日本共産党 岡山市議団

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16:30現在 みたび「休憩中」 終了は5時を回ることが確定的に

17年09月15日

16:30現在、本会議は「休憩」中です。

 

10分ほど前に本会議が招集され、「延会」を確認して、すぐ休憩に入りました。

 

「宴会」ではなく「延会」です。

その日の本会議の終了が17時を回る見込みであるときに、本会議で時間延長を確認する議会の手続き用語です。

 

なおも、自民党内の意見調整が完了していないし、いつごろ完了するかの見通しすらもたっていない模様です。

【資料】討論原稿(議案反対) 2017年8月議会 田中のぞみ(2017.09.15)

17年09月15日

【討論原稿】田中のぞみ(2017.08議会 170915)

日本共産党市議団を代表して、「甲第136号議案 平成29年度岡山市一般会計補正予算について」と、「甲第167号議案 事業契約の締結について」の2件について、委員長報告に反対の立場で討論します。

 

甲第136号議案 平成29年度岡山市一般会計補正予算(第2号)について

まず、「甲第136号議案 平成29年度岡山市一般会計補正予算」中、債務負担行為の新斎場整備事業50億円についてです。これは、富吉地区に建設しようとする新斎場に係る設計及び工事費等50億円を5年間に渡って債務負担を設定しようとするものです。

北区富吉の新斎場について、地元町内会に突如候補地の話が打診されたのが、奇しくもちょうど5年前の今日、平成24年9月15日です。この間の地元住民の方々の苦しい思いについては、察してあまりあるものです。先日の都市計画審議会でも、地元住民の中で諸手を挙げて賛成されている方は誰もいない、という発言もありました。そうだろうと思います。そういった中で現在も「新斎場整備事業推進協議会」に入っている町内、入っていない町内、賛同している方、していない方がいることは事実であり、民事の裁判闘争も続いています。それぞれの方にとって辛く苦しい5年間であったと思います。しかし、それは、今後も続く苦しみかもしれないこと、ここにずっと生涯住まなければならない方にとって取り返しのつかない事態に陥っているということについて、その大きな責任が岡山市にあるということをまずもって指摘させて頂きたいと思います。

岡山市民70万人に必要な火葬場の、約半分を占める新規斎場建設の候補地として当該地区を「決定」するに当たり、今もってその根拠とされているのが、平成24年9月29日の地元富吉町内会臨時総会におけるたった一度の採決です。現在に至るまで後にも先にも、富吉町内会で市が認める住民の採決が行われたことはありません。
しかも、そのわずか2週間前の9月15日に他の候補地を断念したばかりであり、加えて富吉の候補地は産業廃棄物処理場の跡地であるわけです。岡山市において、産廃跡地を活用した前例は、ありません。
しかしながら、富吉町内の住民が意思決定を迫られた臨時総会の前に岡山市は一度も斎場に関する説明会を行うことはなかったのです。事前に配られた資料はたったの3枚。新型火葬炉の説明図や敷地等のイメージ図のみです。

たとえ、地元町内会から事前説明を求められなかったとしても、このような重大な事案について、市の説明責任を事前に果たさなかったこと自体が、当時から住民の間に認識不足や周知不足、誤った情報に基づく焦りや一部の住民への誤報や誤解を生んでしまい、現在も続く混乱の最大の要因であることは間違いありません。
岡山市は結果的に、情報不足の中で行われた地元町内会の決議に頼り、事前説明は求められなかったと答弁し、町内会のことに市は口を出せないと逃げる、この岡山市の姿勢は、巨大迷惑施設の建設是非を一町内会に押しつけたとしか、私には思えません。しかも今議会においても、事前説明の法的義務はなかったという答弁に終始することは、一切反省もしていないということの表れです。

その後、どれだけ丁寧な説明を行っても、何回全戸訪問を行っても、一度かけ違えたボタンは、決して元には戻ることはありません。
これまで、議会の中においても何度も指摘をされ、いったん白紙に戻して仕切り直すチャンスは何度もあったにもかかわらず、今回50億円もの税金をつぎ込み、建設につき進んでいこうとするこの予算については、到底認めるわけにはいきません。

