日本共産党 岡山市議団

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【動画】 2018年9月議会 豪雨災害関連質疑(9/20)、最終日討論(9/27)

18年10月4日

 

2018年9月定例岡山市議会本会議の動画が、全日程公開されました。

 

20日の豪雨災害関連予算案に対する質疑を行った竹永光恵議員、27日の最終日に議案に対する反対討論を行った東毅議員それぞれの動画は、次のリンク先で見ることができます。

(パソコン、タブレット端末、スマートフォンで見ることができます)

豪雨災害対応補正予算への質疑(竹永光恵2018.9.20) 約47分

議案への反対討論(東毅2018.9.27) 約11分(開始36分ごろから)

 

 

 

林潤(2018.9.12) 約38分

豪雨災害で議会に調査特別委 初回は10/5

18年10月2日

岡山市議会は、西日本豪雨の時の市などの対応を検証したり、復旧・復興に向けた施策などを集中的に議論して、市に対して提言するために、各会派・各区の議員で構成する特別委員会を設けました。

その初会合が今週末にあります。

◆日時 2018年10月5日(金)13:00~

◆場所 市議会棟2階・建設委員会室

団からは、発災直後から現場で救援活動に取り組み、その後国などへも要望活動をしてきている竹永みつえ・河田正一の両議員が、参加します。

委員会の模様は、どなたでも傍聴できます。岡山市議会は、委員会についてはインターネット中継しておらず、議事録も公開していないため、委員会審議の様子を知ることができるのは、実際に傍聴した時だけです。ぜひ、おいでいただき、市議会の議論をご覧になってください。

委員会の案内(岡山市議会HP)

 

 

(発行物) 岡山市政ニュース速報版№237(2018.9.27)

18年09月27日

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2018年9月定例岡山市議会の閉会にあたって、日本共産党岡山市議団が発行したファックスニュースです。


9月議会閉会 生活再建支援に力そそいだ議会論戦

2018年9月定例岡山市議会は27日、西日本豪雨災害からの復旧復興をめざす補正予算91億円をはじめとする全43議案を全て可決し、国に教育予算の充実や少人数学級などを求める陳情を全会一致で採択して閉会しました。

学校へのエアコン設置は、中学校と幼稚園は来年夏に間に合うよう整備、小学校も設置に向けたスケジュールを速やかに検討と、これまでの市方針を前倒しすることが表明されました。

党市議団は5議案に反対しました。内容は次の通りです。

●市立幼稚園や保育園を廃止民営化してこども園化することに関する議案

●どんどんふくれ上がる富吉新斎場の費用

●東山斎場や市民病院の料金値上げにつながる条例改定

 

 

豪雨災害から3カ月近く経ちますが、今でも「1階は畳も床板もはいだままの状態で、2階で寝起きしている」という方がいます。

住家の被害判定で、同じ市内でも地域によって基準に差が有ったり、床上130センチの浸水でも「半壊に至らない」と認定されたりする事例があります。家を修理するための「応急修理制度」は、額が不十分なうえに手続きが極めて煩雑で、利用をあきらめた方もいます。

党市議団を始め、今議会で質問に立った全ての議員が豪雨災害を取り上げた中で、岡山市の支援策にも前進がありました。いくつかをご紹介します。お困りのことがあればご相談ください。

ヤッタネ!

●床下浸水世帯にも義援金(り災証明書が必要なので、今からでも手続きを!)

●家屋解体や土砂混じりがれきの公費撤去(9/28から申請開始)

●笹ヶ瀬川右岸(西側)の排水ポンプ設置計画を2年前倒し(2022年までに整備)

●り災証明書の被害認定は、再調査をしてもらうことが可能

 

 

 

(質疑原稿) 2018年9月議会 7月豪雨関連補正予算への質疑(2018.9.20 竹永光恵)

18年09月20日

 

20日の本会議では、市が追加上程した7月豪雨災害関連の補正予算に対する各会派の質疑を行いました。

日本共産党岡山市議団からは、竹永みつえ議員が質疑に立ちました。

事前提出した最初の質問の原稿(全文)は、次の通りです。

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私は日本共産党岡山市議団を代表しまして、甲第193号議案平成30年度岡山市一般会計補正予算(第3号)について、他甲第196号議案までの事業会計補正予算についての質疑を行います。

