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大森市長が「被災者が一日も早く日常を取り戻すことに全力」と決意

18年07月25日

日本共産党岡山市議団は県議団、大平よしのぶ前衆議院議員などとともに7/25、西日本豪雨で堤防が決壊した砂川と浸水被害の大きかった平島地域を調査しました。

調査後、岡山市役所で大森雅夫岡山市長と会って日夜の救援・復旧活動を激励し、被災者からの要望をまとめた第二次緊急要望を手渡しました。

 

大平よしのぶさんは、「法律や制度から被災者を見るのではなく、被災者の生活を取り戻す立場で取り組んでいただきたい」と述べ、国への制度改善などの要望があればぜひ届けると約束しました。

大森市長は、「被災された方々が一日も早く日常を取り戻すことに最大の努力を尽くしたい」と述べました。

第二次要望では、り災証明書は迅速に発行することや、床上以上は市内どこでも半壊と認定すること、すべての被災者に見舞金を支給することなど支援を行き届かせることを求めています。

竹永みつえ、林じゅん、東つよし市議が市議団から、森脇ひさき、氏平みほ子県議が県議団から参加しました。また、仁比聡平参議院議員の秘書も同席しました。

 

 

【豪雨災害関連】 「お困りのこと、ご相談ください③」 お役立ち情報をお届けします

18年07月20日

(印刷用PDF)お困りのことはありませんか③(表) 180720ver.01

(印刷用PDF)お困りのことはありませんか③(裏) 180720ver.01

被災された方々に、「お役立ち情報」をお知らせするチラシの第3弾ができました。

21日から、被災した地域を中心に配布します。

上のリンクからダウンロードすることもできます。

ぜひご活用ください。

 

 

【豪雨災害関連】 「半壊は、床上30センチ以上」とは限らない

18年07月18日

7/18午前時点で、岡山市の担当者が、被害の認定にあたって「半壊は、床上30センチ以上」と説明しているとの情報が寄せられています。
しかし、これは、機械的に適用されるものではありません。
内閣府政策統括官(防災担当)が平成16年10月28日に出した「浸水等による住宅被害の認定について」では、「住宅被害の認定にかかる被災者生活再建支援法の弾力的な運用を図ることにより、被災者生活再建支援法の積極的活用を図る観点から」として、とても詳細に状態を列挙して、被害度合いの認定にあたっての考え方を示しています。
「浸水により、畳が吸水し膨張した場合は、床の損傷」や、「浸水により、塗土が剥落した場合は、外壁、内壁の損傷として取り扱う」などです。
そして、最後に、「畳が浸水し、壁の全面が膨張しており、さらに、浴槽などの水廻りの衛生設備等についても機能を損失している場合には、一般的に『大規模半壊』又は『全壊』に該当」と明記しています。
少し前のものなので、自治体職員の方でも知らなかったりよくわかっていない方がいる可能性もありますが、内閣府の防災情報のページに載っている現行の通知です。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou_old.html
こういう国の通知も見せて、被害の実相にみあった認定を受けられるようにしましょう。
もともと、生活の再建に必要な支援をするのが自治体の役割です。現行制度はもちろんフル活用し、それでも足りなければ市独自ででも市民にとって必要な制度をつくりだすのが、岡山市のやるべきことです。
被害の認定でお困りのことがあれば、ご相談ください。

【発行物】 岡山市政ニュース №277号(2018.7.29) 4面(各議員のページ)

18年07月17日

 

(印刷用PDF)こんにちは竹永みつえです №73

(印刷用PDF)河田正一市政ニュース№58

(印刷用PDF)林じゅんニュース№41

(印刷用PDF)のぞみを届けます~田中のぞみ市政NEWS Vol.105

(印刷用PDF)東つよしの東奔西走 通算91

 

 

2018年6月議会の報告をはじめ、岡山市政の今をお伝えする市政ニュース№277号の4面、各議員のニュースです。

 

≪こんにちは 竹永みつえです №73≫

・6月議会質問から 非核宣言都市にふさわしい平和行政を

・東区の市立幼稚園・保育園の動き

・岡山市指定文化財に指定されました 「西大寺文書」49点

 

≪河田正一 市政ニュース №58≫

・足守メガソーラー 反対の陳情採択

・産廃 監視強化を

・ごみは焼却から資源に

・「記憶にない」と市長居直り

 

≪林じゅんニュース №41≫

・やっぱり中区に図書館を 図書館は教育施設として

・議会ICT化と委員会のあり方

 

≪のぞみを届けます vol.105≫

・6月議会質問から 学校司書・栄養士を守れ!! 非正規職員がパートタイム職に移管?!

