日本共産党 岡山市議団

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【議会質問資料】 2017年6月議会 田中のぞみ個人質問(6/15)

17年06月15日

2017.6月議会 田中のぞみ個人質問

 

1.地域協働学校とシニアスクールの可能性について

超高齢化社会を迎える中で、健康寿命の延伸は個人にとっても福祉行政にとっても大きな課題です。

岡輝中学校の地域協働学校の中から生まれたシニアスクールは、生涯学習の観点だけではなく、高齢者の生きがいづくり、認知症予防、介護予防などの面において、さまざまな可能性を持った取り組みとして、改めて注目されるべきだと思います。

シニアスクールの正式名称は「子どもたちと主に学ぶ教室シニアスクール」です。平成15年に岡輝中学校においてスタートし開校15年目を迎えています。荒れる中学校を克服する過程で、「世代を超えた心の交流」を狙いとして始まりました。

現在、岡輝中学校内に週3日の岡輝教室、清輝小学校に週2日の清輝教室、岡南小学校に週1日の岡南教室があります。それぞれ13人、16人、27人合わせて56人の生徒さんが在籍し、最高齢は93歳です。カリキュラムに沿って、1時間目から5時間目まで給食を挟んでしっかり授業をしています。遠足もあります。開校当初から15年一度も休まず来られている方もおられ、多くの生徒さんが継続を希望されるそうです。ご本人にとっても、いまや大切な生きがいになっていると感じました。

子ども達にとっても身近な存在で、教室に入りにくい子どもの居場所になったりと、双方向に相乗効果のある大変有意義な取り組みで、現在も全国からの視察が絶えません。

しかし、シニアスクールの運営は大変です。NPO法人を立ち上げ、NPO会費と寄付と授業料でやりくりしており、行政からの金銭的支援はゼロです。ちなみに、NPO設立時の初代理事長は当時の萩原市長です。現在、講師の先生方は約40人で事務局など総勢50人が関わっていますが、ほぼボランティア状態です。来年からは、授業料の値上げが迫られています。関係者の世代交代も大きな課題であり、このままでは存続の危機を迎えるのではないかとも心配されます。

(1)シニアスクールの意義について

ア 岡輝中学校区の取り組みについては、一昨年市長が訪問してくださり、先日は保健福祉局長が見学されたと伺いました。介護予防や認知症予防の観点からシニアスクールの可能性についてどのように感じられましたか。

イ 岡山ふれあいセンターでは、介護予防事業の一環としてシニアカレッジに取り組まれており好評と伺っています。シニアスクールは、子ども達と同じ校舎で一緒に学ぶ点において高齢者にとっても非常に貴重な機会となっています。高齢者福祉分野の岡山市の事業として、位置づけることはできませんか。

ウ 岡山市が配布している高齢者福祉の冊子でも紹介していただきたいがいかがでしょうか。

エ そもそも教育委員会では、HPや「教育振興基本計画」で、生涯学習としても地域協働学校の取り組みとしてもシニアスクールの位置付けがないのはなぜですか。岡輝中を参考に始めた鏡野町では、生涯学習として予算措置もあります。岡山市でもできないのですか。

 

(2)夜間中学について

昨年12月に成立した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」において、全ての地方公共団体に、夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられました。文科省は、まずは、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学を設置する事を目指すという方針を示しています。

この5月全国夜間中学研究会の方々が岡輝中のシニアスクールを視察されました。シニアスクールは、学び直しの機会を提供しているすばらしい取り組みとのことでした。全国に誇るシニアスクールで、モデル試行ができるのではないですか。

 

(3)「地域の寺子屋」にとりくみませんか

岡輝中のシニアスクールでは10年ほど前から「岡輝版土曜寺子屋」として、シニアスクールの講師の先生方による寺子屋が開催されていました。残念ながらここ数年は休止状態です。様々な負担が原因と考えられます。

一方、神奈川県川崎市では、全小学校に「地域の寺子屋」を設置しました。子どもの貧困対策が急がれる中においても、身近な学校施設における「寺子屋」的学習支援は今後おおいに注目されるべき取り組みです。

家庭学習の重要性がよく訴えられますが、女性の就業率の向上と、家庭で子どもと向き合う時間の減少は相関していると思います。我が家も、長男が小学校に入学した途端に毎日の生活がめまぐるしく変わりました。小1ショックは家庭にもあります。毎日出される宿題と翌日のランドセル準備だけでも1年生だと小一時間かかってしまいます。夕方6時前に帰宅しても、夜9時に寝かせようと思えば、その時間はとれません。夕食の支度をして、食べさせて、妹達もお風呂に入れる。片付けや洗濯物を後回しにしても、家事を分担しても毎日は難しい。ひとり親ならなおさらです。葛藤しているお母さんは多いと思います。昔に比べ、授業数も宿題も増え、子どもも疲れてかわいそうに感じます。

