合わせは、電話086-273-2221/メールokymjcp@po1.oninet.ne.jp(日本共産党岡山地区委員会)へ

日程等は変更する場合があります。必ず事前予約のうえお越し下さい。

開始時刻は、午後6時です。

 

10月(午後6時から)

1(月)・・高島公民館(中区国府市場99-5) 林じゅん市議、氏平みほ子県議

8(月)・・ありません

15(月)・・西大寺事務所(東区西大寺中野137-5) 竹永みつえ市議

22(月)・・岡南コミュニティ(北区旭本町1-1) 田中のぞみ市議、森脇ひさき県議

29(月)・・ありません

 

11月(午後6時から)

5(月)・・高島公民館(中区国府市場99-5) 林じゅん市議、氏平みほ子県議

12(月)・・西ふれあいセンター(南区妹尾880-1) 東つよし市議

19(月)・・西大寺事務所(東区西大寺中野137-5) 竹永みつえ市議

26(月)・・森脇事務所(北区下伊福上町17-24) 田中のぞみ市議、森脇ひさき県議

 

緊急の場合は、市議団(電話086-803-1707)か、日本共産党岡山地区委員会(電話086-273-2221)までご連絡ください。

 

(発行物) 岡山市政ニュース速報版№237(2018.9.27)

18年09月27日

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2018年9月定例岡山市議会の閉会にあたって、日本共産党岡山市議団が発行したファックスニュースです。


9月議会閉会 生活再建支援に力そそいだ議会論戦

2018年9月定例岡山市議会は27日、西日本豪雨災害からの復旧復興をめざす補正予算91億円をはじめとする全43議案を全て可決し、国に教育予算の充実や少人数学級などを求める陳情を全会一致で採択して閉会しました。

学校へのエアコン設置は、中学校と幼稚園は来年夏に間に合うよう整備、小学校も設置に向けたスケジュールを速やかに検討と、これまでの市方針を前倒しすることが表明されました。

党市議団は5議案に反対しました。内容は次の通りです。

●市立幼稚園や保育園を廃止民営化してこども園化することに関する議案

●どんどんふくれ上がる富吉新斎場の費用

●東山斎場や市民病院の料金値上げにつながる条例改定

 

 

豪雨災害から3カ月近く経ちますが、今でも「1階は畳も床板もはいだままの状態で、2階で寝起きしている」という方がいます。

住家の被害判定で、同じ市内でも地域によって基準に差が有ったり、床上130センチの浸水でも「半壊に至らない」と認定されたりする事例があります。家を修理するための「応急修理制度」は、額が不十分なうえに手続きが極めて煩雑で、利用をあきらめた方もいます。

党市議団を始め、今議会で質問に立った全ての議員が豪雨災害を取り上げた中で、岡山市の支援策にも前進がありました。いくつかをご紹介します。お困りのことがあればご相談ください。

ヤッタネ!

●床下浸水世帯にも義援金(り災証明書が必要なので、今からでも手続きを!)

●家屋解体や土砂混じりがれきの公費撤去(9/28から申請開始)

●笹ヶ瀬川右岸(西側)の排水ポンプ設置計画を2年前倒し(2022年までに整備)

●り災証明書の被害認定は、再調査をしてもらうことが可能

 

 

 

(質疑原稿) 2018年9月議会 7月豪雨関連補正予算への質疑(2018.9.20 竹永光恵)

18年09月20日

 

20日の本会議では、市が追加上程した7月豪雨災害関連の補正予算に対する各会派の質疑を行いました。

日本共産党岡山市議団からは、竹永みつえ議員が質疑に立ちました。

事前提出した最初の質問の原稿(全文)は、次の通りです。

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私は日本共産党岡山市議団を代表しまして、甲第193号議案平成30年度岡山市一般会計補正予算(第3号)について、他甲第196号議案までの事業会計補正予算についての質疑を行います。

この補正予算は平成30年7月豪雨災害についての被災者の生活再建等の予算です。

まず、甲第193号議案一般会計の91億1,700万円余の増額補正について伺います。そのうち38億5,411万円は被災者の生活再建支援に使われます。それでは概要の項目ごとにうかがいます。

1 災害見舞金7,422万円余について

(1)支給対象に床下浸水が入っていません。入れることは難しいのでしょうか。

床下浸水でもクーラーの室外機、自家用車などの被害は深刻です。「岡山市災害見舞金等支給要綱」は、H24年9月、今年7月にも改定されています。これは、平成23年の水害を受けて改訂したのではないでしょうか。当時の改定内容と合わせてご所見をお聞かせください。