・豪雨災害 復興に全力を 今後の課題について、皆さんの声をお聞かせください

 

≪東つよしの東奔西走 通算91号≫

・障害者の生存権侵害を許さない

・障害者大量解雇の教訓をいかせ

・ひとこと

 

 

ご希望の方にはお届けしますので、下記までご連絡ください。また、1枚からでもお知り合いやお近くの方に配ってくださる方も大募集しています。

 

≪連絡先≫

日本共産党岡山市議団

〒700-8544 岡山市北区大供1-1-1 岡山市議会内

電話 086-803-1707

ファックス 086-234-9388

メール kyousantou_shigidan@city.okayama.jp

【発行物】 岡山市政ニュース №277号(2018.07.29) 1~3面(共通面)

18年07月17日

 

 

2018年6月議会の報告をはじめ、岡山市政の今をお伝えする市政ニュース№277号が完成しました。まだ校了したてで、皆さんのお手元にお届けできるのは7月末ごろからになります。

ご希望の方にはお届けしますので、ご連絡ください。また、1枚からでもお知り合いやお近くの方に配ってくださる方も大募集しています。

(連絡先)日本共産党岡山市議団

〒700-8544岡山市北区大供1-1-1

電話086-803-1707

ファックス086-234-9388

メールkyousantou_shigidan@city.okayama.jp

 

(印刷用はこちら)

(印刷用PDF)№277 1面

(印刷用PDF)№277 2・3面

 

 

≪№277号の主な内容(共通面)≫

1面

・国保料 家計を壊す!

 

2,3面

・子育て ”待機児童が減った”と市は言うけれど ”保育園の民営化やめて”保護者の声広がる

・公共交通 市の役割がかかせない 地域の足確保 高齢者施策への位置づけ 日本共産党市議団の提案

・見直せ 斎場炉数

・6月議会での議案に対する各会派の態度

・9月定例議会の日程

・編集後記

 

【豪雨災害関連】 広島、岡山など被災地の声を省庁に届け、対応求める 河田正一議員が参加

18年07月13日

 

 

西日本豪雨災害で甚大な被害を受けた広島県と岡山県の共産党議員などは13日、仁比聡平参議院議員、大平喜信前衆議院議員らと共に内閣府や厚生労働省など関係省庁を訪れ、各地の救援活動や被災実態調査の中で出てきた要望を届けました。

日本共産党岡山市議団からは河田正一議員が参加。

他に、すみより聡美参議院岡山選挙区予定候補、末田正彦倉敷市議団長、高見あつみ参議院広島県選挙区予定候補、村上あつ子・中石ひとし広島市議らが参加しました。

 

各省庁への申し入れ文書はこちら(日本共産党中国ブロックHP)

【豪雨災害関連】 お困りのことはありませんか 何でもご相談ください

18年07月10日

(印刷用)お困りのことはありませんか(表) 180710ver.02

(印刷用)お困りのことはありませんか(裏) 180710ver.03

 

日本共産党岡山市議団と県議団は、地域の方々の救援と復旧、生活支援に全力で取り組んでいます。

今日からは、「お困りのことはありませんか」というチラシを被災した地域を中心にお届け始めました。

表面は、「何でもご相談ください」として、市議団と県議団の連絡先を載せています。

裏面は、岡山市など公的機関の支援策の一部を載せています。

 

このたびの豪雨災害でその後お困りのことがある方は、ご遠慮なくご相談ください。

議員は現場で対応に奔走しており、電話を最初にお受けするのは事務局員のことが多いです。ご相談をお伺いし、折り返し対応させていただきます。内容によっては、他の機関につないだり、地域の議員が対応したりする場合もあります

他の業務を行っていたり電話が複数同時にかかったりなど、すぐに取れないことがあるかもしれません。その場合は、恐れ入りますが何度かお掛け直しください。

 

 

【豪雨災害関連】 被災された方に寄り添った支援を 豪雨災害への対応で市に申し入れ

18年07月9日

180709岡山市あて要望書 第一次(正式)

 

西日本を中心にした記録的な豪雨で日本共産党岡山市議団(竹永光恵団長)と県議団(森脇久紀団長)などは9日、大森雅夫岡山市長あてに豪雨災害で被災された方への支援について申し入れを行いました。日本共産党岡山地区委員会の矢引委員長と仁比聡平参議院議員の秘書が同席しました。岡山市からは、危機管理室の三谷課長や広報広聴課の立古課長以下職員の方が対応してくださいました。

今日も新たに南区や北区で避難勧告が出たり避難所が開設されたりするなど、まだまだ状況は落ち着いていません。

第一次要望は、市議や県議などが被災した現場を確認してわかったことや、避難した方や地域の方から聞き取ったことなどを、緊急に市に対応してもらうべきこととしてまとめたものです。