地域の教育力も求められていますが、何ができるのか。放課後子ども教室などで、学習支援に取り組んでいる地域や、福祉部局による学習支援事業もありますが、教育委員会としてのお考えをお聞かせ下さい。

 

(4)地域協働学校の在り方について

文科省は、地域に企業や法人、NPO等あらゆる主体も巻き込んだ「地域学校協働本部」を置いて、推進を図ろうとしています。学校を舞台にした地域づくりとされていますが、教職員の負担が増えてしまっては本末転倒です。そもそも岡山市が2本柱としている「地域協働学校」との違いは何なのか。地域協働学校の学校運営協議会を拡大するのか、改めて整理するべきではないかと思います。方向性をお示し下さい。

 

 

2.待機児童対策について 

(1)子ども・子育て支援計画について

子ども・子育て支援計画の見直し案が示され、保育事業と学童クラブについては、量の見込みと確保計画が大きく見直されました。数字の話は細かい話になりますが、計画自体が数字の話そのものであり、しっかり計画を立てることが全てのベースになります。

 

ア 希望する全て子どもが保育を受けられるよう市が施設を整備するのがこの支援計画です。H31年に19,000人分の施設数を確保する計画になっていますが、これは企業主導型保育事業や既存の認可外施設も含んだ施設整備計画ですか。

イ 昨年度の増員実績1,029は「利用定員」ですか。「認可定員」ですか。合わせて今年の目標値1、500についてもお示し下さい。国の集計に反映されるのはどちらですか。

ウ また、1,029のうち実際に利用されているのは何人で何割か、その理由はなんですが、認可と認可外についてお示しください。

エ 保育士が確保されない限り実際の受け入れは増えません。この度の計画見直しでも、0歳児と1歳~2歳児、3歳児以上で分けて量の見込みを立てています。必要な保育士の数は割り出せます。フルタイム換算で何人必要ですか。その数を確保する計画こそ必要ではないですか。

オ 保育士の離職防止観点から、「岡山市就学前教育・保育の在り方」で検討すると述べられていた事務専門の職員や、掃除洗濯専門など保育に携わらない職員確保についての検討状況はどうなっていますか。

カ 未入園児童へのアンケートを行ったということですが、目的と内容、結果についてお示しください。

 

(2)保育の質の確保について

子どもを預かってくれるならどこでもいいと保護者は決して思っていません。いくつもいくつも保育施設を見学して、どこなら我が子を大切に育ててくれるだろうと真剣に悩んでいます。市長が「あらゆる手段を使って」と繰り返される中で、就学前の保育・教育についてどこまで保障しようとしているのか、大きな不安を感じでいます。

 

昨年導入された、企業主導型保育事業については、今議会でも、市の税制優遇を最大限行う議案が示されており、積極的な参入を促したいメッセージを発信されています。しかし、企業主導型保育については、市町村が一切関与出来ず、利用調整等もできません。9日に開催された「子ども・子育て会議」において、企業主導型保育について委員から出た質問に対し、基本的には従業員向けで市が認可している事業所内保育と同じという旨の説明がありましたが、果たしてそうでしょうか。

先日ある企業主導型保育園を見学しました。全国展開されている株式会社の企業主導型保育です。園児募集の広告を見れば、「10分単位でご利用いただけます。」「当日予約OK」、「お得なプリペイドシステム」があり、「今なら年会費2000円オフ」。「月極コースも様々なコースからお選びいただけます。」などのうたい文句が並んでいます。

実際に、土日や祝日も開園しており、夜も夕食付きが選べるなど、一時預かり先としては便利さを感じます。生後2ヶ月から預けられる施設ですが、保育全体がシステム化されビジネス化されていると感じました。

担当者から「企業主導型保育事業なので、岡山市で保育認定をもらえば、少しお安くなります。」という説明がありました。従業員枠という設定は現在無いようでした。説明してくれたのは、他県から応援にきていたベテラン社員でしたが、保育士資格者について聞いても、具体的な返事はありませんでした。保育従事者ですが、保育士ではないと感じました。

 

ア 岡山市は、企業主導型保育事業を待機児童解消の受け皿として目標数の中に位置づけていますが、就学前教育・保育を保障する観点から、岡山市は責任を持てるのでしょうか。

