日本共産党 岡山市議団

'団日誌' カテゴリ

まもなく冬が 建物を住めるように施策いそいで

18年11月5日

西日本豪雨から4か月が経とうとしています。だいぶ寒くなってきました。

被災された方が生活再建するために大きな要となるのが「家」と「生業(なりわい)」。

「家」の問題では、市議団にも深刻な相談が寄せられています。

 

「応急修理で、さかのぼっての適用はできないといわれた」

「家の敷地が一部崩れ「立ち入り禁止」とされ賃貸住宅で避難生活しているが、建物自体は被害がなかったので、なんの支援も受けられない」

 

被災された方に心を寄せて、どうにかその方の助けになるよう制度を引っ張ってくる、時には新たにつくらせる。大災害自体、前例のないことです。行政の施策が「前例がないから」「仕組みがないから」でできないのであれば、被災された方の実情に合った新しい仕組みをつくらなければなりません。

行政職員とはもちろんさまざまな方と力を合わせ、知恵を集めて、1つ1つの事例に解決方向を見出すべく、引き続き取り組んでいきます。

困っておられる方、ぜひどうぞご相談ください。どうしたいか、なにがどうできるか、一緒に取り組んでいきましょう。

 

(発行物) 岡山市政ニュース速報版№237(2018.9.27)

18年09月27日

印刷用PDF

2018年9月定例岡山市議会の閉会にあたって、日本共産党岡山市議団が発行したファックスニュースです。


9月議会閉会 生活再建支援に力そそいだ議会論戦

2018年9月定例岡山市議会は27日、西日本豪雨災害からの復旧復興をめざす補正予算91億円をはじめとする全43議案を全て可決し、国に教育予算の充実や少人数学級などを求める陳情を全会一致で採択して閉会しました。

学校へのエアコン設置は、中学校と幼稚園は来年夏に間に合うよう整備、小学校も設置に向けたスケジュールを速やかに検討と、これまでの市方針を前倒しすることが表明されました。

党市議団は5議案に反対しました。内容は次の通りです。

●市立幼稚園や保育園を廃止民営化してこども園化することに関する議案

●どんどんふくれ上がる富吉新斎場の費用

●東山斎場や市民病院の料金値上げにつながる条例改定

 

 

豪雨災害から3カ月近く経ちますが、今でも「1階は畳も床板もはいだままの状態で、2階で寝起きしている」という方がいます。

住家の被害判定で、同じ市内でも地域によって基準に差が有ったり、床上130センチの浸水でも「半壊に至らない」と認定されたりする事例があります。家を修理するための「応急修理制度」は、額が不十分なうえに手続きが極めて煩雑で、利用をあきらめた方もいます。

党市議団を始め、今議会で質問に立った全ての議員が豪雨災害を取り上げた中で、岡山市の支援策にも前進がありました。いくつかをご紹介します。お困りのことがあればご相談ください。

ヤッタネ!

●床下浸水世帯にも義援金(り災証明書が必要なので、今からでも手続きを!)

●家屋解体や土砂混じりがれきの公費撤去(9/28から申請開始)

●笹ヶ瀬川右岸(西側)の排水ポンプ設置計画を2年前倒し(2022年までに整備)

●り災証明書の被害認定は、再調査をしてもらうことが可能

 

 

 

【動画】 2018年9月議会 個人質問(4人)

18年09月19日

 

2018年9月定例岡山市議会の個人質問の動画が、順次公開されています。

党市議団の4人(代表質問の田中のぞみを除く)の動画は、次のリンク先で見ることができます。

(パソコン、タブレット端末、スマートフォンで見ることができます)

 

林潤(2018.9.12) 約38分

http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1066

 

河田正一(2018.9.12) 約43分

http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1067

 

東毅(2018.9.13) 約44分

http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1070

 

竹永光恵(2018.9.14) 約43分

http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1075

 

 

 

【動画】 2018年9月議会 共産代表質問(2018.9.11田中のぞみ)

(質問資料)2018年9月議会 個人質問(9/14竹永光恵)