この補正予算は平成30年7月豪雨災害についての被災者の生活再建等の予算です。

まず、甲第193号議案一般会計の91億1,700万円余の増額補正について伺います。そのうち38億5,411万円は被災者の生活再建支援に使われます。それでは概要の項目ごとにうかがいます。

1 災害見舞金7,422万円余について

(1)支給対象に床下浸水が入っていません。入れることは難しいのでしょうか。

床下浸水でもクーラーの室外機、自家用車などの被害は深刻です。「岡山市災害見舞金等支給要綱」は、H24年9月、今年7月にも改定されています。これは、平成23年の水害を受けて改訂したのではないでしょうか。当時の改定内容と合わせてご所見をお聞かせください。

2 被災高齢者等の状況調査959万円余について

被災した高齢者等の状況把握や必要な支援につなげるための訪問調査に要する費用です。

(1)訪問調査で実態把握をしてみて、現段階での被災者の状況はどのような特徴がありますか。

(2)罹災証明の申請実態はどうだったのでしょうか。未申請は何件でどういう理由だと把握していますか。

(3)災害ごみの未対応もあったと伺っています。今後どうするのでしょうか。

(4)被災者の実態把握は高齢者だけでなく、全世帯に必要ではないでしょうか。

(5)今回の訪問調査はNPOに委託しています。知り得た情報の引き継ぎと守秘義務はどうなっているのでしょうか。

3 就学援助及び学用品の支給1,541万円余について

これは学習に必要な費用の支給や現物支給などを行う経費です。

(1)何人分を想定しているのでしょうか。積算根拠をお示しください。

(2)学用品の中には制服も入っているでしょうか。

(3)被災者用の就学援助は床上浸水の方のみが対象で、所得制限なしで受けることができる市独自の制度を作ったことは評価しています。被災者全世帯対象ということをきちんと伝えてほしいと思います。被災者支援台帳があるので個別に申請がなくても全世帯対象にすることができるのではないでしょうか。

(4)現時点でどのくらいの申し込みがありますか。

(5)中学生の自転車は対象にならないのでしょうか。

4 住宅の応急修理 4億6,720万円について

本会議でも議論がありましたが、9月14日現在で、対象が約1,100棟に対し、659件の申請受付、工事発注が257件という実態です。申請に非常に手間がかかるなど使いにくいという声を聞きます。
(1)補正予算では対象が800件となっています。なぜでしょうか。

(2)現時点で被災者からどのような声が届いていますか。市として被災者の声をリサーチしていないのでしょうか。

(3)ある被災者は大手ハウスメーカーの住宅のため、全部壁をはがさないと修復出来ないと言われ、1,000万円の見積もりだったそうです。58万4,000円で十分という認識ですか。独自の上乗せをすることを検討したのでしょうか。なぜ上乗せをしないのですか。

(4)断熱材は応急処理の対象にならないという説明を受けたという被災者がいました。断熱材まで替えないとカビが生えてくる、建具を直さないと戸の開閉が出来ないなどの問題があります。住めるようにするためにそれらの問題をクリアすることは必須です。対応できませんか。

(5)制度の周知はどうなっていますか。

(6)床上130センチでも半壊になっていないところは使えません。そこに住めるというのでしょうか。

(7)そのためにも何にでも使える被災者用の住宅リフォーム制度の提案もしています。被災後、住めるように修繕することは、被災者の方が日常を取り戻すために不可欠です。他の制度も含め手を差し伸べるべきではないでしょうか。ご所見をおきかせください。

5 災害ゴミの撤去・処理について

これは災害ゴミの収集、運搬・処理及び仮置き場の運営に要する経費です。年内処理完了に向けて推計2万トンのゴミを民間委託も活用し処理するものです。6,000トンは市ですでにとりかかっており、1万4,000トンはこれから民間委託で処理するとのことです。

(1)処理業者はどういう業者にどういう積算で委託するのでしょうか。

(2)リサイクル率の目標は設定しますか。

(3)そのうち、塵芥再生処理費と焼却処分費は東部リサイクルプラザと東部クリーンセンターの委託費です。処理量により精算する契約内容になっているのでしょうか。

6 避難所の設置及び運営 1,160万円余について

(1)そもそも災害救助法では、給食、被服、寝具などの支給が位置付けられています。今回の災害に災害救助法は発動したのでしょうか。今回はその費用を使っての備蓄補充なのでしょうか。