イ 「岡山市就学前教育・保育の在り方」においては、「希望する全ての就学前の子どもに小中学校への連続性を大切にした教育・保育を等しく提供できるよう子育て環境を整備」するとあります。認可保育所以外の保育施設について具体的にどのように保障するのか、改めてお示し下さい。

 

【議会質問資料】 2017年6月議会 東毅個人質問(6/15) 原稿

17年06月15日

2017.6月議会 東毅個人質問

1、公的施設のトイレについて

(1)学校トイレの洋式化を

梅雨など出水期に入りました。災害対策として、避難所に使いうる学校トイレの整備が必要と考えます。

6年前の台風12号では、南区の避難勧告をうけて80代の男性が学校に避難したのですが、和式トイレしかなく転倒したとことがありました。体育館や屋外トイレなど、公立学校の避難時に使用可能な大便器の洋式化率は市内全体で30.9%にとどまります。なお、南区では25.3%、一つも洋式トイレのない学校は小学校・分校で24校中4校、中学校も10校中1校残されています。

場所を問わない調査でありますが、全国の学校全体の洋式率は昨年4月1日現在43.3%です。遅れがあるのではないでしょうか。緊急防災・減災事業債なら7割が交付税算入されますし通常の改修のような下限額がなく、使いやすいと考えます。

質問ア:学校のトイレの洋式化の整備はどうすすめますか。

質問イ:学校のトイレのうち、避難時に使用するトイレと、その他のトイレの位置づけは同じですか。

質問ウ:避難所として使われる学校のトイレに、集中的な整備をしませんか。

 

(2)人の集う場所での多目的トイレの改善を

さて私、子どもと2人で外出する機会が時々あります。娘は現在1歳4か月、おむつのとれない子どもを連れて出ると不便を感じることがあります。おむつ替えの場所です。先日、岡山駅西口にいたとき、リットシティビル内の多目的トイレに行ったらおむつ替えシートがありませんでした。駅構内にある案内板では多目的トイレの場所が全て車イスマークで表示されています。しかし初めて来る人にとって、何に使えるか使えないかは、開けてみるまで分からないのです。何ができるのか、案内板では分かりませんでした。LGBTの方の利用を想定し入口等に「どなたでもお使いいただけます」と書くことも必要と考えます。

質問ア:リットシティビル内2階の多目的トイレにおむつ替えシートの設置ができないですか。

質問イ:多目的トイレについて、案内の地図及びトイレ入口に何ができるかの表示を改善できないでしょうか。

 

公園はグランドゴルフなど高齢者が集う場所ですが、和式トイレでは使えないと言う声をうかがいます。洋式化や多目的トイレの設置は、行動範囲が広がる人が増えると思います。

質問ウ:公園トイレの洋式化や多目的トイレ設置を進める計画がありますか。

 

 

2、太陽光パネル設置のルールについて

南区の阿部池の水面に大規模に太陽光パネルがつけられています。ここでは県、市と自然環境に関わる団体と協議を行った上で協定書をとり交わしました。これはあくまで自主的なもので、市には基準がありません。広い場所をとり、光を反射するソーラーパネル設置には、トラブル回避のルールが必要だと考えます。南区では産廃混じりの土が埋められていると指摘された場所に太陽光パネルが設置され、除去されたか確かめられない事例があります。兵姫路市では、一昨年12月に隣地のパネルの反射光でまぶしい、暑いと住民が裁判に訴えました。こういったトラブルの中、赤穂市は条例で反射光の影響の図面を出すなど事前協議を求めるよう決めました。政令市では、金沢市や京都市が公共施設から見えないようにすること、目立たないパネルにすることなどを決めています。住民説明を求める自治体もあります。

国が3月に示した「事業計画策定ガイドライン」(太陽光発電)では、反射光に注意することの他、遵守・推奨すべき事項として自治体への相談が入っています。しかし岡山市は求める中身がないのです。

太陽光発電は重要な再生可能エネルギーの一つです。ソーラーパネルが地域で共生できるルールを作る必要があると考えます。

質問ア:太陽光パネル設置について、開発行為が伴わない場合、市が計画を把握することができますか。

質問イ:国のガイドラインをうけて、市は何か対応しますか。窓口はどこですか。

質問ウ:一定規模以上の太陽光発電施設について、市として景観や自然、住環境を守る内容で届出や住民への説明等のルールをつくりませんか。

 

 

