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【しんぶん赤旗から】 「18歳成年」改定法案の問題点 18・19歳も悪質業者の標的に

18年05月9日

 

成年年齢を20歳から18歳に引き下げるとともに、若者として保護される年齢を個別の法律ごとに規定する民法の改定案の審議が国会で始まっています。自民・公明・維新だけで強引に審議入りされました。

弁護士でもある仁比そうへい日本共産党参議院議員が、この改定案の問題点をしんぶん赤旗で語っています。(2018.5.8付)

 

仁比議員は、今回の改定案では男女の婚姻年齢を18歳に統一することや、飲酒・喫煙・ギャンブルなど多くの若者保護規定は20歳のままで変わらないよう立法上の手当てがされていることを踏まえたうえで、問題点を指摘しています。

それは、契約や取引に関する若者保護規定=「未成年者取消権」(第5条)です。未成年でも売買や契約などの「法律行為」はできますが、親権者など法定代理人の同意がないときは後から取り消すことができます。一般に社会的経験の少ない18歳や19歳の保護規定をなくしたら、マルチ商法やサラ金も含めた社会の危険にさらされることになります。若者の本当の意味での自立もさまたげることになってしまいかねません。

この保護規定をなくす理由について、政府も自民党も自分たちがそう判断したからという以外に具体的な根拠を示していません。飲酒や喫煙については「心身の未成熟」、ギャンブルについては「依存への脆弱性」から20歳までに据え置いていることと比べても異様です。

世論の大勢は保護年齢の引き下げに反対です。政府の世論調査(2013年10月)では約8割が「反対」「どちらかといえば反対」でした。法案が審議入りした時期の読売新聞世論調査でも、反対(56%)が賛成(42%)を上回っています。

成年年齢の引き下げ自体は、若者の政治参加、国民主権を実現するために大切なことです。けれども、社会的未経験につけこむ被害からの保護を外すことは全く別問題です。

 

仁比議員は、「国会で、若者たちが置かれている実態をしっかり検証しながら、国民的議論が慎重に尽くされなければなりません」として、自民・公明・維新が数の力で無理やり強行するなど絶対許されないと結んでいます。

 

成人して本格的な社会参画の一歩を踏む出す若者たちを、悪質な商法の被害にさらしてしまうことは、今の日本の状況を考えたとき、非常に大きな危険となるのではないでしょうか。岡山市内でも消費生活センターなどが悪質商法や詐欺・犯罪に関わる事例について、たびたび情報を出して警告しています。全く他人事ではありません。

その若者の将来や希望をゆがめるだけでなく、家族や周りの人にもマイナスの影響となりかねません。仁比議員が言っているように、国民的な議論をしっかり行って法案審議を進めるべきです。

 

 

【しんぶん赤旗から】 生存権は個人の尊厳の最低保障で政治の責任 ~則武透弁護士

18年05月9日

 

 

今日(2018.5.9)のしんぶん赤旗3面に、岡山で活動する弁護士の則武透さんが大きく登場しています。生存権を人権として認めさせ、行政を大きく動かした「朝日訴訟」を受け継ぐ市民団体の会長もしておられる方です。

則武さんは、安倍政権が生活保護を大きく改悪しようとしていることを、「生活保護は憲法25条の生存権保障のための制度です。何が人間としての最低限度の生活かをきちんと考慮せず、最貧困層の水準に合わせて扶助基準を引き下げるというやり方はおかしい。」とズバリ指摘しています。

また、現在の司法が政府や国会を追認するかのような姿勢となっていることに懸念を示しています。

そして、朝日訴訟がたたかわれた1960年代は安保闘争の時期でもあったことを示して、「車の両輪のように生存と平和の問題がたたかわれていました。これは教訓的です」と述べています。

 

生活保護を困っている人がきちんと受給できるようにすることは、岡山市の大切な仕事です。

同時に、生活保護の基準は、直接・間接的に、さまざまな行政施策に連動しています。

福祉的なものだけでなく、最低賃金や年金、さらには保育料など、たいていの市民の方に影響します。

この改悪を許さず、生活を保障できる法や制度に改善させていくことは国政の大きな課題として、国会議員とも力を合わせて、とりくんでいかねばなりません。

 

そして、「アベ改憲」が狙われているもとで、憲法9条と25条をともに守り生かす運動を大きく広げていかなければならないと、則武さんの記事を読んで決意を新たにしたところです。

 

 

 

「障害者65歳問題」の浅田裁判 地裁判決まもなく

18年03月14日

 

65歳の誕生日に岡山市から障害福祉サービスを打ち切られ、いのちを掛けて裁判でたたかっている浅田達雄さんの訴訟が、今日判決日を迎えました。

まもなく午後から判決です。

福祉に冷たい岡山市の方向性を転換できる判決がでますように。

 

核兵器禁止条約に署名・批准を 岡山県内15議会が意見書 (しんぶん赤旗2017.12.27から)

17年12月27日

 

今朝の「しんぶん赤旗」を開いてびっくり。5面のトップ見出しにでかでかと「岡山15議会」の文字が!