(2)備蓄物資については、補充だけの対応なのでしょうか。備蓄品がそろっていなかった小学校もあったとのことでした。備蓄品で、毛布・ラジオがないところもありました。ここでいう備蓄物資とは何々なのでしょうか。補充の考え方についてお示しください。

(3)急な災害では、校長・教頭先生が駆けつけられるとは限りません。備蓄品を置く場所、その場所を知らせる対象や鍵の取り扱いについて、どう考えているのでしょうか。

7 被災者支援相談窓口設置 223万円余について

これは東区のゆめタウン平島店内や北区に設置された被災者支援相談窓口に関わる予算です。

(1)今までかかった予算についての計上なのか。これからの継続の予算も入っているという認識でいいのでしょうか。いつまで継続されるのでしょうか。

(2)今後継続するなら被災者からの支援金・義援金の申請の手間を省くようにしてはどうでしょうか。

(3)今は東区の窓口は上道地域センターにあります。そこでは手続きが完了できるようになっているのか。被災者をたらいまわしにせず、寄り添い対応できる職員を常駐させてほしいがいかがか。

8 社会福祉施設等復旧補助1億7,505万円余

・私立保育園復旧補助(2620万円)について

これは、被災した社会福祉施設及び設備等の復旧に要する経費です。

(1)対象の施設は何カ所あり、どういう施設なのでしょうか。

(2)設備というのはどこまで対象になるのか。

(3)施設の自己負担はあるのでしょうか。

(4)1/4自費の場合、その資金が無い場合だとしても、事業の性質からして復旧は最優先であるべきです。お金の心配なく、すぐ復旧に取りかかれる必要がありますが、どう考えているのでしょうか。基準についてもあらかじめ周知が必要ではないでしょうか。

9 土木施設の災害復旧 17億7,942万円余について

(1)河川6カ所とはどこですか。内容はなんですか。

(2)浚渫委託料4,500万余があがっているが、どこの川のことですか。これまでどのような計画で浚渫を行ってきて,今回どこが問題でどの区間を実施するのか。その効果をどう考えているか。なぜ今まで行えなかったのか。市単独費ですが、県でも県単独財源でやれると考えるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。

(3)地域の排水のためのポンプの増強に加えて、側溝の清掃も大切です。災害ゴミや泥で大変なことになっており、地域の高齢化などで自力での清掃が困難なところもいくつかあります。市が清掃する予算を付けませんか。

10 農林水産施設の災害復旧 28億126万3千円について

(1)農地・農業施設災害復旧事業について伺います。激甚災害指定を受け、通常より高率な補助になりますが、自己負担の割合はどうなりますか。

(2)増嵩申請をすれば農家の負担軽減になります。考えていますか。

(3)治山施設について。崩れた裏山の復旧に治山事業を使うとのことだが具体的にはどこのことなのでしょうか。どういうレベルの復旧になるのか。崩れていないと対象にならないのか。裏山が崩れそうで怖いという住民からの不安の声を聞いています。そういう場合に使えないのでしょうか。(4)用水等の土砂撤去についてはとりくんでいただけますか。

11 その他市有施設の災害復旧 3億9,655万円余 について

この中で、百間川緑地公園について伺います。台風21号で大雨警報が出ている際にも百間川の橋の下でトレーニングをしている人たちを見かけました。百間川の河川敷の施設を復旧し利用を再開した後には、豪雨時の利用を避けるように改めて注意喚起をする必要があります。

(1)旭川ダムの放流の際に旭川沿いにはサイレンがあり、警報が伝わります。百間川沿いにも旭川ダムの放流を伝える施設を設置しますか。

(2)トイレや屋根付きベンチなど河川敷で憩うには必要な施設です。復旧後は大雨の際に堤防の上に引き上げるなどの運用をしますか。

(3)公園復旧後、豪雨時の利用を避けるよう注意喚起をしますか

12 防災対策の強化 8,266万9千円について

(1)御南・陵南地区の都市排水ポンプの設置費用はいくらなのでしょうか。都市排水の排水区を新たに設定するという認識でよいのでしょうか。設置地区についての優先順位はいつどこで決まったのか。被害状況が大きさという議会答弁がありました。具体的にはどの数字に基づいているのでしょうか