3、国民健康保険について

国保料を岡山市では10年連続値上げせずに据え置いてきました。市民の健康づくりとともに、なにより当局の努力のたまものだと思っています。それでも高いのが実態です。70代の男性で、「耐えられない背中の痛みで病院にかかったら肺に重度の悪性腫瘍が見つかった。低収入で国保料が払えず、市販の痛み止めでがまんして治療が遅れた」というケースがあります。高い国保料がお金のない市民の命を脅かしているのです。

来年度から国保の運営主体が市町村から県に移ります。懸念されるのは保険料値上げです。

昨年12月に埼玉県は国保運営協議会(国保運協)で、県に移管した後の保険料の試算を発表しました。どの市町村も値上げで、増加率が最も低い小川町で7.13%、最も高い蕨市では77.31%もの値上げという報道です。

北海道では、道が公表した「納付金による保険料収納必要額」と、2015年度の保険料(税)額調整額を比較すると、ほとんどの市町村が値上げで、最も高くなる音威子府村(おといねっぷむら)では、143.6%もの値上げです。

岡山県ではどうなのか。すでに県から市に試算が示されたと聞いております。公開すべきではないでしょうか。

質問ア:県からの標準保険料率の試算は示されましたか。市としてどう受け止めましたか。

質問イ:県に示したデータの公表はしませんか。市として試算はしましたか。

質問ウ:保険料率の試算を明らかにしませんか。

 

県からの標準保険料率の公表は来年1月というスケジュールです。市としては来年度予算案を固める時期であり、市の国保運協の直前です。政策的繰り入れなどの判断が間に合わない可能性があります。

質問エ:県の標準保険料率公表が来年1月なのは何故ですか。早めるよう求められませんか。

質問オ:政策的繰り入れについて、保険料値上げを避けるために継続すべきと考えますがどうですか。

質問カ:保険料値上げを避けるために何を行いますか。

 

 

4、通学区域弾力化について

4月25日の教育委員会定例会で、通学区域弾力化の小学校での廃止が決まりました。日本共産党市議団は全面廃止を求めており、一歩前進と受け止めます。ただ、4月18日の市民文教委員会では複数の見直し案が示されましたが、教育委員会定例会では「小学校廃止、中学校存続」の一案のみでした。また6月6日の常任委員会に経過報告がありませんでした。大きな制度変更です。議会と問題を共有することが、市民理解を進める力にもなると考えます。

市民からは来年度廃止へのとまどいの声があります。周知期間を十分取った決定時期にする必要がなかったでしょうか。また、指定学校変更許可基準で対応可能な相談もありました。

質問ア:通学区域弾力化の見直しの決定は、周知期間の確保のため前年度中にできなかったのでしょうか

質問イ:教育委員会定例会の前後の市民文教委員会で、丁寧に説明されるべきではないでしょうか。

質問ウ:指定学校変更許可基準について、市民に理解しやすい情報提供ができないでしょうか。

 

【議会質問資料】 河田正一 2017年6月議会 個人質問(6/14)原稿

17年06月14日

2017年6月議会 河田正一個人質問(0614)

 

1 斎場計画における必要炉数について

岡山市新斎場整備事業基本構想では、将来死亡者予測をH52にピークで9,195人としています。そのうち東山斎場の能力は14炉で5,060件としています。

いま進めようとしている富吉の計画は12炉ですので、同じ率で計算すると4,337件となります。この2つの斎場で岡山市の遺体はすべて対応できる計算です。

しかし、現計画は近隣市町からの利用を見込み、ピークのH52に10,083件と想定しています。

西大寺斎場は、老朽化しており、しかも建て替えは当地では困難であるとされています。

そうした中で、瀬戸内市に共同で新たな斎場をつくる計画が浮上しています。

瀬戸内市には現在牛窓に1炉があり、老朽化しているので新斎場を建設し、瀬戸内市分として2炉、岡山市分として2炉、合わせて4炉が想定されているようです。

現在、岡山市の東山斎場、西大寺斎場で処理されている数に瀬戸内市分は瀬戸内市営火葬場分(H27は81件)を除いて、333件入っています。

瀬戸内市の将来死亡者予測数はピークがH47年で567人です。

炉数の根拠を尋ねます。

ア H27の岡山市斎場の市外利用1,048件のうち333件を瀬戸内市の人が利用しました。この数を除くと715件で、市外利用率は111.55%となりますが間違いはありませんか。

イ H52の年間火葬件数は、市外利用率を111.55%とすると9,667件となります。年間火葬場稼働日数300日、火葬集中係数1.66で1基あたり2件/日では26.75(27炉)となります。現計画は1炉が過大な計画ではありませんか。

