日本共産党 岡山市議団

'くらし・平和・防災' カテゴリ

「家電支給に差 入居者悲鳴 国が責任を」 ~しんぶん赤旗から

18年11月7日

 

今日(18/11/7)のしんぶん赤旗で、西日本豪雨で被災した方が仮設住宅に入居する際に支給される電化製品に、自治体で差があることが報じられています。

例えば、

・広島は、県が統一して、炊飯器・冷蔵庫・洗濯機・湯沸しポット・テレビ・扇風機

・倉敷市は炊飯器のみ

・総社市は冷蔵庫・洗濯機・テレビ

という状況です。

11月4日に岡山県災対連と共産党が共同運営している被災者支援センターが、真備町内の仮設団地で支援物資を配布した際に、聞き取りをしたところ、

「2階まで浸水し、家財道具はすべて廃棄した。冷蔵庫、電子レンジ、掃除機は友達からもらった。先行きが不安だ」

「市から毛布と炊飯器をもらったが、あとの家財道具は全部買って約100万円の出費。他県、他市では家電がもっと支給されているときく。格差があるのはおかしい」

「夏布団の支給だったので今は寒い。夏布団を重ねて震えている。(市が支給する)炊飯器もまだ届かない」

など、深刻な声が寄せられたとのことです。

 

おおもとには、災害救助法とその運用の不十分さがあります。災害救助法では、被災された方に仮設住宅の提供や生活必需品の支給を定めていますが、政府は、この「生活必需品」を炊飯器などに限定し、冷蔵庫や洗濯機などは除外しているのです。

 

自治体も動き始めています。広島、岡山、愛媛の3県は共同で政府に対し、提供する品目の拡大を求めています。

 

実は事務局員Tも11/4の支援物資配布に参加しました。実際にそこでお話をうかがったところ、やはり、実際に生活するうえで必要な家電や布団の確保に、みなさん苦労されている様子でした。また、これから寒くなるので暖房器具も必要とのお話をうかがいました。

暖房器具についても、全国から貴重で大切な支援物資が寄せられており、それらは被災された方の役に立っていますが、本来は生活の実態にみあった物品の支給を、公費で行うべきです。

 

日本共産党も、被災された方が安心して暮らせる住まいと生活を確保する責任は国にあるとして、生活必需品の拡充を求めています。

 

 

 

まもなく冬が 建物を住めるように施策いそいで

18年11月5日

西日本豪雨から4か月が経とうとしています。だいぶ寒くなってきました。

被災された方が生活再建するために大きな要となるのが「家」と「生業(なりわい)」。

「家」の問題では、市議団にも深刻な相談が寄せられています。

 

「応急修理で、さかのぼっての適用はできないといわれた」

「家の敷地が一部崩れ「立ち入り禁止」とされ賃貸住宅で避難生活しているが、建物自体は被害がなかったので、なんの支援も受けられない」

 

被災された方に心を寄せて、どうにかその方の助けになるよう制度を引っ張ってくる、時には新たにつくらせる。大災害自体、前例のないことです。行政の施策が「前例がないから」「仕組みがないから」でできないのであれば、被災された方の実情に合った新しい仕組みをつくらなければなりません。

行政職員とはもちろんさまざまな方と力を合わせ、知恵を集めて、1つ1つの事例に解決方向を見出すべく、引き続き取り組んでいきます。

困っておられる方、ぜひどうぞご相談ください。どうしたいか、なにがどうできるか、一緒に取り組んでいきましょう。

 

11/5は「津波防災の日」 あなたの備えは?

18年11月5日

今日(11/5)は、「津波防災の日」。

今年は、あちらこちらで自然災害が発生していますが、
「南海トラフ地震」のことも忘れてはいけないですね。
今後30年以内に70~80%程度の確率で発生すると予想されています。

11月に入ってからは2日に和歌山県沖の紀伊水道でマグニチュード(M)5.4の地震が発生。付近では今日も、朝8時台にM4.5、先ほど18時台にはM3.6の地震が発生しています。

今一度、「南海トラフ地震」がおこったら、どんな危険があるのか、自分やご家族はどんな備えができているのか、確かめてみませんか。

岡山県がつくっている「おかやま防災ポータル」でも、さまざまな情報を得ることができます。
http://www.bousai.pref.okayama.jp.cache.yimg.jp/bousai/

できるだけの備えをして、その時が来ても「あのときああしておけばよかった」を、できるだけ減らしておきましょう。

(豪雨災害関連) 岡山市の住家被害状況(2018/11/02/15:00現在)

18年11月5日

定点観測。

前週(10/26)からの主な変化は、

・床上浸水で、「半壊」が2、「半壊に至らない」が3、全体として1増

・床下浸水で、「半壊に至らない」が135、全体として10増

・土砂等で、「半壊に至らない」が1、全体としても1増

ということで、引き続き「半壊に至らない」の数が伸びています。特に北区での伸びが大きいようです。

また、農業関係のり災証明発行数が201から235に伸びました。

まだ手続きしておられない方は、ぜひ一度ご相談ください。

 

 

 

市議会の災害特別委 今月は4回開催

18年11月2日

 