2 被災高齢者等の状況調査959万円余について

被災した高齢者等の状況把握や必要な支援につなげるための訪問調査に要する費用です。

(1)訪問調査で実態把握をしてみて、現段階での被災者の状況はどのような特徴がありますか。

(2)罹災証明の申請実態はどうだったのでしょうか。未申請は何件でどういう理由だと把握していますか。

(3)災害ごみの未対応もあったと伺っています。今後どうするのでしょうか。

(4)被災者の実態把握は高齢者だけでなく、全世帯に必要ではないでしょうか。

(5)今回の訪問調査はNPOに委託しています。知り得た情報の引き継ぎと守秘義務はどうなっているのでしょうか。

3 就学援助及び学用品の支給1,541万円余について

これは学習に必要な費用の支給や現物支給などを行う経費です。

(1)何人分を想定しているのでしょうか。積算根拠をお示しください。

(2)学用品の中には制服も入っているでしょうか。

(3)被災者用の就学援助は床上浸水の方のみが対象で、所得制限なしで受けることができる市独自の制度を作ったことは評価しています。被災者全世帯対象ということをきちんと伝えてほしいと思います。被災者支援台帳があるので個別に申請がなくても全世帯対象にすることができるのではないでしょうか。

(4)現時点でどのくらいの申し込みがありますか。

(5)中学生の自転車は対象にならないのでしょうか。

4 住宅の応急修理 4億6,720万円について

本会議でも議論がありましたが、9月14日現在で、対象が約1,100棟に対し、659件の申請受付、工事発注が257件という実態です。申請に非常に手間がかかるなど使いにくいという声を聞きます。
(1)補正予算では対象が800件となっています。なぜでしょうか。

(2)現時点で被災者からどのような声が届いていますか。市として被災者の声をリサーチしていないのでしょうか。

(3)ある被災者は大手ハウスメーカーの住宅のため、全部壁をはがさないと修復出来ないと言われ、1,000万円の見積もりだったそうです。58万4,000円で十分という認識ですか。独自の上乗せをすることを検討したのでしょうか。なぜ上乗せをしないのですか。

(4)断熱材は応急処理の対象にならないという説明を受けたという被災者がいました。断熱材まで替えないとカビが生えてくる、建具を直さないと戸の開閉が出来ないなどの問題があります。住めるようにするためにそれらの問題をクリアすることは必須です。対応できませんか。

(5)制度の周知はどうなっていますか。

(6)床上130センチでも半壊になっていないところは使えません。そこに住めるというのでしょうか。

(7)そのためにも何にでも使える被災者用の住宅リフォーム制度の提案もしています。被災後、住めるように修繕することは、被災者の方が日常を取り戻すために不可欠です。他の制度も含め手を差し伸べるべきではないでしょうか。ご所見をおきかせください。

5 災害ゴミの撤去・処理について

これは災害ゴミの収集、運搬・処理及び仮置き場の運営に要する経費です。年内処理完了に向けて推計2万トンのゴミを民間委託も活用し処理するものです。6,000トンは市ですでにとりかかっており、1万4,000トンはこれから民間委託で処理するとのことです。

(1)処理業者はどういう業者にどういう積算で委託するのでしょうか。

(2)リサイクル率の目標は設定しますか。

(3)そのうち、塵芥再生処理費と焼却処分費は東部リサイクルプラザと東部クリーンセンターの委託費です。処理量により精算する契約内容になっているのでしょうか。

6 避難所の設置及び運営 1,160万円余について

(1)そもそも災害救助法では、給食、被服、寝具などの支給が位置付けられています。今回の災害に災害救助法は発動したのでしょうか。今回はその費用を使っての備蓄補充なのでしょうか。

(2)備蓄物資については、補充だけの対応なのでしょうか。備蓄品がそろっていなかった小学校もあったとのことでした。備蓄品で、毛布・ラジオがないところもありました。ここでいう備蓄物資とは何々なのでしょうか。補充の考え方についてお示しください。

(3)急な災害では、校長・教頭先生が駆けつけられるとは限りません。備蓄品を置く場所、その場所を知らせる対象や鍵の取り扱いについて、どう考えているのでしょうか。

7 被災者支援相談窓口設置 223万円余について

これは東区のゆめタウン平島店内や北区に設置された被災者支援相談窓口に関わる予算です。

(1)今までかかった予算についての計上なのか。これからの継続の予算も入っているという認識でいいのでしょうか。いつまで継続されるのでしょうか。

(2)今後継続するなら被災者からの支援金・義援金の申請の手間を省くようにしてはどうでしょうか。

(3)今は東区の窓口は上道地域センターにあります。そこでは手続きが完了できるようになっているのか。被災者をたらいまわしにせず、寄り添い対応できる職員を常駐させてほしいがいかがか。