(質問原稿)2018年9月議会 個人質問(9/14竹永光恵)

18年09月14日

2018年9月定例岡山市議会で、9/14に個人質問に立った竹永光恵議員の質問(事前提出原稿)全文です。

印刷用PDF

 

1 平成30年7月豪雨災害の対応について

(1)東区での災害支援に関わって

ア 今回の7月豪雨は、経験のない大災害で、各区役所の対策本部も本当に大変だったと思います。また、今すぐ対応してほしいという市民のニーズが次々と寄せられ、対応に追われたことと思います。今回の災害で、東区対策本部で自分たちで判断して行ったことはどんなことがありましたか。
対応結果と今後の課題をお示しください。

イ 7月6日15時30分に竹原、才崎地区に「避難準備・高齢者等避難開始」が発令されました。そのときは、避難行動要支援者名簿に基づき、地域の方と避難方法などを連携したのでしょうか。

ウ その後、全域避難指示が出るまで、砂川の水位の経過などの情報を、町内会や市民に伝えることはしなかったのでしょうか。「7月7日の深夜2時に町内会長から避難をといわれて表にでたが、すでに道路が水没していた」などの声も多数ありました。早めの対応はできなかったのでしょうか。

エ 全区域避難指示の発令後、学校現場や地域の方と、どんな連絡をとり、避難所開設をしたのでしょうか。

オ 平成25年に作成された岡山市避難所運営マニュアルの避難所状況想定で、初動期では、各種情報不足で避難者の不安が拡大、災害時要援護者の状況把握が困難、安否確認の問い合わせが殺到と書かれています。そして時系列に沿った対応方針を検討するとも書かれています。私もサポートをした地元の避難所では、まさにそういう問題に直面しました。対策本部ではどう対応したのでしょうか。

カ 短期間の避難所でも、情報共有のために、タブレットやスマホなど機器を利用することが必要ではないでしょうか。

キ 私もほぼ2週間、平島で、ボランテイアセンターが立ち上がる前から事務所を拠点にして、被災者支援を自主ボランテイアの皆さんと行いました。被災者のみなさんが、今必要なことにすぐ手をさしのべることができるかどうかが、被災者支援の鍵だと実感しました。ケガや腰痛などの訴えが8日の日曜日から相次ぎ、救護所の必要性も感じ、岡山医療生活協同組合のみなさんの協力のもと、救護所を3つの町内の集会所で開設することができました。このように集会所を拠点に町内会と自主ボランテイア組織等で順調に支援できているところもありましたが、全く手の届いていない地域との温度差が相当ありました。
被災地全体でどこにどういう支援が届き、届いていないのか、何が必要なのかは、どこが把握し対応したのでしょうか。

ク 支援物資の食料や水などは町内会と連携し、集会所ごとに届きました。そこから被災者に渡る仕組みになっていたと思います。しかし、私たちが地域周りをしていて、被災3日目に何も食べていない高齢者の一人暮らしの方や、全く地域からはもらっていない方などがおられました。聴けば町内会に入っていないから届いていないとのこと。物資支援は災害救助法に基づき誰でも受け取ることが出来るはずです。集会所まで取りに行けない高齢者や町内会に入っていない方へ届く仕組みを、あらかじめきちんと考えておくべきではないでしょうか

ケ 7月12日から岡山市被災者支援臨時窓口が、ゆめタウン平島店に設置されました。「あそこに行くと罹災証明がすぐでるのか」「困ったことにきちんと相談にのってくれるのか」との期待の声が大きく、私たちもとりあえず利用してみてくださいと奨めていました。しかし、罹災証明は説明を受けて用紙をくれただけ、税金のことは区役所に、事業者のことはここではわからないなど被災者のニーズには応え切れなかったのが実態です。
この臨時窓口の目的と役割はなんだったのでしょうか、開設してみての感想と課題をおしめしください