加えて、当該地区は産廃跡地であり、今後どのような不測の事態が起こる分からない点、4億3000万円余で購入した価格については、この度民事裁判の中で正式に証拠として提出された、横浜の鑑定士による完全なる第3者による鑑定結果が、わずか6700万円余であった点を付け加え、市民の血税がムダに使われたかもしれない、また今後も使われる可能性が高いことを指摘し、本議案に反対いたします。

 

甲第167号議案 事業契約の締結

次に、「甲第167号議案 事業契約」案件についてです。
これは、北長瀬みずほ住座再生事業において、併設施設を含めたPFIによるプロポーザルの落札事業者との契約案件です。
本事業の提案内容は、214戸の市営住宅の建て替えと合わせて、隣接する約5,000㎡の用地に最大342人規模の3階建て認可外保育園が併設されるものです。北長瀬駅前の市民の貴重な財産である公有地を認可外保育園に貸し出すという事に対して、多くの市民や関係者から怒りや疑問の声が上がっており、私立認可保育園・認定こども園園長会からも白紙撤回を求める陳情が出されたところです。

最大の疑問点は、プロポーザルの募集要項となる「北長瀬みずほ住座再生事業要求水準書」において、保育園を提案する場合になぜ「認可外保育園」に限定してしまったのか、ということです。
このことについて、入札前のQ&Aにおいて、事業開始が平成33年になることに対し、本市の保育所整備計画である「子ども・子育て支援事業計画」が平成31年度末で待機児童ゼロを達成する予定であることから、需要と供給のバランス上、認可できる保障がないため、認可保育園は不可、という旨まで明記されています。今議会でも同様の説明があり、岡山っ子育成局審議監から、条件設定に関してもっと主体的に関わるべきであった旨、都市整備局長からは、配慮が足りなかったことと、勉強不足で保育園整備の計画等についてよく理解していなかった旨、副市長からは連携不足であった旨の反省がありました。
しかし、連携不足の原因は何だったのか、今後どうすることが本当に市民のためになるのか、ということについてはっきり示されていないと感じます。

本事業は、国の補助事業である「公営住宅等整備事業対象要綱」に則って公募されました。この要綱によると、100戸以上の公営団地の建て替えについては、「保育所」又は高齢者施設を併設することが、補助の要件となっています。子育て支援施設ではありません。国は、はっきりと「保育所」と限定しています。
したがって、岡山市の要求水準書においても「保育所」又は高齢者施設を必ず1つ整備することを条件にしています。
にもかかわらず、都市整備局が建設委員会に何度となく示した本事業の説明資料には、「子育て支援施設」又は高齢者支援施設としか、記載されることはありませんでした。国庫補助の必須条件は「子育て支援施設」ではなく「保育所」です。所管外の施設であるからこそ、建設委員会には、基本構想の段階から正確な説明がなされるべきでした。さらに加えて市独自で「保育所」を「認可外保育園」に限定したことはなおさら建設委員会に示されていないことについては、当局も認めているところです。
市長が岡山市の重要課題と位置づける待機児童対策について、都市整備局が勉強不足であったというのであれば、確かに市当局幹部の連携不足は甚だしいのかもしれませんが、市民の代表である議会の意見を聞く姿勢そのものにも大きな疑問を感じます。

また、岡山っ子育成局においては、全国2位の待機児童数を抱え、あらゆる手段を講じて待機児童対策を行うと公言し、保育所整備計画を自ら作成する中で当該エリアが保育所不足であると認識していながら、昨年募集条件設定の段階で保育所の提案があるかもしれないと把握しても、平成31年度より後の開設であるからという、これだけの理由で、結果的に一切関わりませんでした。たった1年後の開設予定であるにも関わらず、です。このまるで他人事のような無責任な姿勢はどこからくるのでしょうか。