岡山県内27市町村議会のうち15議会が、日本政府に対して核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書を採択したとの報道です。

この12月期の議会で採択したのは、

真庭市議会

美作市議会

総社市議会

井原市議会

浅口市議会

瀬戸内市議会

和気町議会

美咲町議会

久米南町議会

鏡野町議会

奈義町議会

里庄町議会

新庄村議会

早島町議会

勝央町議会

 

総社市では、市役所内に「ヒバクシャ国際署名」の署名コーナーを設置して市長の呼びかけポスターを掲示しているとのこと(署名コーナーは12月末までの予定)。総社市議会では、委員会では賛成少数で否決されたものの、本会議で賛成多数に逆転し、採択されたそうです。

また、早島町や自衛隊の町=奈義町などでは、全会一致で採択されたとの報告も。

 

残念なことに、岡山市議会ではこの陳情は不採択とされてしまいました。不採択を主張する議員の「理由」は、「政府に任せるべき事柄だ」「核兵器廃絶のプロセスにはいろいろある(から、核兵器禁止条約は適当でない)」などということのようです。

けれども、「自分たちの生きているうちに核兵器のない世界を」という被爆者の願いと、その願いに連帯した多くの人々の行動が世界を動かしていることを、改めて実感します。身近な地域でも、その流れは強く大きくうねり始めています。

同じ日の1面では、岩手県内では7割を超える市町村で、議会での意見書採択が進んでいるとの報道もあります。岡山市でも、今後も市民の中で「核兵器はなくそう」「核兵器禁止条約にサインする政府を」の世論を大きなものにしていきたい、そんな決意を固めた記事でした。

 

詳しい記事をご覧になりたい方は、紙面をお届けいたします。(岡山地区委員会086-273-2221、岡山市議団086-803-1707)

 

 

 

 

 

安倍自民党の 「成果」と「実際」 (しんぶん赤旗から)

17年10月19日

●名目GDP「過去最高50兆円増」 → (実際は)「リーマン・ショック以前を下回る」

●株価「8664円→2万397円(9/25)」 → (実際は)「大企業の内部留保は400兆円超、富裕層の保有資産2倍」

●雇用「185万人増(就業者)」 → (実際は)「雇用230万人のうち207万人が非正規」

●女性就業者数「152万人増」 → (実際は)「8割非正規、25~39歳は37万人減」

●待機児童「60万人分確保」 → (実際は)「保育士少ない小規模保育や企業主導型を拡大」

●国と地方の税収「22兆円増(予算ベース)」 → (実際は)「決算ベースでは16.2兆円増、そのうち8兆円以上が消費税増税分」

 

 

【しんぶん赤旗から】 「アベノミクスの実態」

17年10月6日

国民には・・・

●実質賃金の低下・・年間10万円

●ワーキングプラの増加・・42.3万人

●社会保障の負担増と給付減・・6兆5000億円 など

大企業や富裕層には・・・

●大企業減税・・4兆円

●経常利益・・2012年度35.9兆円→16年度52.8兆円

●内部留保・・403.4兆円

●日本の富豪40人の平均保有資産・・2012年2000億円→17年4000億円  など

 

(しんぶん赤旗2017.10.6から)

 

全文をお読みになりたい場合はお届けします。(日本共産党岡山地区委員会 電話086-273-2221)

 

 

 

【しんぶん赤旗から】 日本共産党の財源提案「社会保障・教育の財源は、消費税にたよらずに確保できる」

【しんぶん赤旗から】 日本共産党の総選挙政策(10/4発表)

17年10月6日

 

日本共産党は10月4日、総選挙にあたっての政策「安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう」を発表しました。

10の重点政策とそれをやるための財源論です。

【日本共産党の重点政策】

1 森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません

2 安保法制=戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します

3 北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを

4 消費税10%増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に

5 安倍政権による9条改悪に反対し、憲法9条にもとづく平和の外交戦略を確立します

6 核兵器禁止条約‐唯一の戦争被爆国、日本政府は署名せよの審判をくだそう

7 米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくります

8 原発の再稼働反対。原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をめざします

9 女性への差別、格差をなくし、人権をまもり、自由と民主主義を発展させます

10 災害から国民のいのちと財産を守る政治に

 

【社会保障・教育の財源は、消費税にたよらずに確保できる】

〈1〉富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革や、歳出の浪費をなくす改革をすすめます

〈2〉国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やします

 

詳しくは、日本共産党のウェブサイトをご覧ください。

日本共産党の総選挙政策

 

(しんぶん赤旗2017.10.5から)

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