(2)砂川決壊について

平島地区を流れる砂川は天井川で過去にも水害被害があったところです。そのことを受けて毎年、砂川河川内の樹木の伐採や土手の強化などの改善を地元協議会や、東区選出の超党派の議員で求めていました。しかし国の予算は毎年わずかで、少しずつしか進んでいませんでした。そしてこんなに大きな被害が出てやっと砂川改修の予算を国がつけてくれました。「もっとはやく大々的につけていたなら、こんなに被害は大きくならなかった、何かないと予算というものはつかないのか、これはあきらかに人災だ」と地元住民の怒りの声があがっています。
ご所見をお聞かせください

 

2 高齢者の福祉について

(1)住み慣れた地域で元気に暮らすために

ア フレイルサポーターについて

加齢に伴い、筋力の低下、活動性の低下、認知機能の低下、精神活動の低下など健康障害を起こしやすい虚弱になった状態のことをフレイルといいます。多くの人が健康な状態から、このフレイルの段階を経て、要介護状態に陥ると考えられています。
フレイルの兆候を早期に発見して、日常生活を見直すなどの正しい対処をすれば、フレイルの進行を抑制したり、健康な状態に戻したりすることができます。
現在岡山市でも介護予防センターを中心に体の衰え、口腔面、心の問題などを基本に講座などをして啓発をしています。そして困ったことがあればアドバイス訪問をしますという制度もあります。今岡山市がしていることにくわえて、よりフレイルの視点を加え、フレイルサポーターを養成し、フレイルチェックで客観的に自分の健康寿命を延ばす認識を広めてはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。

イ 総合事業の実態調査

全国では、介護報酬の切り下げで総合事業から撤退する事業者が増えているとの報道がありました。岡山市では今年の7月で申請している事業所が230カ所で微増しているとのことです。
現場ではほんとうにこの制度が事業者にとっても利用者にとっても、使いにくい制度だとの声もあがっています。
介護報酬が低い中、総合事業だけでは経営が厳しいのは事実であり、岡山市では複合でとりくんでいる大きな事業所が総合事業をしているので閉所まで追い込まれた事業所がないのが実態です。現在通所型の総合事業では現行サービスのままの方が、今年6月で3,135人、生活支援サービスの利用者は、訪問型は1,250人、通所型は128人とのことです。

実際総合事業を申請している事業者に伺うと、「週2回午前中のみの設定をしているが利用者はゼロ。元気な方は地域のサロンや老人クラブなど自分で通っておられるし、リハビリが必要な方は現行型を利用したいとのことでニーズに合っていないのではないか、宙ぶらりんの制度のように思える」との声です。
現在利用している128人がどういう実態か市は把握していますか。その方々も登録しているだけで実際きちんと利用できているのかも疑問です。利用者と事業者にアンケートをとり、総合事業の実態をつかんでいただきたいが、どうか。

(2)介護保険制度について

ア 保険料滞納によるペナルテイで生活維持が困難な方について

今年8月から一定以上の所得がある利用者の自己負担割合が現在の2割から3割に上がったことを受け、保険料を滞納した場合の負担割合を4割に上げるという罰則が強化になりました。
今回の罰則の強化は、3割の自己負担を適用される利用者が、2年以上保険料を滞納した場合に対象となります。

(ア)岡山市では現在何人の方が罰則の対象で、今後4割になる方はどのくらいおられますか。

(イ)いざ、介護保険を利用しようとしたとき、このペナルテイが理由で使えず、生活維持が困難になる方が増えています。
家族が肩代わりするなど支払う意思がある人には時効をなくし、全額遡って支払うことが出来ないのでしょうか。

(ウ)4年半(54ヶ月)滞納しているAさんの場合、介護度4で認知症の症状も出てきており、一人暮らしは限界です。介護保険を利用しようにも3割負担がネックで使えません。先日も徘徊をし、近くに住んでいる娘さんが見付けなんとか無事でした。こういう生活維持が困難な方には「特別な理由」として罰則をなくすことはできないでしょうか、ご所見をお聞かせください。