ウ H52に岡山市の死亡者数はピークですが、他市町ではピークがずれています。ちなみに瀬戸内市の試算では、H52はH47に比べて死亡者は93.83%です。市外利用率はH52にこの数字より多くなるとは考えられませんがいかがですか。

エ この試算からすると、岡山市には28炉は必要がなく27炉で足りることになります。岡山市新斎場整備事業基本構想計画を根本的に改めるべきではありませんか。

オ 新瀬戸内火葬場は西大寺斎場から直線で12Kmも離れたところに計画されています。東山斎場のほうが距離的にも時間的にも近いです。新瀬戸内火葬場は事業費18億円と言われています。富吉の計画を見直すことで、岡山市の税金の無駄は大幅に削減できるのではありませんか。

 

 

 

2 富吉新斎場について

平成18年に廃掃法が改訂され、石綿含有廃棄物の取り扱いが変更となりました。

ア 三和興産産廃処分場廃止時の石綿含有廃棄物の埋め立て場所の確認はどのようにされましたか。

イ 石綿含有廃棄物の埋め立て量及び産廃埋め立て量の年度ごとの把握はしていますか。

 

 

 

3 事業系ごみの適正計量について

昨年11月議会、今年の2月議会に続いて、事業系ごみの数量把握について尋ねます。

5月の連休明けから2度量りが実施されたことは評価します。

質問で取り上げたA社の「14-08」車が搬入実績が無くなっていたのには驚きました。たまたまなのかわかりませんが、私の追及を恐れたのではないかと勘繰りたくなります。

ア 「14-08」車の過去の登録自重は何Kgと把握していましたか。

イ 不正をするための重量のごまかしであると認めますか。

ウ 開示請求して出された「一般ごみ搬入申請書」と「事業系ごみ等の搬入伝票」の自重に差がありますが、車の登録重量はどのようにして伝票記入がなされていましたか。

 

 

 

4 エヌエス日進の産廃処分場について

岡山市長は、エヌエス日進産廃処分場(第3期)の建設を許可しました。

平成11年3月25日付で御津町長とエヌエス日進株式会社で交わした「公害防止に関する協定書」は、環境局長は知らないとのことでしたが、告示縦覧に付されたものなので知っているとして質問します。

ア 御津町長の結んだ協定は岡山市長が承継しますか。

イ 協定書 第6条「 甲はこの協定締結後は、処分場の拡張は認めないものとする。ただし工事施工方法等を変更しようとするときは、乙は甲の同意を得なければならない。」と書かれています。協定締結後とは何年何月何日のことですか。

ウ 「処分場の拡張は認めない」とは量的な増加は認めないことではないですか。

エ 廃掃法は、昭和45年に制定され廃棄物の排出抑制、分別、保管、収集、運搬、再生、処分等を行う目的で制定されました。いわば、事業者が廃棄物を扱う上での決まりを定めたものです。一方、「岡山市産業廃棄物処理施設の設置及び管理の適正化等に関する条例」は、産廃施設の設置及び管理における住民の不安解消に資することを目的としたもので、最終的には廃掃法を円滑に進めるためと考えます。私の認識は正しいですか。

オ 地元の大野町内会が説明会に応じないからと住民を切り捨てて計画を許可しましたが、岡山市は条例の趣旨を踏まえると斡旋、仲介等の労をとる必要があるのではありませんか。

カ 計画では石綿含有廃棄物は産廃埋め立て量のうち何パーセントを占めますか。

キ 法令で、石綿含有廃棄物は重機で転圧して覆土すればよいとされていますか。

 

 

 

5 西日本アチューマットクリーンの産廃処分場について

行政手続法の問題で、岡山市が行った「取り消し」処分について改めて尋ねます。

「産業廃棄物処理業者に対する業の許可の取り消し等の指針について」の通達が平成6年厚生省産業廃棄物対策室長から出ています。

行政手続法の施行に伴い不利益処分に関する手続きに行政手続法が適用になりました。「行政処分」を「業の許可の取り消し等」に改めました。

「産業廃棄物処理業者に対する業の許可の取り消し等の指針」に処分の定義及び範囲が述べられている。

「取消処分」は、「行政行為の取り消し」と「行政行為の撤回」に区分されます。前者は、行政行為時の瑕疵を理由とし、行政行為時点にさかのぼって効力がなくなります。岡山市の行った処分が後者であったとしても、撤回時点からは効力がなくなるとされます。

