日本共産党 岡山市議団

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市政ニュース作成開始 通常の2倍・8ページ建てで計画中

18年03月20日

市議団では昨日と今日、各自の予定の合間を縫って集まり、来月発行予定の市政ニュースの企画や原稿原案を検討する会議を開きました。

2月議会は大森市長2期目最初の本予算を審議した議会でもあり、市政の最新の動向を幅広く市民の皆さんにお知らせするため、市政ニュースは普段の2倍の8ページ建てを計画しています。

発行は4月22日付を予定しており、鋭意製作中です。もうしばらくお待ちください。

 

(17:50現在)議運委開催中、終了のめど見えず

18年03月16日

17:50現在、議会運営委員会(議運委)が開かれています。

予算などの議決は午前中で完了し、昼からは自民党市議が提出した宮武氏への議長不信任決議案をめぐって、本会議や議運委が断続的に開かれています。

16時過ぎに本会議を最大今日の24時まで延長する「延会」の手続きが取られた後、16:50に議運委が始まりました。

自民党議員から出された宮武氏の議長不信任決議案をめぐって議論が続いている模様です。

議運委には団から林じゅん議員が委員として参加しているほか、他の議員も傍聴に行っています。

 

 

【資料】 2018年2月議会 質問原稿(3/1河田正一)

18年03月2日

【印刷用PDF】個人質問(180301河田正一)

 

1 地域公共交通について
コンパクト+ネットワークという考え方で、コンパクトシティの都市機能は、どこに住んでも最低限サービスは受けることができる日常生活に必要な機能がベースにあり、その上に中心拠点があると考えます。
また、ネットワークの基本となるのは公共交通であり、根幹は地域公共交通網ができているかどうかです。
車を持たない人を含む不特定多数の人が、公共交通を利用して拠点間を移動するようにする必要があります。
中心市街地と結ぶだけではない、生活拠点間を結ぶことで、周辺部でもサービスが受けられるネットワーク化ができます。生活を維持する拠点は身近な地域で担保する。生活拠点を結び付けて基本となる生活を維持できるまちをつくることがベースにあって、そのうえで、もっと楽しく時間を過ごしたい人に対して、魅力的な場として階層的な生活に深みをどのように生み出すかというのが中心市街地という場になります。

 

公共交通として必要なモノは、①交通の頻度 ②近くの停留所 ③適正な運賃
日本の公共交通は民間任せになっています。昔は開発とセットで民間が行ってきて経営的に儲かっていました。プロ野球の球団をいくつもの交通事業者が所有していた時もありました。
しかし、現在は、事業者は不採算路線を止めたくて仕方がない。そうした中で、規制緩和により、路線の新規参入や廃止が届け出制となったために、赤字路線を切り捨てて儲けを出そうとしています。
この度の両備HDの31路線の撤退表明は、まさに採算性のみを考える企業の論理で表明されたといわざるを得ません。
公共交通の役割を考えた時、「エレベーターは単独で見れば赤字なので廃止しました。各自で階段を使って高層階まで行ってください」は通用しません。ホテルの良し悪しの評価の基準は、エレベーターの利便性が大きな要素になります。エレベーターは縦の移動手段ですが、横の移動手段が公共交通です。地域で済み続けるためには地域公共交通は欠かせないものなのです。

 

自治体の一般会計の何%が公共交通に使われるか
他国では公共交通に責任を負うところがあります。例えば、エストニアの首都タリン市では、道路予算とは別に 10%が使われています。
日本では、中核市の財政出動を高松市が調べています。それによると上位10市は予算の0.84~0.24%、平均で0.15%です。
一方、岡山市はH28決算でわずか0.03%です。(97,217千円、路面電車・路線バス・生活交通を含め)
地域交通は黒字でなければならないという発想からは、住民が「おでかけ」できることの大切さを感じ、地域や利用者に「ありがたがっていただける」公共交通にすることはできません。人の流れをつくりだし、地域を躍動させることが地域公共交通ではないでしょうか。
公共交通を黒字にする必要はありません。黒字にしなければならないのは「まち」です!
「地域公共交通」の多くは、2つの「バイ」になっています。1つは、採算性の「ショウバイ路線」、2つには、路線があるだけの「アリバイ路線」。これでは住民のニーズはかなえられません。「お出かけ」しやすくすることは、地域をイキイキ、ワクククするための重要な要素です。
事業者と自治体が対等の立場で一緒に走らせる路線が公共交通として必要です。
そのためには、自治体がイニシャティブをとり、地域公共交通網を確立する必要があります。

