日本共産党 岡山市議団

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【豪雨災害関連】 罹災証明 不服なら変更も (しんぶん赤旗から)

18年07月20日

 

日本共産党の田村貴昭議員は19日の衆院災害対策特別委員会で、西日本豪雨の被災者が、生活再建支援制度を受けるため自治体から交付される「罹災(りさい)証明書」の判定結果に不服の場合、家屋の被害の再調査を依頼すれば結果が変わることもあり得ることを明らかにし、被災自治体。住民への周知徹底を求めました。

(続きは、下のリンクからご覧ください)

罹災証明 不服なら変更も 田村貴昭氏に内閣府答弁 (しんぶん赤旗2018.7.20)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-20/2018072002_01_1.html

 

 

【豪雨災害関連】 病院に行くのをためらわないで 窓口無料に

18年07月13日

 

「保険証や現金がなくても 医療機関等を受診できます」(介護利用も)

今回の西日本豪雨災害で、おおむね床上浸水以上などの被害を受けた方は、国民健康保険、後期高齢医療、協会けんぽの窓口負担、介護保険の利用料が無料になります。

保険証がなくてもOK、り災証明を持参しなくてもOKです。

 

今回の災害で被害を受けた方の中には、インターネットからの情報を得られない方も大勢おられます。

ぜひ、周りの方に知らせてあげてください。

 

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122592_00001.html

 

 

「しんぶん赤旗」電子版スタート

18年07月2日

 

しんぶん赤旗電子版 TOP

 

「しんぶん赤旗」をパソコンやタブレットで読むことができる電子版がスタートしました。

全国の地方面を読めたり、過去1年分の記事を検索することもできます。

ぜひ、この機会にご購読ください。

 

 

(しんぶん赤旗から) 「差額ベッド料」を支払わなくてよい場合があるのをご存知ですか?

18年05月18日

 

 

今週の「しんぶん赤旗 日曜版」(2018.5.20付)では、入院したときに発生することがある「差額ベッド料」について、支払わなくてよい場合があることや、払った後でも返金される場合があることを、具体的な事例を通して紹介しています。

新しい厚生労働省通知(2018.3.5付)で「差額ベッド料」をとってはいけない場合について明記されたことで、より活用しやすくなったことが紹介されています。

また、以前(2018.2.25付)の新聞記事のコピーを持って行って病院の方と話をしてみたら、うまくいったという事例もあったそうです。

入院中に病院スタッフから受けた説明が納得できない方や、退院時に高額の請求に困った方は、一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。

記事の印刷用PDFデータはこちらです↓

(差額ベッド) 赤旗N180520

(差額ベッド) 赤旗N180225-1

(差額ベッド) 赤旗N180225-2

 

 

 

 

【しんぶん赤旗から】 大平喜信さんと住寄聡美さんが生活保護の利用者らから聞き取り

18年05月16日

 

(しんぶん赤旗2018.5.16西日本のページから)

大平喜信前衆議院議員と参院岡山選挙区候補の住寄聡美さんが15日、岡山市内で生活保護の利用者などから生活実態の聞き取り調査をしたという記事です。

リアルな生活実態が次々に出され、「文化的な生活とはとても言えない」と語った方や、70歳になって生活保護費を月7520円減らされ、「通知を受け取ってがくぜんとした。不安で夜も寝られない」と訴えた方もいたそうです。

大平さんは、「秋にまた210億円削られる。安倍さんのお友達を優遇するような政治を変えて、生活保護を守りたい」と述べたとのこと。

 

2月議会での市議団議員の質問に対し、市は国に「改悪やめよ」とは言うつもりがないことを明言。生活保護と連動する他のさまざまな制度の基準についても、改悪する可能性を否定しませんでした。

国の改悪に反対する運動と、行政を市民を守る側に立たせる市議会での活動を両方ともしっかり進めていかなければなりません。

 

 

 

 

【しんぶん赤旗から】 「18歳成年」改定法案の問題点 18・19歳も悪質業者の標的に

18年05月9日

 

成年年齢を20歳から18歳に引き下げるとともに、若者として保護される年齢を個別の法律ごとに規定する民法の改定案の審議が国会で始まっています。自民・公明・維新だけで強引に審議入りされました。

弁護士でもある仁比そうへい日本共産党参議院議員が、この改定案の問題点をしんぶん赤旗で語っています。(2018.5.8付)

