日本共産党 岡山市議団

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中小企業の設備投資を税制で支援、民泊条例はつくらない ~2/19経済委

18年02月19日

 

岡山市議会は、あさって21日の2月定例会開会を前に常任委員会を開きました。

事務局員Tは、党市議団が委員を出せていない経済委員会の傍聴へ行ってきました。

市内の雇用促進や中小企業支援、ヘルスケア産業創出・育成支援、新年度予算案の概要報告など、経済委員会が所管する産業観光局・農業委員会と市場に関する報告と議論がなされました。

 

その中で、いくつか気になったことがあるので、お伝えします。

 

1つは、中小企業が設備を購入したらその設備に係る固定資産税を一定期間ゼロにする制度の新設。

市内の中小企業(資本金1億円以下の法人等)が、市の認定を受けた計画に基づくなどのいくつかの条件で設備を購入した場合に、その設備に係る固定資産税をゼロにするというものです。2018年度から20年度の間に購入した設備が対象で、購入から3年間の固定資産税が免除されます。

さらに、この制度で特例を受けた事業者は、国の「ものづくり・サービス補助金」などの補助事業に優先的に採択されるとなっています。

制度実施に必要な市としての導入促進基本計画は4月以降の策定となるため、実際の事業開始時期はまだはっきりしていません。

先の国会で安倍内閣が成立させたいわゆる「生産性革命法」(生産性向上特別措置法)が根拠法です。

市は、「この制度による税収への影響は5年間合計で1億5000万円程度と見込んでいるが、もともと設備を導入しなければ税収自体が発生しないので、『税収減』ということではない」と説明しました。

決して悪い制度だとは思いませんが、「資本金1億円以下」となるとかなりの規模の企業も含まれるように思います。「景気の改善」とやらの余慶にあずかれず、機械などの設備を更新する余裕のない下請けや小規模、零細企業などにも効果のある制度となるのかどうか、内容の精査が必要だと感じました。

 

もう1つは、「民泊」条例について、岡山市としてはつくらないと表明したことです。

これも昨年成立した「住宅宿泊事業法」で、住居を宿泊業務に使うことが合法化されたことを受けて、自治体独自で期間やエリアなどを制限する動きが、全国では相次いでいます。近くでは、倉敷市が美観地区での民泊を全面的に規制する独自条例をつくろうとしているとの報道もあります。

岡山市の説明では、市や県警には現時点で苦情は寄せられておらずトラブルがないので、つくらない、とのことでした。

一方で、旅館やホテルなどの組合からは、住宅地では許可しないようにしてほしいなどとする陳情が議会に出されていて、前議会では、岡山市が詳しい意見聴取や実態把握を進める時間をとるために継続審査となっています。

委員会での議論では、当局が「もしトラブルが多発するようになったら条例化を検討する」と言ったのに対して議員から、「条例ができても、すでにそこで営業中の事業を直ちに規制できるわけではない」「岡山市には後楽園という観光名所もあり、条例化は必要だと思う」などの意見が出ていました。

岡山市は、これまでの経済委員会でも「外国人観光客は、東京や京都、大阪などの観光地で物足りなくなったリピーターが地方に流れてきている」「そういったリピーターは、パック旅行ではなく個人旅行で安い宿をネットで探す」として、外国人観光客の誘客強化を繰り返し強調してきました。

すでに民間業者の民泊ネットサイトが岡山市内の民泊物件についても情報を出しています。また、大手のマンション開発事業者が、売れ残りの部屋については積極的に民泊化する経営方針で動いているとの情報もあります。

いまのタイミングを逃したら、後になって条例をつくるには厳重な根拠と多大な労力が必要となります。トラブルが起こってから対処するのではなく、未然防止の観点で岡山市も独自条例を検討すべきではないでしょうか。

 

岡山市の産業や労働の関係部署は、市内中小企業の経営や人材確保の支援にとても意を配っていて、さまざまな支援制度を創設・改善したり、現場に足を運んで最新の状況をつかむなど、さまざまな工夫と努力をしておられます。そこに目を向けて、岡山市の地場の企業支援や産業振興などに、党市議団としても知恵と力を尽くしていきたいと考えています。