しかし、自治体だけで公共交通ネットワークを作り上げることには制約があります。国が制度をつくり、予算をしっかりつける必要があります。
地域住民も、自治体や事業者と一緒に交通問題に取り組むことが求められます。
地域の具体的な取り組みが考えられる一例を述べます。
御津宇甘西地区は、岡山市の外れに位置し、高齢化が進む地域です。住民の足として、コミュニティバスが走っています。しかし、山の中腹にある家からバス停まで歩くことが困難な人は、バスを利用できません。また、便数は限られており、土日は運行していません。そのうえ、一日おきの運行で、金川病院は診療科目により週1回しか診察しないので、診察日が合わず困っているとか、介護施設に外国から介護職員を多く雇ったが、休日に街に出かけることができないので、まちなかの施設に転職を言い出す人がいるなどの声が寄せられています。地域内にある福祉施設では福祉有償運行を行って要介護者等の搬送を行っています。

しかし、この地には朝日塾中・高があり、通学バスをたくさん運行しています。これらをうまく結びつけることができれば、住民の足は飛躍的に便利になります。コミュニティバスの運行も幹線に特化することができれば、便数を増やすことができ、利用者が増えることにつながります。

質問します。
(ア)自家用車を利用できない高齢者等、移動が大きく制限される「移動制約者」が増大しています。交通移動の権利を保障し、安全を大前提に公共性を重視した「交通基本法」に改めるように国に要望しませんか。
(イ)現在、国の公共交通予算は300億円です。大幅に引き上げることを求めませんか。当面、せめて1000億円にすることを要望しませんか。
(ウ)両備HDが31路線を廃止する意向があることを市長が知ったのはいつの時点ですか。
廃止の意向を知ってから市としてどのような対応を行いましたか。
(エ)地域公共交通の衰退を止め、維持確保改善することはもはや、事業者任せにできません。国に補助増額を求めるとともに、市としても公共交通確保のための予算を増やしませんか。
(オ)新年度予算に地域公共交通網形成計画策定事業費が計上されています。交通ネットワークの形成実現のための方策を示してください。
(カ)網計画をつくるためには、住民に、必要な「地域公共交通」とはどんなもので、どのように支えていけばいいかを地域でまともに話し合う機会が必要ではありませんか。
(キ)地域資源を活用して、住民の足を確保するためにこそ規制を取っ払うことが求められます。現在は住民の移動手段となっていない企業の従業員送迎バスや車、民間の介護者輸送交通、スクールバス等を、住民の足となるように、新しい交通モデルを、岡山市が主導して行いませんか。
(ク)路線バス、コミュニティバス、デマンドタクシーの効率的な組み合わせで、地域の需要に応じた交通体系を真剣に取り組みませんか。

2 可燃ゴミ広域処理計画について
先日開催された岡山市環境政策審議会では、委員から多くの質問が出され、評価項目の点数の変更が一部行われることになりました。
しかし、候補地の場所選定の前に必要なことが議論されていないのではないかと感じています。
一つは、可燃ごみの減量化目標の設定。
二つは、減量化をするために何をなすべきか。
三つには、可燃ごみを焼却することを何の疑いもなく進めてよいのか、という疑問があります。