(2)H36年完成予定をH34年に前倒しするという整理で、内々の計画が既にあったかのような答弁が今議会でされました。被災後に、担当課に確認した際には計画は無いと説明を受けました。内々の計画とはどういう意味なのでしょうか。既に計画があったなら、なぜ市民に公表していなかったのでしょうか。該当地域の市民にとっては重要な情報だと思わなかったのでしょうか。

(3)ポンプを新たに設置するために内水浸水シミュレーションに基づきしているとの答弁がありました。どこにどういう条件でどういうシミュレーションなのか詳細を示してほしいが、いかがでしょうか。御南・陵南学区以外の市街地について、対象になる可能性や基準をどう考えているのか、併せてご所見をお示しください。

(4)可搬式ポンプの無償貸与事業について、拡大すると言われていましたが、まだ台風シーズンが続くので早急な対応が必要です。予算化しているのか。緊急な場合はどう対応するのか。

(5)自費でポンプを借りた町内会に事後対応できないとのことだが、これは市独自の制度で市の裁量です。国の様々な支援制度が事後申請にも対応できるよう柔軟に発展してきた中で、市も柔軟になるべきです。補正予算内で対応できないでしょうか。

13 中小企業支援1億1437万円について

今回の災害を受けてやむを得ず廃業したが、機械等の処分に苦慮しているという話を伺いました。豪雨災害に起因する設備の廃棄ということですが、今回の補正予算では対応できますか。

14 指定管理者との費用分担

牧山クラインガルテンや少年自然の家の修繕費が上がっています。

(1)指定管理者との費用分担の考え方についてはどうなっているのでしょうか。指定管理の協定の中に災害については必ず入っているのでしょうか。入っていない場合はどう対応しますか。

(2)この2カ所以外に指定管理の施設の復旧費用は上がっているのでしょうか。

 

【動画】 2018年9月議会 個人質問(4人)

18年09月19日

 

2018年9月定例岡山市議会の個人質問の動画が、順次公開されています。

党市議団の4人(代表質問の田中のぞみを除く)の動画は、次のリンク先で見ることができます。

(パソコン、タブレット端末、スマートフォンで見ることができます)

 

林潤(2018.9.12) 約38分

http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1066

 

河田正一(2018.9.12) 約43分

http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1067

 

東毅(2018.9.13) 約44分

http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1070

 

竹永光恵(2018.9.14) 約43分

http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1075

 

 

 

(質問資料)2018年9月議会 個人質問(9/14竹永光恵)

(質問原稿)2018年9月議会 個人質問(9/14竹永光恵)

18年09月14日

2018年9月定例岡山市議会で、9/14に個人質問に立った竹永光恵議員の質問(事前提出原稿)全文です。

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1 平成30年7月豪雨災害の対応について

(1)東区での災害支援に関わって

ア 今回の7月豪雨は、経験のない大災害で、各区役所の対策本部も本当に大変だったと思います。また、今すぐ対応してほしいという市民のニーズが次々と寄せられ、対応に追われたことと思います。今回の災害で、東区対策本部で自分たちで判断して行ったことはどんなことがありましたか。
対応結果と今後の課題をお示しください。

イ 7月6日15時30分に竹原、才崎地区に「避難準備・高齢者等避難開始」が発令されました。そのときは、避難行動要支援者名簿に基づき、地域の方と避難方法などを連携したのでしょうか。

ウ その後、全域避難指示が出るまで、砂川の水位の経過などの情報を、町内会や市民に伝えることはしなかったのでしょうか。「7月7日の深夜2時に町内会長から避難をといわれて表にでたが、すでに道路が水没していた」などの声も多数ありました。早めの対応はできなかったのでしょうか。

エ 全区域避難指示の発令後、学校現場や地域の方と、どんな連絡をとり、避難所開設をしたのでしょうか。

オ 平成25年に作成された岡山市避難所運営マニュアルの避難所状況想定で、初動期では、各種情報不足で避難者の不安が拡大、災害時要援護者の状況把握が困難、安否確認の問い合わせが殺到と書かれています。そして時系列に沿った対応方針を検討するとも書かれています。私もサポートをした地元の避難所では、まさにそういう問題に直面しました。対策本部ではどう対応したのでしょうか。