まずもって、平成31年度以降の保育ニーズについて長期的ビジョンを持つべきだという再三の指摘に対して、一切答えようとしなかった姿勢がこのような無責任さにつながったと改めて厳しく指摘します。今後も長期的に保育ニーズが拡大することについては、いくつかの研究がありますが、たとえ平成31年度末で本市の待機児童数が減少したとしても、そもそも待機児童の定義が曖昧な中で、岡山市が標榜する「保育を希望する全ての人に質の高い保育」が提供されているかは大いに疑問です。反対に、待機児童ゼロが達成されていたとしたら、その後にできるこの巨大認可外保育園は認可どころか、不要ということでしょうか?需要が無いとされる中で園児が集まらず経営不振に陥るという事でしょうか。何のための子ども・子育て支援事業計画なのでしょうか。いずれにせよ、あまりに無責任な募集要件の設定だったと言わなければなりません。
国は、この度新たな子育て安心プランとして平成34年度末まで待機児対策を5年延長し、待機児童がゼロになった後もさらに10万人の受け皿を増やす計画をこの1月に発表しています。平成31年度より後は、「知らない」という姿勢を改めるべきです。

次に、国が待機児童解消の手段として公有地の活用を積極的に促している中で、保育園不足エリアの市有地に「認可外保育園」を限定したことの大きな矛盾についてです。認可保育園に入れなかった待機児童がやむなく認可外保育園に入園しても待機児童数は減りません。岡山っ子育成局長が、「認可外保育園」を待機児童解消に資すると答弁していることは大問題です。保育の質の面においても、認可外保育園における乳児の死亡事故の発生率は、認可保育園の20倍以上あります。これは保育士資格者が1/3しか保障されていないことと大きく関係があると思います。子ども達のかけがえのない命と健やかな発達を保障する最低限の基準が認可基準であることは、認可されなければ給付費対象とならないことからも明白です。1,500人もの未入園児の保護者は一日でも早く、安心して預けられる認可保育園に入りたいと願っています。それは決して育児放棄ではなく、仕事復帰が迫り、あるいは家族の介護が突如として必要になり、或いは生活上働かざるをえない、などであり、その切なる願いに、どうして少しでも応えようとしなかったのか、心底残念でなりません。子ども・子育て支援事業計画に基づいて、認可保育園に切り替えて整備するべきです。
誰のための市有地活用なのか、今一度原点に戻ってどうあるべきか考えるべきです。

最後に、岡山っ子育成局は、市有地における保育所整備の可能性があったにも関わらず、これまで岡山市の保育行政が子ども・子育て支援事業計画に基づいて、保育提供区域単位で事業者を広く公募してきた経緯を全く無視したプロセスを容認してしまった点についてです。ここに欠けていたのは「配慮」や「丁寧さ」だけではありません。
これまで、岡山市が増やした新規の保育定員は全て民間事業者によるものです。民間事業者が最も苦労するのは土地の確保です。従ってもっとも公平性が担保されるべき公有地の活用において、この好条件とその獲得事業者がブラックボックスの中から突然出てきたわけです。これまで信頼関係を築いてきたという保育関係者の怒りと失望にどう答えられるというのでしょうか。
市当局に欠けているのは、待機児童解消は、「認可保育園」を基本とするという自治体保育行政の基本姿勢です。この視点に立っていれば、誰が担当者であっても、必然的にこれまでの手法、関係者への公平性の担保、子ども・子育て支援事業計画との整合性に思慮が及ぶはずです。市長を先頭に、待機児解消に「あらゆる手法を用いる」などとし、規制緩和に頼ろうとする、自治体の保育責任の放棄につながるその政治姿勢こそが、市当局の幹部間の独自判断を生み、連携の必要性に思いもおよばなかったという事態を生んだと背景にあると思います。
ちなみに、先日完成したさくら住座整備事業もこの国庫補助金の対象事業でしたが、併設施設については高齢者施設のみを必須条件として別募集を行い、この8月に老人デイサービスや介護事業所が決定されたところです。また出石小学校跡地活用PFI事業においても、初期の構想段階から保育園は認可保育園と限定され、別枠で募集を行い整備された事は周知の通りです。同じPFIを用いてもいろんな方法が考えられたはずでした。
待機児童対策を最重要課題の一つとされる市長におかれては、今回の事案をどこまで把握され、どのように感じておられるのでしょうか。多くの関係者や市民の不信を招いたこの度の事態について、最終的な責任は、岡山市のトップである市長にあるということはここで改めて指摘させて頂きたいと思います。

以上、本事業については市の募集条件設定があまりにも不十分であり、今後の保育行政に与える影響が大きいことから、白紙撤回することが望ましいと考え、本議案に反対します。