質問します。
(ア)基本計画では災害ゴミが81,816t発生する、それを3年間で処理するとしています。災害がいつ起こるかわからないし、より大きな規模の災害の場合は、仮設焼却炉を建設もしなければなりません。災害ゴミの数字の根拠を示してください。
(イ)今後のごみ焼却量予測で、玉野市▲3,162t、久米南町▲209tと削減目標が示されています。岡山市の減量化目標はいくらなのか。当新田、東部クリーンセンターの焼却量を増やしている。これは新焼却施設の焼却量を200t/日に合わせた、つじつま合わせの計画ではありませんか。
(ウ)ごみ減量化のため、生ごみの分別収集を実施し堆肥化すれば、40%焼却量は減ります。これだけで、新規焼却炉は不要となります。生ごみの堆肥化に取り組みませんか。
(エ)廃プラ類の焼却ではなく、高温蒸気による分解で油化し燃料として利用し、売却または発電に活用することで、焼却施設の維持管理費が減額できるだけでなく、採算がとれるようになるという新しいシステムが開発されていると聞きます。新システムの検討をしませんか。
(オ)家庭ごみ有料化を見直し、無償化して、市民と一緒にごみを燃やさないで資源化する、循環型の環境先進都市を目指しませんか。

 

国言いなり、小手先、数字の操作ばかりで市民の暮らしを見ない岡山市 ~2/28東つよし議員が代表質問

18年02月28日

 

2018年2月定例岡山市議会で行われる代表質問の2日目、2/28の午後には日本共産党岡山市議団を代表して、東つよし議員が質問に立ちました。

「国保料の6年連続値上げ計画をやめよ」「検診の充実でがん対策の強化を」「『保育士1/2』の認可外頼みでなく安心できる認可保育園を増やして」「子どもの医療費の無料化拡大を」「安心できる介護の仕組みづくりを」など、市民の暮らしと命を守る施策充実の要求に、岡山市は応えようとしませんでした。

また、東議員が「核兵器のない世界を目指して岡山市も具体的な行動を」と迫ったのに対して市は、外交は国の専権事項だとして一切ものを言わない姿勢を述べたうえで、「被爆者国際署名をとりまとめることはしない」「4年に1回の平和首長会議に出席するつもりはない」と、あきれる答弁でした。

代表質問ではほかにも、学童保育、学校教育、公民館、障害者の就労、生活保護、バス路線廃止問題や公共交通、市営住宅、大規模太陽光、産廃、斎場など、多くの質疑がありました。

それぞれについては順次整理して、またお知らせします。

さあ、この後は個人質問です。

 

 

 

2月議会を目前に集中講座 市民の暮らし守る方策探りました

18年02月16日

 

週が明けたらいよいよ2月議会が始まります。

市議団では、介護保険会計(写真上)と国保の制度改変(写真下)で、岡山市の担当課の方に来ていただいて、勉強会を行いました。議員といってもすべての制度や法律に通じているわけではありません。特に今年は、医療や福祉の分野ではたくさんの制度改変があります。市民のみなさんにとってどんな影響があるのか、市はどう対応しようとしているのかをよく見極めて、本会議や委員会で実のある論戦をしなければなりません。

市の担当者の方々も議会直前でおいそがしいところを時間をつくっていただきましたが、私たちも必死です。

今日の集中講座?で理解したことや気づいた点などをしっかり生かして、週明けからの論戦に臨みます。

 

19日(月)の常任委員会も21日(水)の本会議も、それぞれ10時から始まります。

議会でどんなことが話し合われるか、ぜひご注目ください。

 

 

 

【市政ニュース 速報版】 国保料 所得200万円で6325円値上げ 2018/2/14

18年02月14日

【印刷用PDF】市政ニュース速報版180214

 

岡山市は、2月14日の市国民健康保険運営協議会(国保運協)に、2018年度から国保料を段階的に値上げする方針を示し、国保運協で了承されました。所得200万円の1人世帯の値上げ額は、2018年度には年約6,325円、19~23年度は年約8,080円の値上げとしています。正式な保険料額は、被保険者数や所得総額などが確定した後の6月頃に決まります。
計画では、現在行っている国保会計の赤字補てん目的の法定外繰入(約19億円)を、年平均約2.8億円ずつ削減し、2023年度までの6年間でゼロにします。2018年度の赤字補てん以外を含めた法定外繰入額全体は、2017年度の28.5億円から13.2億円に減らします。
低所得者対策は、上限額の4万円引き上げ、減免対象の拡大(減免対象基準の上限を引き上げ)などとしています。
特定健診の自己負担は2,050円から500円に下がります。私たちが要求してきたことです。