カ 短期間の避難所でも、情報共有のために、タブレットやスマホなど機器を利用することが必要ではないでしょうか。

キ 私もほぼ2週間、平島で、ボランテイアセンターが立ち上がる前から事務所を拠点にして、被災者支援を自主ボランテイアの皆さんと行いました。被災者のみなさんが、今必要なことにすぐ手をさしのべることができるかどうかが、被災者支援の鍵だと実感しました。ケガや腰痛などの訴えが8日の日曜日から相次ぎ、救護所の必要性も感じ、岡山医療生活協同組合のみなさんの協力のもと、救護所を3つの町内の集会所で開設することができました。このように集会所を拠点に町内会と自主ボランテイア組織等で順調に支援できているところもありましたが、全く手の届いていない地域との温度差が相当ありました。
被災地全体でどこにどういう支援が届き、届いていないのか、何が必要なのかは、どこが把握し対応したのでしょうか。

ク 支援物資の食料や水などは町内会と連携し、集会所ごとに届きました。そこから被災者に渡る仕組みになっていたと思います。しかし、私たちが地域周りをしていて、被災3日目に何も食べていない高齢者の一人暮らしの方や、全く地域からはもらっていない方などがおられました。聴けば町内会に入っていないから届いていないとのこと。物資支援は災害救助法に基づき誰でも受け取ることが出来るはずです。集会所まで取りに行けない高齢者や町内会に入っていない方へ届く仕組みを、あらかじめきちんと考えておくべきではないでしょうか

ケ 7月12日から岡山市被災者支援臨時窓口が、ゆめタウン平島店に設置されました。「あそこに行くと罹災証明がすぐでるのか」「困ったことにきちんと相談にのってくれるのか」との期待の声が大きく、私たちもとりあえず利用してみてくださいと奨めていました。しかし、罹災証明は説明を受けて用紙をくれただけ、税金のことは区役所に、事業者のことはここではわからないなど被災者のニーズには応え切れなかったのが実態です。
この臨時窓口の目的と役割はなんだったのでしょうか、開設してみての感想と課題をおしめしください

(2)砂川決壊について

平島地区を流れる砂川は天井川で過去にも水害被害があったところです。そのことを受けて毎年、砂川河川内の樹木の伐採や土手の強化などの改善を地元協議会や、東区選出の超党派の議員で求めていました。しかし国の予算は毎年わずかで、少しずつしか進んでいませんでした。そしてこんなに大きな被害が出てやっと砂川改修の予算を国がつけてくれました。「もっとはやく大々的につけていたなら、こんなに被害は大きくならなかった、何かないと予算というものはつかないのか、これはあきらかに人災だ」と地元住民の怒りの声があがっています。
ご所見をお聞かせください

 

2 高齢者の福祉について

(1)住み慣れた地域で元気に暮らすために

ア フレイルサポーターについて

加齢に伴い、筋力の低下、活動性の低下、認知機能の低下、精神活動の低下など健康障害を起こしやすい虚弱になった状態のことをフレイルといいます。多くの人が健康な状態から、このフレイルの段階を経て、要介護状態に陥ると考えられています。
フレイルの兆候を早期に発見して、日常生活を見直すなどの正しい対処をすれば、フレイルの進行を抑制したり、健康な状態に戻したりすることができます。
現在岡山市でも介護予防センターを中心に体の衰え、口腔面、心の問題などを基本に講座などをして啓発をしています。そして困ったことがあればアドバイス訪問をしますという制度もあります。今岡山市がしていることにくわえて、よりフレイルの視点を加え、フレイルサポーターを養成し、フレイルチェックで客観的に自分の健康寿命を延ばす認識を広めてはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。

イ 総合事業の実態調査

全国では、介護報酬の切り下げで総合事業から撤退する事業者が増えているとの報道がありました。岡山市では今年の7月で申請している事業所が230カ所で微増しているとのことです。
現場ではほんとうにこの制度が事業者にとっても利用者にとっても、使いにくい制度だとの声もあがっています。
介護報酬が低い中、総合事業だけでは経営が厳しいのは事実であり、岡山市では複合でとりくんでいる大きな事業所が総合事業をしているので閉所まで追い込まれた事業所がないのが実態です。現在通所型の総合事業では現行サービスのままの方が、今年6月で3,135人、生活支援サービスの利用者は、訪問型は1,250人、通所型は128人とのことです。