明日と明後日には団会議でこれら常任委員会での議論なども情報共有をして、予算審議の2月議会に臨みます。

 

 

 

 

 

プレ常任委員会は2/19(月)10:00~

18年02月15日

 

委員会の案内(岡山市議会ホームページ)

 

2/19(月)に開かれる常任委員会の資料が、今日配布されました。6委員会あわせて太いファイルが2冊にもなる量です。

2018年度予算を審議する議会ですから、いつも以上に資料が多いです。

 

議会の開会は2/21(水)ですが、岡山市議会の場合、開会の前に一度常任委員会を開くのが恒例になっています。

「プレ常任委」などと呼ぶこともあり、議会に掛かる議案の大要や、市政の最新の課題がだいたいわかる内容となっています。

 

市政に関心をお持ちの方は、ぜひ傍聴においでください。

岡山市議会の場合、委員会のような本会議以外の会議は残念なことにインターネット中継されておらず、議事録も公開されていません。その分、委員会の議論の中では議員も当局の幹部や担当者も、時にはかなり率直な物言いをしているときもあります。

市の予算は、市民の生活やなりわい、今後の市の在り方に大きく影響するものです。

ぜひ関心をお寄せいただきたいと思います。

 

共産党岡山市議団の場合、市政全般を議論する総務委員会には河田正一、福祉や子育てを議論する保健福祉委員会には田中のぞみ、環境分野を議論する環境消防水道委員会には林潤、まちづくりや道路・市営住宅などを議論する建設委員会には東つよし、市民生活や教育・市民会館・公民館などを議論する市民文教委員会には竹永みつえの各議員が所属しています。経済委員会には委員を出せていません。

市民の立場で問いただし、市政を前に進める論戦に取り組む団の議員にもご注目ください。

 

 

 

 

 

2月議会近づく ~2018年2月定例岡山市議会の日程(予定)

18年02月9日

 

2018年2月定例岡山市議会が間もなく始まります。

2018年度予算や多くの重要な計画が審議・採決される議会です。

本会議や委員会などは、どなたでも傍聴することができます。ぜひ関心をお寄せください。

日程は、2/16の議会運営員会で正式に確認されます。

 

(主な日程)

2/19(月) 常任委員会・・各分野の重要施策や、2月議会に提案予定の議案の概要説明

2/21(水) 本会議(開会)・・市長が議案提案と理由説明

2/27(火)~3/1(木) 代表質問・・各会派の代表が60分(準会派は40分)の持ち時間で市政全般について質問

3/1(木)~7(水) 個人質問・・最大35人の議員が20分の持ち時間でそれぞれのテーマについて質問

3/9(金)~13(火) 常任委員会・・すべての議案と請願・陳情を、委員会として採決

3/15(木) 議会運営委員会・・最終日の日程などを確認

3/16(金) 本会議(閉会)・・すべての議案と請願・陳情を、全議員で採決

 

 

 

 

 

(速報) 両備・岡電バスが31路線バスの廃止を届出

18年02月8日

 

岡山県の南部エリアなどを中心に路線バス事業を展開している両備ホールディングスの小嶋光信代表が2月8日記者会見し、傘下の両備バス・岡電バスが運行している78路線のうち31路線の廃止届を中国運輸局に提出したと発表しました。

廃止を届け出た路線は、上の図の通りです。

 

発表資料などによると、2社が現在運航しているバス路線に他社が参入申請を行ったことによって、バス事業の赤字が拡大することから、国に規制を求める議論を起こすためなどとしています。

 

突然の発表で岡山市の担当課も困惑しています。現時点では両備ホールディングスや小嶋代表の真意は不明ですが、市民や県民を「人質」にとるかのようなやり方は、理解できません。

 