 

<1人世帯の保険料の引き上げ額(2017年12月のデータによる試算)>

所得33万円(年金収入153万円)…2018年度の値上げ額=約144円/年、19~23年度の値上げ額=約450円/年

所得83万円(年金収入203万円)…2018年度の値上げ額=約2,230円/年、19~23年度の値上げ額=約3,460円/年

所得200万円(年金収入320万円)…2018年度の値上げ額=約6,325円/年、19~23年度の値上げ額=約8,080円/年

 

今でさえ、保険料が払えず滞納している世帯が2割にのぼっており、保険料負担はもう限界です。「年金は減らされ、食べ物や医療の支払いが増えている中で、保険料がこれ以上上がったらやっていけない」という悲鳴が上がっています。
岡山市は、この実態に目を向けず、国言いなりに赤字補てんの法定外繰入をゼロにしていく態度をあらわにしました。公費投入をどんどん減らしてきた国や、来年度から運営主体となる県に対して公的支出を本気で求めることなく、「赤字の解消」責任を国保加入者に押し付ける岡山市のやり方は、絶対に許せません。
日本共産党岡山市議団は、国保値上げ方針の撤回を求めてがんばります。
「国保引き下げ署名」をさらに広く集めましょう。

 

 

 

質問内容を団で練りこみ中 代表質問には、東つよしが2/28午後に

18年02月13日

 

2月議会がだんだん近づいてきました。

共産の代表質問は2/28(水)の午後。岡山市議会のルールで原稿の事前提出は2/23(金)が期限です。

いよいよ追い込みということで、今日は朝から1日団会議で代表質問の内容を検討しています。

今回代表質問を行う東つよし議員が市政全般にまたがる課題について原案を作成し、団全体で、最初から最後まで検討します。

 

 

あと10日、市の姿勢を問い、住民の願いを前進させるための質問を作り上げるために、一字一句にまでこだわりながら練りこんでいるところです。

市民の皆さんの生活の実態にかみあい、願いにこたえられる質問戦ができるよう、あと10日団の総力を結集して頑張ります。

 

 

国保料の引き下げを 1万8554筆の願いこもった署名提出

18年02月7日

 

「国保引き下げを」18,554筆の署名受け止めて

2018年度から県単位化で制度が大きく変わる国民健康保険(国保)について、岡山市は国保料を値上げする方針です。

現在でも払えない人が約2割もいる岡山市の国保料を払える額に引き下げてほしいと、市社会保障推進協議会(市社保協)の役員らが7日、市民から集めた署名1万8554筆を市に提出しました。

竹永徹会長が、10年間据え置いてきた市の努力を評価した上で、値下げに向けて一層の努力を求めて要望書を手渡しました。森安浩一郎保健福祉局長は、「署名をいただいたことはしっかり受け止め、国保運営協議会にも報告する」などと述べました。

市議団の林じゅん・田中のぞみ・東つよし議員が同席しました。

 

「所得200万円の2人世帯」で3万円値上げ?!

市社保協の役員らは、老人クラブの3割以上から署名が帰ってきたり用紙の追加を求められたりしたことなど、市民が国保の今後に大きな不安を抱いていることを紹介しました。

また、市社保協の試算によると、所得200万円の2人世帯では年約3万円(約9.5%)の値上げになることを示して、市の独自努力の強化を求めました。

さらに、京都府が府として260億円を出して府内市町村の保険料が上がらないようにしたこと、岡山県は逆に県としての支出は0円であることを指摘して、県に対して市民と市で力を合わせ、財政責任を果たすよう求めていこうと呼びかけました。

 

「国保引き下げて」の声さらに広げよう

市社保協では2/14の国保運営協議会や2月市議会に向けて、さらに署名を増やして市民の声を市に伝えようと呼びかけています。

署名用紙のダウンロードはこちらから↓

(印刷用PDF)17-18国保署名(表)

(印刷用PDF)17-18国保署名(裏)

 

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