議員各位の賛同を求めまして反対討論を終わります。

 

【団日誌】2017.9.7 個人質問後は団会議でいろいろ相談

17年09月7日

8月定例市議会の個人質問3日目、今日は比較的早め(?)の午後2時30分ごろには6人の議員の質問が終わり、市議団は予定していた団会議を開きました。

今議会では、市議団の5人は全員質問を終えており、この後の活動の相談です。

今議会にかかっている議案や陳情への対応、市民からの意見への対応、市政報告ニュースの中身や押し出し方、当面の活動予定の調整など、相談すべきことを短時間でパッパと決めて終わりました。

次の予定に向けてすでに部屋を出た議員、ニュース原稿を書いたり、資料整理をしたりしている議員など、それぞれの動きをしています。

 

個人質問は、明日8日(金)と週明けの11日(月)で、12日には常任委員会、15日が閉会です。

議会が終わればすぐ選挙(市長選9/17~、中区補選9/22~、10/1投票)です。議場では、露骨に現市長を持ち上げる議員がいるなど、どことなく浮ついた雰囲気もある議会内ですが、今の市政が何をしていてどこに向かっているか、それを議会としてどうチェックするかが、市議会議員の仕事の一番基本です。課せられた仕事をおろそかにせず、1つ1つ対応していかなければなりません。

 

定期的に集まって、課題の共有、問題意識の交流、情報交換などをし、やることを相談して決める団会議は、市議団の活動の根源です。

 

 

 

「こんな大くくりな採点を公表することが、なぜいけないのか?」 9/6竹永みつえ個人質問

17年09月6日

 

9月6日の竹永みつえ議員の個人質問のダイジェスト(速報版)です。

 

1 岡山市障害者プラン及び第5期岡山市障害福祉計画の策定にあたって

(竹永) 岡山市は障害者プランや障害福祉計画の次期計画を策定中だ。国では障害者総合支援法の改定や「我が事・丸ごと」などの動きがある。重度訪問介護の訪問先が拡大され、入院先の医療機関が入り、入院先にもヘルパーが来れるようになったが、直接介助はできず、医療従事者にニーズを伝えるだけ。これでは、重度障害者に二次被害が出る恐れがある。岡山市ではどのように対応するのか。

(市) 国からまだ詳細が示されていないので、示されたら対応する。

(竹永) 来年4月からの実施だ。国待ちでは間に合わない。岡山市として何をするのか。

(市) 国から詳細が示されるのを待つ。

(竹永) 現計画の3つの理念「障害のある人もない人も支えあって暮らすまちづくり」「障害のある人の社会参加と自立の促進」「障害を理由とする差別や社会的障壁の解消」は変わらないか。

(市) 基本的には変わらない。

(竹永) 精神科医療自己負担への助成制度の創設や重度障障害者医療の1割負担を無料にすべき。

(市) 精神科医療の自己負担は、頻回通院の抑制に効果ある。重度障害者の1割負担は、社会全体で制度を支える観点で適正な受益者負担だと考えている。

 

2 国民健康保険について

(竹永) 先日、県が来年度からの県移管後の国保料の試算を発表した。岡山市は8,868円値上げの試算となっている。県試算を受けて、市はどう考えるのか。

(市) まだ、保険料をどうするかは考えられていないが、繰り入れの解消・削減の中で、適正な保険料を考えていかないといけない。適正な負担を求めていく。

(竹永) 岡山市の国保は子どもが増えると保険料が上がる仕組みになっている。多子世帯の負担軽減のために18歳未満の子がいる家庭の均等割りをやめるべき。

(市) 国の法定軽減の対象が平成26年度から4年連続で拡大しており、一定カバーできている。

(竹永) 保険料の収納率を上げるためには、払える保険料にすることが必要だ。減免制度の周知も重要で、対象者本人に直接通知するなど、制度の周知を図るべき。

(市) 窓口にパンフ置いたり、保険料通知の文書に制度があることを記載している。

(竹永) 政策繰り入れを継続し、低所得者の多い国民健康保険制度を維持し、払える保険料に引き下げるべきだ。岡山市は市民を守るという決意を聞かせてほしい。

(市) 国の支援金で財政基盤を強化し、政策繰り入れの解消・削減を進め、適正な保険料負担にしていく。

(※平成28・29年度の政策繰り入れは28.5億円で、これをゼロにした場合、国保の被保険者1人当たり保険料約18000円引き上げに相当する)