法的な手続きや段階の面だけでなく、県南エリアの住民の生活を守り、交通手段を確保するために、力を尽くさなければなりません。

 

ヤッタネ! 介護保険料引き上げをストップ (市政ニュース速報版180205号)

18年02月5日

(印刷用pdf)市政ニュース速報版180205

ヤッタネ! 介護保険料 すえ置きへ

審議会で値上げ案を撤回→「現行通り」了承

2月5日の市保健福祉政策審議会で「第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(地域包括ケア計画)」が審議され、2018~20年度の3年間の介護保険料を、現在と同額にすえ置く案が了承されました。素案からの変更では、介護予防や状態改善の取り組みをさらに推進していくこと、基金から22.3億円充当することなどによって、保険料を抑えたとしています。
昨年11月に示された素案では基準額で240円の値上げとなっていて、そのままでは県内の市で最高額になる見込みでした。2月議会での議決で正式に決まります。
市社会保障推進協議会(市社保協)が、市民の声をもとに介護保険料や利用料の負担軽減を求めて要望してきたことなど、市民の運動が大きな成果を生んだと言えます。
党市議団も、予算要求や議会論戦などで市民の生活実態を取り上げ、負担軽減を求めてきました。引き続き、安心して暮らし続けられる岡山市をつくっていくために、力を尽くします。

 

 

 

【おすすめイベント】岡山市野生鳥獣対策セミナー 2/8

18年02月1日

 

◆日時 2018年2月8日(木)13:00~

◆場所 御津公民館(岡山市北区御津宇垣1629)

◆主な内容 野生鳥獣の生態や対策についての講演会(13:30~14:35)、岡山市の取り組み事例の紹介(14:35~14:45)、被害防止資材の紹介など ※15:05からは関係者対象の研修

◆問い合わせ 岡山市農林水産課 水産林政係(電話086-803-1345)

http://www.city.okayama.jp/keizai/nourin/nourin_t00063.html

 

18/1/31地裁判決「岡山市議の政調費を返還すべき」

18年02月1日

岡山市議が2012年度に使った政務調査費(現在は政務活動費)のうち一部を不適切として、市民オンブズマンおかやまが、岡山市長に対して市議会各会派に返還を求めるよう訴えた訴訟の判決が1月31日に岡山地裁でありました。

地裁は、市長に対して全9会派に対して計約1,168万円を返還を請求するよう命じました。判決では、控室でのコピー代や会派雇用職員の人件費について、政調費では50%までしか認められないとしました。また、海外視察の一部について、視察の目的や日程が具体的に明らかでないとして、支出を認めませんでした。

日本共産党市議団に対しても、約157万円の支出を認めませんでした。

市議会では2/9に全会派の会議を開いて、判決の内容を検討し、対応を協議することにしています。

 

共産市議団の会派雇用職員は、市議とチームになって政務調査のための情報収集や分析、資料作成、市政の報告や情報発信などに従事しており、地裁の指摘はあたりません。また、これまでの各年度の高裁判決ではその点を汲んで、人件費の100%支出を認めています。

共産市議団では、引き続き、市民に説明責任の果たせる政務活動費の適正支出に努めていきます。

 

 

【岡山市の情報】 学童保育の指導員を募集中 2/23には就職相談会も

18年01月31日

 

岡山市は、小学生の児童が保護者が帰宅するまでの間を過ごす放課後児童クラブ(学童保育)を支援しています。

各クラブでは、子どもたちと関わるスタッフを募集中で、市も就職相談会を計画しています。

 

<放課後児童クラブスタッフ就職相談会>

◆日時 2018年2月23日(金)9:30~15:00

◆場所 市役所1階 市民ホール

◆内容 学童保育の関係者と市職員が、学童クラブへの就職を考えている方の相談に乗ったり、情報提供したりします。(※学童保育関係者は14時まで)

 

 

 

詳しくはこちらをご覧ください↓

岡山市の放課後児童クラブ(岡山市ホームページ)

問い合わせ先 岡山市地域子育て支援課(電話086-803-1589)

 

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