7月の豪雨災害について、岡山市の対応を検証したり、さまざまな市民からの要望をとりまとめて市政に反映させてったりするために、岡山市議会では10月に「平成30年7月豪雨災害等調査特別委員会」を設置して、審議をしています。

団からは東区の竹永みつえ、北区の河田正一が参加しています。

委員会の構成(岡山市議会HP) ※ページの下のほうに豪雨災害特別委の委員一覧

 

11月は4回会議を開いて集中的に審議することになっています。今日2日は朝10時開会で議論をします。お知らせが直前になってしまいましたが、今後の審議にぜひご注目ください。

11月の審議予定(※11/13/15:40日程を再更新)

11/2(金)10:00~

11/12(月)13:00~

11/20(火)13:00~

11/22(木)開始時刻未定

委員会の開催案内(岡山市議会HP)

開始時刻は、それぞれ決まり次第またお知らせします。

 

被災者に寄り添い、住宅と生業の再建を支援する政治を

18年11月1日

昨日(2018/10/31)の参議院本会議での代表質問で日本共産党の山下芳生議員は、災害対策に関して、被災者生活再建支援制度の拡充と今後の防災対策の2点に絞って、政府の考えを質しました。

(生活再建支援金の拡充を)

山下議員は、東日本大震災から7年半たってもまだ5万7千人以上が避難生活を強いられていることを述べ、インフラ整備だけでなく、被災者の住宅と生業の再建こそが最重要と指摘しました。そして、被災者生活再建支援金を500万円に引き上げること、支援対象を半壊や一部損壊にも広げることを求めました。

答弁に立った安倍首相は、被災者生活再建支援制度については、財政負担などの課題があることを理由に「慎重に検討」として、拡充しない考えを示しました。

(被害を拡大させず、命を守るための防災対策を)

山下議員は、大阪のブロック塀倒壊死亡事故や、倉敷市真備町の堤防決壊で多数死者が出たことなどは、危険性が早くから指摘されていたにもかかわらず、危険を最小化する対策が取られてこなかったことを指摘し、原因とどうすれば命を守り抜くことができるのかに焦点をあてた検証を行って、防災対策のあり方を転換するよう求めました。

安倍首相は、ブロック塀のうち避難路に面するものについては、耐震診断の義務付けや撤去費用支援を検討していると述べました。小田川などについて抜本的な治水事業を集中的に実施して再発防止を図るとし、これらを盛り込んだ補正予算の早期成立への協力を求めました。

 

被災された方に寄り添って住宅と生業の再建に今まで以上の支援を、という願いはちょっとやそっとでは届きそうにありません。けれども、これで諦めるものでもありません。被災された方の思いを具体的に、何度も届けていき、多くの方々と連携もしながら、知恵を寄せ合って、施策の拡充を国でも県市でも求めていきます。

 

●山下議員の代表質問と答弁の全体像はこちら

安倍政治 根本からただす 山下副委員長が代表質問(しんぶん赤旗18/11/1)

●質問の動画はこちら(山下議員の質疑は1:54:10頃~2:32:25頃)

参議院インターネット中継

【おすすめイベント】 「ケアニン」上映 11/4

18年10月31日

 

「ケアニン」とは、介護する人=介護福祉士のこと。

あとは、多くを語りません。ぜひご覧ください。岡山で観ることができる貴重な機会です。

 

●映画「ケアニン ~あなたでよかった~」特別上映会●

◆日時 2018年11月4日(日)

1回目10:00~11:45/愛知の介護をよくするとりくみを学ぼう13:00~14:00/2回目14:00~15:45

◆場所 岡山医療生協会館3階・コムコムホール(岡山市中区赤坂本町2-20)

◆入場料 500円

◆チケット予約 メールoka-iroren@k3.dion.ne.jp(名前、枚数、電話番号を記載して送信)

◆主催・問い合わせ先 岡山県医療労働組合連合会(電話086-255-1140)

 

映画「ケアニン」公式サイト

 

 

(豪雨災害関連) 来年1月からも医療費など無料継続

18年10月30日

 

西日本豪雨で被災された方の医療費などは、現在、病院の窓口で申し出れば無料で、12月末まで続きます。この無料化措置は、2019年1月からは、形を変えて継続されることがわかりました。国は年度末までの財政支援を決定しています。

来年1月からは、市などから送られてくる「免除証明書」を保険証と一緒に病院や介護事業所の窓口で見せることで、病院の窓口負担や介護サービス利用料が無料となります。

「免除証明書」は、市税や国保料・介護保険料などを一括して減免する申請書をすでに提出している方に、岡山市から送られます。まだこの申請書を提出していない方は、「り災証明書」を持って、市の窓口で申請手続きすれば、「免除証明書」が発行されます。

◆岡山市の問い合わせ先

●国保年金課(電話086-803-1134)

●医療助成課(電話086-803-1217)

●介護保険課(電話086-803-1869)

岡山市ホームページの以下のリンクからも詳しいことを見ることができます。

国保・後期高齢者医療・介護保険の一部負担金等が免除になります

岡山市税・料の減免(統一様式)

 

被災された方の状況改善は、年度末で区切られるわけではありません。市議団では、他の被災地の議員団や国会議員団はもちろん、自治体や広範な方々とも力を合わせて、被災された方の生活再建が実現するまで負担軽減を求めていきます。

 

 

 

 

 

 

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