 

 

3 これでいいのか?岡山市の情報公開 ~旧後楽館中・高跡地プロポーザル問題にかかわって~

(竹永) 岡山市が出した黒塗り資料の中身は、経営モラル、財政基盤、財務状況の健全性、事業実績の4項目を一括して140点満点で採点するなどの内容だ。これを公表して、企業の経営になんの影響があるのか。

(市) 平成12年に当時の市議会が全会一致で可決した情報公開条例にもとづいてやっている。

(竹永) 広島県の個人情報審査会は、「提案内容に限った評価であり、提案事業者の事業活動全般に影響するとは考えがたい、法人の権利、競争の地位、その他正当な利益が害されるとまでは認められない」という見解を出している。

(市) 「市民の知る権利」を主張するが、それと対立する権利もある。プライバシーを守ることも必要。

(竹永) こんな大雑把な採点が公表されて企業経営に影響でるというのなら、そもそも公募に不適ではないか。

 

 

 

 

「こども園推進方針は、待機児童解消をむしろ邪魔している」9/6林じゅん①

17年09月6日

日本共産党の林じゅん市議は6日の個人質問で1番に登壇し、

1 学校給食は市の直営で

(林) 操南中学校の2学期からの新たな委託について、委託先に決まった業者の「操南中学校の給食調理員」の求人広告は8/27まで出ていた。市教委はこのことを把握しているのか。研修等問題は無いのか。
(市教委) 業者に聞いたところ、7月上旬に学校と打ち合わせし、8月初までには必要な調理員を確保し、9月から順調にスタートした。求人広告は代替等のためとのこと。
(林) 求人広告は、時給800円からで経験不問となっている。市の調理員募集は時給に換算すると900円以上だし、大量調理や衛生的な調理を行うという専門性が感じられない。
(市教委) 民も精いっぱい努力している。
(林) 「直営と民の切磋琢磨」とは何か。
(市教委) 直営は技術やノウハウの継承、衛生管理の徹底など、民間は多様な雇用形態による効率的な運営など。(市4:民6の現状は)これまで通り推進していく。
(林) 技術やノウハウを大切にするのなら、直営でこそだ。直営に戻すべき。

 

 

2 就学前教育・保育について

(林) 高島幼稚園の耐震化は予算が通っている。なぜ具体化されないのか。平成30年度から子どもたちが安全な園舎で過ごせるようにすべき。予定がずれているのなら、あらためて地域に説明すべき。
(市) 高島小学校の工事のずれ込みの影響で、幼稚園舎の耐震化も遅れている。改築工事は必要と考えている。地元にはあらためての説明が必要と考えている。
(林) 待機児童対策の1つとして市が、新たな幼稚園での一時預かりを始めるが、夏休みなど幼稚園の長期休暇中は預からない、それでいて待機児童のカウントから外すというのはおかしい。
(市) 厚生労働省の要領で「待機児童に含めない」とされているので、岡山市もそうする。
(林) 県内の保育士養成校の卒業者数などは。
(市) 平成28年度の卒業者数は1200人強、そのうち1100人ほどが保育士資格を取得、うち600人強が保育園に就職したとのこと。
(林) 保育園の新規募集の状況は。
(市) 保育園とこども園は、9事業者・9施設・940人分、小規模は、9事業者・10施設・173人分の応募があった。これから審査する。
(林) 現に多数の子どもがいて敷地も限られる幼稚園や保育園を認定こども園にする必要はない。
(市) こども園化方針は今後も進めていく。

 

 

市「核兵器禁止条約への評価は差し控える」 9/6東つよし個人質問

17年09月6日

 

9月6日の個人質問で3番目に登壇した東つよし議員の質問と答弁のダイジェスト(速報版)です。

 

1 核兵器禁止条約について

(東) 岡山市も加盟する「平和首長会議」が、今夏の総会で出した「ナガサキアピール」には、核兵器禁止条約への参加を各国政府に呼びかけようなどと書かれている。岡山市はどうするのか。