イ 区分変更の実態 訪問調査

昨年から区分変更の申請が100件ほど増えています。私のところにもケアハウスにお住まいのMさんから相談がありました。「入院時の調査で要介護2だったが退院し、再申請して要支援1になった。まだ足のふらつきなどがあり、一人で家事をするのが困難だが、週1回のホームヘルパーで45分の掃除のみというプランで来てもらっている。他の家事は一人でふらふらしながらなんとかしていますが、このまま倒れて区分変更するしかないのか」と、悲痛な訴えをされました。訪問調査時は口頭が中心で、調査員はMさんが家事をしている様子を見てはいません。
調査の段階で、きちんと調査をし、今まで通りの生活が維持できるサービスを利用できるような結果にすべきです。区分変更申請が増える背景をどう考えていますか、また本人のことをよく知っている施設の職員やケアマネを調査の時に同席させていただきたいが、どうか。

ウ 介護難民を救うために

介護保険サービスがその人らしい生活を維持するために使われているかも疑問ですが、経済上の理由で介護保険サービスから外れた高齢者が増えています。ある事業所の報告では、病院から退院されて、介護度が軽度になり週一回のデイサービス以外はほとんどセルフネグレクトでご飯も食べていないケース、滞納のためサービスを利用できず生活維持が出来ないケース、経済的な理由で介護保険を更新しなかったケースなど、次々と悲惨な例が紹介されています。そういう方々はどこへ相談し、誰が対応するのか。地域で埋もれているこういう方々をだれがみつけるのか。
地域で介護難民の方が増えているのではないでしょうか。
ご所見をお聞かせください。

エ 中学校区を生活圏に

高齢者だけでなく子どもの貧困や障害者支援、虐待など総合的な課題を地域で支える仕組みが必要です。厚労省は生活圏域を中学校区単位で想定しています。岡山市も第7期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画で日常生活圏域を中学校区としています。それならばせめて地域包括センターを各中学校区に配置し課題解決のための拠点としませんか。第7期計画の介護保険会計では5億円が活用されていない状況です。財政的にも増やすことが可能です。決断しませんか。ご所見をお聞かせください。

 

(質問資料)2018年9月議会 個人質問(9/13東毅)

(質問原稿)2018年9月議会 個人質問(9/13東毅)

18年09月13日

 

2018年9月定例岡山市議会で、9/13に個人質問に立った東毅議員の質問(事前提出原稿)全文です。

印刷用PDF

 

1 災害弱者の避難行動について

7月豪雨の際、岡山市内の広い地域に避難指示(緊急)が出されました。大雨による浸水は、2階など高い所への避難が有効ですが、「平屋なので」「自分たちだけでは不安なので」と、避難所への避難を選ばれた方も数多くおられました。
ある方からお伺いした話です。地元の小学校に避難したのだけれども、足が悪いので地べたにそのまま座り続けるのが大変で、出ていかざるをえなかった。福祉避難所である南ふれあいセンターに寄ったが開いていなかった。ということです。
また丙川の堤防が損傷したとき、付近の高齢者施設利用者が避難所の学校に避難をしました。しかしエアコンのない避難所で過ごすことは困難で、帰宅させたり系列の施設にさらに避難をしたと聞きました。
避難所となる体育館が2階のため、「車イスの方を持って上がった」「背中を押して階段をのぼっている高齢者が後ろにつんのめって、いっしょに階段を転げ落ちそうになった」といった話も聞いています。
避難時に使える洋式トイレのない学校も残っています。私は昨年6月議会で「緊急減災・防災対策債」の活用を提案し、活用を検討すると答弁がありました。急いで推進していただきたいです。
避難行動要支援者をはじめとする災害弱者が、どこに避難したらいいか分かる、そして避難先で困らないようにしなくてはなりません。