即ち、許可申請そのものは、前者であれ後者であれ、いずれも消滅するのです。

ア 「取消処分」は、「行政行為の取り消し」と「行政行為の撤回」のどちらに当たりますか。

イ 岡山市が「許可行為のみが取り消された」というのは、「指針」に照らして合致していないと考えるがいかがか。

ウ 市は、相手方の同意を得ての処分であるから「不利益処分」には当たらないと主張する。しかし、行政手続法では、不利益処分は「既存の許可や資格を失わせる処分」とあります。岡山市の行った「職権取消」は明らかにこれに相当します。だとすれば、聴聞等の手続が必要であり、処分そのものが違法です。ご所見は。

【議会質問資料】 林潤2017年6月議会 個人質問(6/14)原稿

17年06月14日

2017年6月 林潤質問(6/14)

 

1.学校給食の調理は市が直営で

操南中学校では、一学期の間は学校に給食の調理場があるにもかかわらず調理が行われず、南区の3つの中学校と給食センターから分散して給食が運び込まれる状態になりました。
市教委が調理業務の委託先として選定した業者が2月に選定の指名を受けた翌日に辞退し、4月から調理業務を受ける業者が選定できなかったからです。
日本共産党岡山市議団で、給食が運び込まれている操南中学校と、給食を運び出している3つの中学校の現場がどうなっているのかを見に行きました。
3つの中学校は給食を運び出すような設備にはなっていませんし、操南中学校もトラックで運び込まれるような想定はしていません。軒先の段差にトラックの後部を付ける変則的な搬入です。衛生や配膳に問題が生じないように特別な注意が必要になります。
操南中学校では、11時54分から12時過ぎの間に次々と給食を入れたコンテナを積んだトラックがやってきました。
給食センターからの搬入が前提になっている学校はトラックを付ける搬入口が整備されていて、コンテナの保冷や保温をするための電源もあります。操南中学校にはその設備はありません。コンテナに保冷剤がいくつも入れられていました。
トラックから調理場の横にコンテナを下ろすと、生徒が受け取りに来る準備です。
本来は、調理場からカウンターで受け取る一方通行の動線です。それが調理場の前にコンテナが置かれ、通常の手洗い場も使いにくい状態でした。
運び出す側の福南中学校では、11時半過ぎに操南中学校へ運ぶコンテナにおかずが積み込まれました。コンテナの鍵を開けて、おかずの入った容器を種類と数を間違えないように、こぼれないように並べていました。
福南中学校には、11時45分にトラックが到着しました。先に福浜中学校で調理された給食が積んでありました。そこへ福南中学校からのコンテナを積み込み、11時49分に出発していきました。
中学校の昼食は12時50分からです。操南中学校への搬出に合わせて1時間半以上前に調理します。
汁物は鍋で保温していると煮詰まってしまうので水の量を多くしなくてはなりません。大量調理のプロでも食数が変わるとちょうどいい味にするために最初は試行錯誤もあったようです。夏場に向けては暖かくなるので輸送時間を考えて悪くなりにくいように味を濃いめにするとのことでした。食べるまでの時間の違いは味にも影響します。
給食の到着、教室への搬入の作業以外にも影響がでました。
4月の献立は決まっており食材は発注済みのため、それぞれの学校と給食センターからいろいろなメニューが運び込まれていました。
1年生の献立、2年生の一部の献立、2年生の他の一部と先生の献立、3年生の献立です。同じ日もあれば、4種類の日もありました。アレルギー対応もきめ細かくできません。
また給食を調理する方は普段より25%ほど多い食数を調理しなくてはならず、早くはできないので短縮授業ができません。
家庭訪問の期間も短縮授業にできず、先生が学校を出発するのが遅くなるために、期間を長く取ったそうです。運び出す方の学校にも同じ影響がありました。
こんな事態が発生したのは、人件費が主である調理業務のコスト削減のために調理員の処遇が悪くなり、人が集まらなかったためだと考えます。
食育やアレルギー対応がいっそう重要になっています。調理員に安定した体制で技能や経験を積んでもらい、栄養士も教育の一環としての位置づけを高めることが必要です。

そこでお尋ねします。
(ア)操南中学校で自校調理ができなくなった状況をどう考えていますか。
(イ)外部搬入の対応には費用がいくら掛かりましたか。
(ウ)給食を搬出する側と搬入される側にどのような課題がありましたか。
(エ)なぜ調理員の直接雇用で対応しなかったのですか。
(オ)一学期の提供と二、三学期の提供で費用は当初の予定よりいくら多く掛かりますか。
(カ)二学期からの委託金額の根拠をお示しください。
(キ)民間委託の調理員の処遇を市は把握していますか。
(ク)調理員に求められる技能や経験をどのように考えていますか。
(ケ)市が、調理員が集まる処遇で責任をもって雇用するべきではありませんか。
(コ)これ以上の調理業務の民間委託は見直し、学校給食の調理業務は直営に戻していくべきではありませんか。