(市) 「ヒバクシャ署名」には昨年、市長も署名した。核兵器禁止条約については、様々な立場や意見があり、条約そのものへの評価は差し控える。

(東) 以前の議会で共産党議員が「シティミュージアムなど市有施設に『ヒバクシャ署名』を置いてほしい」と求めたところ、市は「検討する」と答弁した。その後どうなっているのか。

(市) 署名コーナーは設けていない。

 

2 高レベル放射性廃棄物の受け入れについて

(東) 7/28に政府が原発から出る「核ごみ」の埋め立て候補地となりうる地域を発表した。岡山市は以前、高レベル放射性廃棄物を受け入れないと表明しているが、変わりないか。

(市) 変わりない。

(東) 国の説明会には参加するのか。

(市) 情報収集のために参加することはありうる。受け入れが前提となる説明会には参加しない。

 

3 A型事業所について

(東) 倉敷のA型作業所5か所で223人の障害者が解雇された大事件がある。岡山市で同じことを繰り返さないために、岡山市はどうするか。

(市) 廃止届の提出時に、新たな就労先を記載した利用者リストや面談記録などを提出させ、その内容によって指導する。廃止後も指導する。

(東) 岡山市内のA型事業所の5年間の推移は。

(市) 平成25から29年度で事業者数は45から70、平成24から28年度で利用者数は682人から1,252人、給付金は8億8,530万円から18億283万円。特開金は国の助成金なので把握していない。

(東) 真面目に頑張っている大半のA型事業所とは別に、いわゆる「悪しきA型」と呼ばれる障害者と補助金を悔いのものする事業者もいる。どう監督するか。

(市) A型は重点的に指導し、悪質なケースの公表などは関係法令にのっとって判断する。

(東) 名古屋市では、最後の1人まで新たな就労が保障されるまで廃止届を受け取らなかったと報道されている。岡山市でもできるのではないか。逃げ切りを許さない対応が必要だ。

(市) 受け取らないことができるかどうか、研究する。

 

 

4 子どもの医療費無料化について

(東) 子ども医療費助成について、岡山市が県内で唯一、小学生が有料であり、県下最低であることをどう認識しているのか。

(市) 1割負担はコンビニ受診や過剰受診の抑制に一定の効果あった。保護者ニーズと医療機関の要望のバランスをとっている。県外を見ると自己負担なしからありへの動きもある。

(東) 市としての無料化の試算は。小学生を3から1割に下げた実績額は。

(市) 中学卒業まで無料化にした場合、約15億円とみている。実績額は4億4400万円。

(東) 中学生まで無料化すべき。

(市) 今の制度を当面続ける。

 

 

 

 

 

 

市「学童保育の運営委託はモデル施行を検討する」 9/6林じゅん個人質問②

17年09月6日

3 放課後児童クラブについて

(林) 学童保育の支援のためには、運営を判断したり助言できるコンサルタントなど検討すべきではないか。
(市) 現行の活動支援や経理支援アドバイザーを活用する。
(林) 活動や経理の支援では足りないところへのサポートが必要だ。運営事務局(仮称)への委託について、何らかのモデル試行をすべき。
(市)検討する。

 

 

4 新しい文化芸術施設の市負担について

(林) 民間の再開発ビルに市の新しい文化芸術施設が入る計画について、施設の設計の主体は誰か。
(市) 平成28年6月30日に市と準備組合で結んだ協定書に、「基本計画を基本とする」「設計は両者で協議する」としてある。
(林) 機械・設備や内容のグレードによって建設費が大きく変動する。市はどのように関与するのか。
(市) グレードの選択は市が主体となって決定する。
(林) 移転補償の金額も最終的な建設費用に含まれ、市からの補助金の額を左右する。市の支出が青天井にならないか。
(市) 基準に基づき算定するよう指導し、補償内容は精査する。

 

いまの岡山市のやり方では、保育の質を保障できない! 9/5田中のぞみ個人質問

17年09月5日

 

日本共産党の田中のぞみ市議は、9月5日の個人質問で、視覚障害者、中央公民館、保育の質の3テーマで質問しました。

視覚障害の当事者や地域の方が、傍聴席で熱心に聴いていました。当事者の方は帰る際、「(4階の傍聴席に)階段で上がらないといけない。議会にもバリアフリーが必要だ」と話していました。