実際総合事業を申請している事業者に伺うと、「週2回午前中のみの設定をしているが利用者はゼロ。元気な方は地域のサロンや老人クラブなど自分で通っておられるし、リハビリが必要な方は現行型を利用したいとのことでニーズに合っていないのではないか、宙ぶらりんの制度のように思える」との声です。
現在利用している128人がどういう実態か市は把握していますか。その方々も登録しているだけで実際きちんと利用できているのかも疑問です。利用者と事業者にアンケートをとり、総合事業の実態をつかんでいただきたいが、どうか。

(2)介護保険制度について

ア 保険料滞納によるペナルテイで生活維持が困難な方について

今年8月から一定以上の所得がある利用者の自己負担割合が現在の2割から3割に上がったことを受け、保険料を滞納した場合の負担割合を4割に上げるという罰則が強化になりました。
今回の罰則の強化は、3割の自己負担を適用される利用者が、2年以上保険料を滞納した場合に対象となります。

(ア)岡山市では現在何人の方が罰則の対象で、今後4割になる方はどのくらいおられますか。

(イ)いざ、介護保険を利用しようとしたとき、このペナルテイが理由で使えず、生活維持が困難になる方が増えています。
家族が肩代わりするなど支払う意思がある人には時効をなくし、全額遡って支払うことが出来ないのでしょうか。

(ウ)4年半(54ヶ月)滞納しているAさんの場合、介護度4で認知症の症状も出てきており、一人暮らしは限界です。介護保険を利用しようにも3割負担がネックで使えません。先日も徘徊をし、近くに住んでいる娘さんが見付けなんとか無事でした。こういう生活維持が困難な方には「特別な理由」として罰則をなくすことはできないでしょうか、ご所見をお聞かせください。

イ 区分変更の実態 訪問調査

昨年から区分変更の申請が100件ほど増えています。私のところにもケアハウスにお住まいのMさんから相談がありました。「入院時の調査で要介護2だったが退院し、再申請して要支援1になった。まだ足のふらつきなどがあり、一人で家事をするのが困難だが、週1回のホームヘルパーで45分の掃除のみというプランで来てもらっている。他の家事は一人でふらふらしながらなんとかしていますが、このまま倒れて区分変更するしかないのか」と、悲痛な訴えをされました。訪問調査時は口頭が中心で、調査員はMさんが家事をしている様子を見てはいません。
調査の段階で、きちんと調査をし、今まで通りの生活が維持できるサービスを利用できるような結果にすべきです。区分変更申請が増える背景をどう考えていますか、また本人のことをよく知っている施設の職員やケアマネを調査の時に同席させていただきたいが、どうか。

ウ 介護難民を救うために

介護保険サービスがその人らしい生活を維持するために使われているかも疑問ですが、経済上の理由で介護保険サービスから外れた高齢者が増えています。ある事業所の報告では、病院から退院されて、介護度が軽度になり週一回のデイサービス以外はほとんどセルフネグレクトでご飯も食べていないケース、滞納のためサービスを利用できず生活維持が出来ないケース、経済的な理由で介護保険を更新しなかったケースなど、次々と悲惨な例が紹介されています。そういう方々はどこへ相談し、誰が対応するのか。地域で埋もれているこういう方々をだれがみつけるのか。
地域で介護難民の方が増えているのではないでしょうか。
ご所見をお聞かせください。

エ 中学校区を生活圏に

高齢者だけでなく子どもの貧困や障害者支援、虐待など総合的な課題を地域で支える仕組みが必要です。厚労省は生活圏域を中学校区単位で想定しています。岡山市も第7期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画で日常生活圏域を中学校区としています。それならばせめて地域包括センターを各中学校区に配置し課題解決のための拠点としませんか。第7期計画の介護保険会計では5億円が活用されていない状況です。財政的にも増やすことが可能です。決断しませんか。ご所見をお聞かせください。

 

【動画】 竹永みつえ、田中のぞみ個人質問(2018.6.20)

18年06月26日

竹永みつえ 個人質問(2018.6.20) 約39分

田中のぞみ 個人質問(2018.6.20) 約55分

 

2018年6月定例岡山市議会の個人質問3日目(6/20)の動画が、市議会HPで公開されました。

この日質問に立った竹永みつえ、田中のぞみ両議員の動画は、上のリンクからご覧いただけます。

動画はパソコンのほか、タブレット端末やスマートフォンからも見ることができます。

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