2.待機児童解消は公立園の活用で

岡山市は、『施設配置の最適化における公立施設の整備等の進め方について』平成28年3月、において
「(1)公としての役割(セーフティネット、岡山型一貫教育・地域との連携のかなめ)を担う市立施設は、教育・保育提供区域ごと(市内30区域)に市立幼保連携型認定こども園として整備します。
(2)その他の施設は、区域内での人口バランスなど地域事情や地域の声も踏まえて、民営化や廃止も含めて今後の在り方を検討します。 」 としています。
市内で公立の保育園と幼稚園を30に減らしてしまう、という決定がまず問題です。進め方にも問題があります。
耐震化や老朽施設の建て替えに認定こども園化を合わせるやり方です。
教育・保育提供区域「中2」では高島保育園が認定こども園候補園とされ、市は耐震性が不足している園舎の建て替えに合わせて認定こども園にしようとしています。
他に認定こども園の対象園になっていない幼稚園は、中区では三勲、旭東、平井、竜之口、富山です。裏返せば廃止か民営化の対象幼稚園です。
耐震化や老朽施設の更新は必要ですが、制度的な運営のあり方は本来、別な話です。
市は、地域が高島幼稚園の民営化を了承したとして、高島幼稚園を廃止して、近傍に私立の認定こども園を整備する方針で、地域や幼稚園のPTAに説明しています。
地域で考えてきた「手狭になっている高島小学校の教育環境をどうよくするか」が高島幼稚園の廃止と私立認定こども園の整備にすり替えられてしまっています。
高島幼稚園の耐震化は今年度の当初予算に含まれています。平成30年度からは安全な園舎で過ごせるのか、平成29年度に入学した園児に途中で私立の認定こども園に転園してもらうのか、卒園までは運営するのかなど、本来、市が責任を持って検討すべきことです。
公立幼稚園は、学校評議員などで地域の人たちがかかわり、学区の子どもを主に受け入れている公立幼稚園は、地域の子どもを地域で育てることを実践しています。
保護者には、選んで子どもを入れたところなので公立園として残して欲しい、という声があります。公立施設を30施設に、というのは保護者の声でも何でもありません。
また市は、同じ幼児教育・保育提供区域の高島保育園は、耐震化の建て替えにあわせて公立認定こども園にする方針です。もともと子どもが多い保育園に一号認定の子どもを加えたら幼児施設としての適正規模を超えてしまいます。
保育園の待機児童解消は、2月議会でも田中のぞみ議員が紹介したように、国は公立施設についても財源を措置している、と言っています。2015(平成27)年4月24日の参議院総務委員会で高市早苗総務大臣が「従来の国庫補助金の補助額が二分の一であったことに鑑み」として財源の説明をし、結論として「公立保育所の施設整備費及び運営費につきましては、国庫補助金の一般財源化による影響が生じないように、適切な地方財政措置を講じているところであります。」と答弁しています。
公立保育園は公立保育園のままでの整備と運営が可能です。
子どもが少なく教室が空いている幼稚園の活用の方が直接的な待機児童の解消に繋がります。
これまで日本共産党岡山市議団は、一時保育や3歳児保育、延長保育で保護者のニーズに応えるように提案してきました。
今年度から今幼稚園と妹尾幼稚園で空き教室を活用した一時保育が始まっています。これらも我が党市議団で現場を視察しました。
現状は手厚い体制と言えますが、活用が充分とは言えません。

そこでお尋ねします。
(ア)市として高島幼稚園の耐震化と移転の関係についてどのような説明をしてきましたか。
(イ)現在の高島幼稚園の子ども達は平成30年度には耐震化された園舎で過ごせるようになりますか。
(ウ)教育・保育提供区域「中2」つまり高島中学校区で認定こども園の候補園にならなかった高島幼稚園と旭竜幼稚園は廃止、という認識でいいですか。
(エ)高島幼稚園が移転したら、速やかに高島小学校のプールもしくは体育館の移転建て替えをすべきですが、どのように進めますか。
(オ)旭竜幼稚園の土地や園舎の活用はどう考えていますか。
(カ)幼稚園の空き教室を活用した一時保育はどのような状況ですか。
(キ)教室が空いている公立幼稚園での一時預かりを拡大すべきではありませんか。
(ク)保育の一時預かりをしない公立幼稚園でも3歳児保育、延長保育を拡充すべきではありませんか。
(ケ)小学校と幼稚園が隣接しているところでは、小学校の調理場を活用した給食の提供ができるのではありませんか。
(コ)公立園の施設整備費及び運営費は地方財政措置が講じられているのではありませんか。
(サ)地域に根ざした幼児教育施設として公立幼稚園は残していくべきではありませんか。
(シ)公立施設を30施設だけにする方針は改めるべきではありませんか。