また、先日市長に「待機児童解消は認可保育園で」と申し入れた、中区補選予定候補のいけはし ようこさんも傍聴し、大森市長や各局長が保育の質問題で答弁に立つのを注視していました。

 

今日は、質疑のダイジェストをお届けします。詳報はおってお伝えします。

 

1 視覚障害者にとっての岡山市について
(田中)点字ブロックの破損や未整備で、視覚障害の当事者から、「危険だ」「命に関わる」という声が上がっている。一斉点検すべき。定期点検や、整備計画を立てるなどして進めるべき。
(市)直接の対応は区役所を始めそれぞれの施設管理者だが、保健福祉局からも点検をお願いしていく。団体要望受けて毎年整備進めているが、特に必要なところは早急に対応したい。
(田中)当事者への市からの通知、ゴミの出し方やハザードマップ、避難所一覧などに、点字表記がない。障害者手帳の交付などで把握しているはず。全市的な対応を。
(市)現状では、申し出があれば対応となっている。個人情報の問題で全庁的な対応は難しいが協議、研究する。防災関連は、できるだけ早い時期に何が出来るか検討したい。
(田中)障害福祉課がリーダーシップ持ってやってほしい。
(市)障害福祉課は当事者団体との意見交換で、さまざまな所管課を紹介している。連携とってやっていきたい。

 

2 中央公民館のあり方について
(田中)中央公民館の利用者に7/22に閉館・廃止の説明会があった。2012年11月議会には、中央公民館が入居している福祉文化会館の廃止方針が示され、中央公民館機能は、新たに施設を整備し、中央公民館の名称は廃止するが、機能は残し移転するとの説明だった。しかしその後、議会への検討状況の報告はないし、市民的な議論も行われないまままだ。このまま「中央公民館の廃止」だけ決めてはいけない。
(市教委)中央公民館は昭和44年の設置以来、地区公民館をけん引してきた。ここで新たなステージに向かいたい。
(田中)中央公民館の今後のあり方について、専門家や市民を交えて検討すべき。
(市教委)利用者や地域住民には説明してきた。
(田中)福祉文化会館の廃止はいつか。
(市教委)市民文化ホールが新しい文化芸術施設に移る時期を目途に廃止する。
(田中)機能、移転先、位置づけなどはどう考えているのか。
(市)機能については、バックアップや相互支援を強化したい。移転先は本庁も選択肢の1つだが公民館の閉館日と本庁の閉庁日が異なるなどの課題がある。公民館条例に中央公民館の名称を書き込むことは、誤解を招くのでやらない。

 

 

3 待機児童解消と保育の質について
(田中)保育園の認可定員に対する不足は。
(市)今年4月1日現在で、約1400人分の不足で、保育士220人程度必要。
(田中)保育士増員計画こそ必要だ。
(市)ハード(定員増)とソフト(保育士確保)を一体に考えており、保育士だけの計画はつくっていない。
(田中)北長瀬のみずほ住座用地に、最大342人規模の認可外保育施設の提案が、市に採用された。市有地を貸し出すのになぜ認可外なのか。保育の質をどう保障するつもりなのか。
(市)公募の参加資格に「(保育事業の)実績を有する者」としてあるので、担保できる。
(田中)今後、市はどのように指導助言するのか。
(市)応募者から、認可取得が可能な体制で整備するとの申し出があるので、支援していく。
(田中)今回の議案は建設委員会に係っている。保育を所管する岡山っ子育成局には相談有ったのか。
(市)最初に情報はあったが、完成が平成34年度ということで、31年度末までに待機児童を解消するとする計画を進めているもとでは、その時点で認可が下りるか分からないと回答した。その後は知らない。
(田中)認可外は、保育士が1/3以上いれば可能だ。良質な保育をがんばっているところもあるが、基準として質の保障にならない。世田谷区のように、認可外も含んだ「保育の質ガイドライン」をつくるべき。
(市)認可外の基準があるので、ガイドライン策定は考えない。
(田中)市は今回、「保育園は認可外のみとする」という条件をわざわざ付けた。議会には報告していたのか。
(市)していない。

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