質問ア:避難行動要支援者の個別支援計画づくりを推進する上で、どんな問題意識がありますか。

質問イ:避難行動要支援者の名簿の更新はどう行い、どう地域に共有するでしょうか。

質問ウ:避難所として使う学校のトイレで、洋式がないのは何校で、すべてに洋式がつくのはいつになりますか。

質問エ:体育館が2階にあって、スロープやエレベータがなく階段しかない避難所はいくらありますか。今後改善する計画はあるのですか。

質問オ: エリアメールについて、内容の改善や対応する携帯電話会社の拡大の必要がありませんか。

質問カ:市有施設の福祉避難所はどんなとき開設しますか。市が開設する避難所への避難に困難がある方は、どうすべきと考えますか。

質問キ:避難場所について、市の発行するハザードマップや防災タウンページでは、災害種別ごとの区別はありますが、福祉避難所であったり、どんな支援がうけられるかの情報提供をする必要がありませんか。

2 「岡山芸術創造劇場(仮称)」について

表町の千日前地区市街地再開発事業予定地に、市は岡山市民会館と市民文化ホールのホールを合築、新たな小ホールや練習場も設ける計画です。名前は「岡山芸術創造劇場(仮称)」。新市民会館でなく、大きな位置づけを感じる名前です。基本計画には「岡山独自の文化芸術を創り出し、国内外へ発信していく創造型の劇場を目指します」とあります。ただ、8月14日に開かれた有識者会議を傍聴したところ「芸術を創造する事業が少なく創造型になっていない」「劇場が企画する自主事業が少ない」など、厳しい意見が多かったです。
名前にふさわしい市の位置づけ、英知の集め方が必要ではないかと思い、質問します。

質問ア:岡山芸術創造劇場という、今までにない名前にこめた思いは何ですか。その実現のために市が果たすべき役割、使命とよぶべきものは何ですか。

質問イ:新たに「つくる」と位置付けている岡山独自の文化芸術とは何で、育み、創り出すと位置付けている舞台芸術、音楽芸術とは何ですか。

質問ウ:来年度以降確保するスタッフに求める役割や選定基準を、いつ、だれが決めますか。

質問エ:有識者会議で指摘された意見は、どのように反映しますか。

楽屋やステージなどの設計図はまだ出ていません。7月に市民が開いたつどいでは、ホールや楽屋の形状が使いやすいものでないと困るという声がいろいろ出されました。

質問オ:設計について、芸術の専門家が関わっているでしょうか。今後広く出演する人など当事者の意見を反映させる必要があると考えますがどうしますか。

質問カ:有識者会議では、商店街がアーケードを外すという発言がありました。にぎわい確保に影響はありませんか。市が関われることはありませんか。

質問キ:現在の岡山市民会館と市民文化ホールのホール利用率はどれだけですか。岡山芸術創造劇場ができた後、今までの利用に何らかの制限がかかりうるでしょうか。

3 塀の倒壊対策について

6月の大阪府北部地震では、倒れた塀によって通学中の児童や見守り活動をしていた男性が亡くなりました。6月議会質問の際、塀の調査をと発言させていただきました。
現在、学校の塀の調査が終わり、危険な塀の撤去が始まっています。来年度末に完了ということですが、その他の市有施設についてはこれからです。
学校の塀の倒壊は、文科省が耐震化のチェックから外していたことが原因です。この他にも200平方メートル未満の渡り廊下も耐震化調査の対象に入っていないと聞きました。穴があってはいけないと考えます。
民間の危険な塀について、高槻市などがすでに撤去に補助を出しています。岡山市は住宅の耐震化は目標をもって進めていますが、塀も同じ位置づけで追求が必要ではないでしょうか。

質問ア:危険な塀について、学校以外の市有施設でも撤去をすすめる方針でのぞまれますか。

質問イ:学校施設について耐震化の調査から外れている場所がありますか。ある場合、今後耐震化する計画がありますか。

質問ウ:市が民間の危険な塀の撤去に対し補助制度を作るには、国の補助が必須の条件ですか。市としてどう動き、国はどうこたえていますか。

質問エ:ブロック塀倒壊の危険性について、子どもに対しどう周知をされますか。

質問オ:同じく、塀の所有者に対しどう周知をされますか。

 

Next »