 

仁比議員は、今回の改定案では男女の婚姻年齢を18歳に統一することや、飲酒・喫煙・ギャンブルなど多くの若者保護規定は20歳のままで変わらないよう立法上の手当てがされていることを踏まえたうえで、問題点を指摘しています。

それは、契約や取引に関する若者保護規定=「未成年者取消権」(第5条)です。未成年でも売買や契約などの「法律行為」はできますが、親権者など法定代理人の同意がないときは後から取り消すことができます。一般に社会的経験の少ない18歳や19歳の保護規定をなくしたら、マルチ商法やサラ金も含めた社会の危険にさらされることになります。若者の本当の意味での自立もさまたげることになってしまいかねません。

この保護規定をなくす理由について、政府も自民党も自分たちがそう判断したからという以外に具体的な根拠を示していません。飲酒や喫煙については「心身の未成熟」、ギャンブルについては「依存への脆弱性」から20歳までに据え置いていることと比べても異様です。

世論の大勢は保護年齢の引き下げに反対です。政府の世論調査(2013年10月)では約8割が「反対」「どちらかといえば反対」でした。法案が審議入りした時期の読売新聞世論調査でも、反対(56%)が賛成(42%)を上回っています。

成年年齢の引き下げ自体は、若者の政治参加、国民主権を実現するために大切なことです。けれども、社会的未経験につけこむ被害からの保護を外すことは全く別問題です。

 

仁比議員は、「国会で、若者たちが置かれている実態をしっかり検証しながら、国民的議論が慎重に尽くされなければなりません」として、自民・公明・維新が数の力で無理やり強行するなど絶対許されないと結んでいます。

 

成人して本格的な社会参画の一歩を踏む出す若者たちを、悪質な商法の被害にさらしてしまうことは、今の日本の状況を考えたとき、非常に大きな危険となるのではないでしょうか。岡山市内でも消費生活センターなどが悪質商法や詐欺・犯罪に関わる事例について、たびたび情報を出して警告しています。全く他人事ではありません。

その若者の将来や希望をゆがめるだけでなく、家族や周りの人にもマイナスの影響となりかねません。仁比議員が言っているように、国民的な議論をしっかり行って法案審議を進めるべきです。

 

 

【しんぶん赤旗から】 生存権は個人の尊厳の最低保障で政治の責任 ~則武透弁護士

18年05月9日

 

 

今日(2018.5.9)のしんぶん赤旗3面に、岡山で活動する弁護士の則武透さんが大きく登場しています。生存権を人権として認めさせ、行政を大きく動かした「朝日訴訟」を受け継ぐ市民団体の会長もしておられる方です。

則武さんは、安倍政権が生活保護を大きく改悪しようとしていることを、「生活保護は憲法25条の生存権保障のための制度です。何が人間としての最低限度の生活かをきちんと考慮せず、最貧困層の水準に合わせて扶助基準を引き下げるというやり方はおかしい。」とズバリ指摘しています。

また、現在の司法が政府や国会を追認するかのような姿勢となっていることに懸念を示しています。

そして、朝日訴訟がたたかわれた1960年代は安保闘争の時期でもあったことを示して、「車の両輪のように生存と平和の問題がたたかわれていました。これは教訓的です」と述べています。

 

生活保護を困っている人がきちんと受給できるようにすることは、岡山市の大切な仕事です。

同時に、生活保護の基準は、直接・間接的に、さまざまな行政施策に連動しています。

福祉的なものだけでなく、最低賃金や年金、さらには保育料など、たいていの市民の方に影響します。

この改悪を許さず、生活を保障できる法や制度に改善させていくことは国政の大きな課題として、国会議員とも力を合わせて、とりくんでいかねばなりません。

 

そして、「アベ改憲」が狙われているもとで、憲法9条と25条をともに守り生かす運動を大きく広げていかなければならないと、則武さんの記事を読んで決意を新たにしたところです。

 

 

 

「障害者65歳問題」の浅田裁判 地裁判決まもなく

18年03月14日

 

65歳の誕生日に岡山市から障害福祉サービスを打ち切られ、いのちを掛けて裁判でたたかっている浅田達雄さんの訴訟が、今日判決日を迎えました。

まもなく午後から判決です。

福祉に冷たい岡山市の方向性を転換できる判決がでますように。

 

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