 

中区市議補選に池橋陽子さん出馬表明

17年06月12日

 

2017年秋に市長選と同時に行われる市議会議員中区補欠選挙(定数1、9/22告示、10/1投票)に、日本共産党岡山地区委員会は、池橋陽子さんを擁立することを決め、12日、市政記者クラブで記者発表しました。

池橋陽子さんは中区平井に生まれ育ち、現在も平井在住の42歳、3児のママです。

精神医療の充実、平和運動などに取り組んできました。

今回、「今の政治をこのままにしておけない」「子どもたちに平和な未来を」と立候補を決意しました。

日本共産党岡山市議団は、池橋陽子さんの当選にむけて、全力でとりくんでいきます。

 

 

 

6月議会開会 市民の暮らし・福祉・平和・人権を守るため 市議団全力で

17年06月8日

 

岡山市議会2017年6月定例会は今日8日に開会します。

日本共産党岡山市議団は、恒例の開会日朝宣伝を市役所前で行いました。

今日の本会議は10時開会、14日から20日まで個人質問を行います。

ぜひ、傍聴においでください。

 

6月議会まもなくスタート 個人質問準備は佳境

17年06月6日

まもなく始まる岡山市議会2017年6月定例会に向けて、議会での動きが活発化してきています。

今日6日には、開会前のプレ常任委員会が開かれ、6月議会に上程される予定の予算や条例案などの議案や、この間の各分野の事業などの進捗状況などが報告されました。

今議会での個人質問は14日からですが、その通告締切は9日の15時で、あと3日足らず。市議団の各議員は、自分の個人質問のテーマに関係する他の委員会の情報交換などをしながら、準備に必死です。

資料をあちこちから集め、現場を調査したメモを見ながら、当局から情報収集もしながら、次第に焦点を絞り込んでいく作業を、いまも何人かの議員が部屋にこもって続けています。

 

一方、議会の動きで言えば、5月臨時議会の際に不信任決議を受けながらも議長職を辞さなかった宮武博氏は、現時点でも議長辞任の動きを見せていません。

日本共産党岡山市議団は、不信任決議可決後も居座る宮武氏に対し、辞任するよう5/19に申し入れましたが、態度が変わらないのであれば、議長が議会の議決を無視するという深刻な問題であり、あらためて行動しなければならないと考えています。

 

あさって8日から始まる6月議会、日本共産党岡山市議団は、市民のいのちと暮らしを守るために要求の前進を掲げ、筋を通してがんばります。

朝8:30からは市役所北側の大供交差点で恒例の開会日宣伝を行いますので、見かけた際にはぜひ手を振って下さいね。

 

 

 

 

 

議決に従い辞職すべき 共産党市議団が議長に申し入れ

17年05月19日

 

日本共産党岡山市議団の河田正一、竹永光恵、林潤、田中のぞみ、東毅の各議員は19日午後3時25分頃、宮武博議長に対し、正常な議会運営を取り戻すために速やかに議長辞職願を出すよう申し入れました。

 

岡山市議会では、正副議長について2年で改選することを申し合わせていますが、今回、議長職について2年たった宮武博氏が辞職を拒み、17日から開いている5月臨時市議会は混乱が続いています。

18日深夜の本会議では、議長不信任決議が可決されています。議会の議決を尊重しない議長が職に留まることは、公平公正な議事運営を困難にし、市民からの信頼も失うことになってしまいます。

党市議団は、引き続き市議会の正常化に向けて努力を強めていきます。

 

 

(申し入れ文)

宮武博議長においては、平成29年5月18日の岡山市議会5月臨時会において議長不信任決議が賛成多数で可決されたにも関わらず、辞職願を提出することもなく、依然として議長職に留まっているという異常事態が続いています。

議長自らが議会の議決を無視することは、岡山市議会の権威を失墜させると共に、岡山市議会の他の全ての議決、予算や条例などの議決の価値をおとしめます。議会制民主主義のあり方を否定することに繋がり、市民の信頼を損ないます。

議会の議決を尊重しない議長のもとでは、岡山市議会の正常な議会運営は到底、困難です。

よって速やかに辞職願を提出するよう申し入れいたします。

 

 

 

 

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