8 社会福祉施設等復旧補助1億7,505万円余

・私立保育園復旧補助(2620万円)について

これは、被災した社会福祉施設及び設備等の復旧に要する経費です。

(1)対象の施設は何カ所あり、どういう施設なのでしょうか。

(2)設備というのはどこまで対象になるのか。

(3)施設の自己負担はあるのでしょうか。

(4)1/4自費の場合、その資金が無い場合だとしても、事業の性質からして復旧は最優先であるべきです。お金の心配なく、すぐ復旧に取りかかれる必要がありますが、どう考えているのでしょうか。基準についてもあらかじめ周知が必要ではないでしょうか。

9 土木施設の災害復旧 17億7,942万円余について

(1)河川6カ所とはどこですか。内容はなんですか。

(2)浚渫委託料4,500万余があがっているが、どこの川のことですか。これまでどのような計画で浚渫を行ってきて,今回どこが問題でどの区間を実施するのか。その効果をどう考えているか。なぜ今まで行えなかったのか。市単独費ですが、県でも県単独財源でやれると考えるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。

(3)地域の排水のためのポンプの増強に加えて、側溝の清掃も大切です。災害ゴミや泥で大変なことになっており、地域の高齢化などで自力での清掃が困難なところもいくつかあります。市が清掃する予算を付けませんか。

10 農林水産施設の災害復旧 28億126万3千円について

(1)農地・農業施設災害復旧事業について伺います。激甚災害指定を受け、通常より高率な補助になりますが、自己負担の割合はどうなりますか。

(2)増嵩申請をすれば農家の負担軽減になります。考えていますか。

(3)治山施設について。崩れた裏山の復旧に治山事業を使うとのことだが具体的にはどこのことなのでしょうか。どういうレベルの復旧になるのか。崩れていないと対象にならないのか。裏山が崩れそうで怖いという住民からの不安の声を聞いています。そういう場合に使えないのでしょうか。(4)用水等の土砂撤去についてはとりくんでいただけますか。

11 その他市有施設の災害復旧 3億9,655万円余 について

この中で、百間川緑地公園について伺います。台風21号で大雨警報が出ている際にも百間川の橋の下でトレーニングをしている人たちを見かけました。百間川の河川敷の施設を復旧し利用を再開した後には、豪雨時の利用を避けるように改めて注意喚起をする必要があります。

(1)旭川ダムの放流の際に旭川沿いにはサイレンがあり、警報が伝わります。百間川沿いにも旭川ダムの放流を伝える施設を設置しますか。

(2)トイレや屋根付きベンチなど河川敷で憩うには必要な施設です。復旧後は大雨の際に堤防の上に引き上げるなどの運用をしますか。

(3)公園復旧後、豪雨時の利用を避けるよう注意喚起をしますか

12 防災対策の強化 8,266万9千円について

(1)御南・陵南地区の都市排水ポンプの設置費用はいくらなのでしょうか。都市排水の排水区を新たに設定するという認識でよいのでしょうか。設置地区についての優先順位はいつどこで決まったのか。被害状況が大きさという議会答弁がありました。具体的にはどの数字に基づいているのでしょうか

(2)H36年完成予定をH34年に前倒しするという整理で、内々の計画が既にあったかのような答弁が今議会でされました。被災後に、担当課に確認した際には計画は無いと説明を受けました。内々の計画とはどういう意味なのでしょうか。既に計画があったなら、なぜ市民に公表していなかったのでしょうか。該当地域の市民にとっては重要な情報だと思わなかったのでしょうか。

(3)ポンプを新たに設置するために内水浸水シミュレーションに基づきしているとの答弁がありました。どこにどういう条件でどういうシミュレーションなのか詳細を示してほしいが、いかがでしょうか。御南・陵南学区以外の市街地について、対象になる可能性や基準をどう考えているのか、併せてご所見をお示しください。

(4)可搬式ポンプの無償貸与事業について、拡大すると言われていましたが、まだ台風シーズンが続くので早急な対応が必要です。予算化しているのか。緊急な場合はどう対応するのか。

(5)自費でポンプを借りた町内会に事後対応できないとのことだが、これは市独自の制度で市の裁量です。国の様々な支援制度が事後申請にも対応できるよう柔軟に発展してきた中で、市も柔軟になるべきです。補正予算内で対応できないでしょうか。

13 中小企業支援1億1437万円について

今回の災害を受けてやむを得ず廃業したが、機械等の処分に苦慮しているという話を伺いました。豪雨災害に起因する設備の廃棄ということですが、今回の補正予算では対応できますか。

14 指定管理者との費用分担

牧山クラインガルテンや少年自然の家の修繕費が上がっています。

(1)指定管理者との費用分担の考え方についてはどうなっているのでしょうか。指定管理の協定の中に災害については必ず入っているのでしょうか。入っていない場合はどう対応しますか。

(2)この2カ所以外に指定管理の施設の復旧費用は上がっているのでしょうか。

 

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