家屋の消毒、ごみ収集など、すでに各地で片付けが始まっており、直ちに対応する必要があることばかりです。

 

市議団と県議団では、引き続き各地域での救援・復旧活動に全力を尽くすとともに、住民の方から寄せられた要望や、避難所などこれまでの災害対応の中での改善点などについて、引き続き岡山市や県、国などに充実・改善を求めていきます。

皆さんのところで、お困りになっていることがあれば、どうぞお寄せください。

日本共産党岡山市議団(電話086-803-1707、メールkyousantou_shigidan@city.okayama.jp)

日本共産党岡山県議団(電話086-226-7412、メールkyosan@pref.okayama.jp)

日本共産党岡山県委員会の豪雨災害対策本部(電話086-271-1211、メールjcpok@air.ocn.ne.jp)

 

要請文の全文は次の通りです。

 

 

2018年7月9日

岡山市長 大森 雅夫 様

日本共産党岡山市議団
団長 竹永 光恵
日本共産党岡山県議団
団長 森脇 久紀
日本共産党岡山地区委員会
地区委員長 矢引 亮介

豪雨災害で被災された方への支援について(第一次)

記録的な豪雨により亡くなられた方に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。人命救助に尽力されている市長以下職員や関係者の皆様に敬意を表します。
日本共産党岡山市議団と県議団は市内各地で救援活動にあたる中で、被災された市民の方々から切実かつ具体的な要望を聞いてきました。早期の対応を求めて、以下を要望します。

要望事項

1 罹災証明について
①罹災証明を速やかに発行できるようにすること。
②通帳・印鑑・キャッシュカード、医療保険証などを災害で失った場合に、罹災証明書で代替できるよう関係機関と協議すること。
③罹災証明が発行されることや、受け付ける場所などを周知すること。

2 直ちに対応すべきこと
①床上・床下を含め、希望者に消毒薬剤を市の責任で配布すること。
②災害で発生した粗大ごみ及び土のうについて、各戸収集を行うこと。あわせて収集方法の周知をはかること。
③崩壊土砂の撤去については、民地であっても撤去を支援すること。
④激甚災害指定を急ぐよう、国に強力に要請すること。

3 市独自の対応について
①災害救助法の適用の有無に関わらず全ての被災者に見舞金を支給すること。
②畳、フローリング、壁の補修、浸水したコンセントの修理、家電の買い換えなどに十分な支援策を講じること。(これまでの事例では、床上浸水・床下浸水で機械的に支援策に差をつける場合がありますが、実際には、床下からの浸水でフローリングがめくれ上がったり、畳の下の板からの浸水で畳の裏面が濡れるケースがあること、床下浸水でも、クーラーの室外機が壊れたり、室外のコンセントが壊れる場合もあることも考慮した支援策にしてください)
③次の内容については、家屋被害の程度に関係なく市として補助を行うこと。
・敷地内及び家屋内に流れ込んだ土砂等を取り除くための作業費用
・土砂災害で崩れた住宅の改修及び建替え
・住宅改修のための借入金に対する利子補給
④私有地における倒れかけの塀や樹木などの二次被害を防ぐために、当事者や近隣住民からの相談を受けられる体制を整えること。合わせてそのことを周知すること。

4 災害救助法に基づく積極的な対応について
①避難所、区役所、支所、地域センターなどに被災相談窓口を設置し、個々人に応じた支援ができる体制をとること。
②インターネットだけでなく、回覧、広報紙、公営施設への掲示など様々な方法で支援策を周知すること。
③各種福祉制度利用者(障害者、高齢者、ひとり親家庭、生活保護受給者など)で被災した方々には利用できる制度を紹介し、積極的な支援に努めること。
④幼稚園・保育所の保育料等の減免、小中学生への学用品・教科書等の支援、就学援助、高校授業料等の減免など支援制度があることを保護者・学校等に周知すること。
⑤税、医療保険、介護保険の保険料・窓口負担の減免、障害福祉サービスの減免ができる場合があることを周知するとともに、各窓口や利用施設でも相談・手続の支援ができるよう関係機関に協力を求めること。
⑥必要なところには迅速に家屋調査を行い、全壊・大規模半壊などの方に生活再建支援、災害復興住宅融資などの制度を知らせること。

5 被災により住めなくなった住宅について
①土砂崩壊、浸水により住めなくなった方に、至急に当面の住居を確保すること。
②住宅の再建にあたって、当人の要望もよくきいて災害救助法にもとづく住宅の応急修理も含め、低利融資など丁寧に対応すること。

6 全ての被災者に支援を行き届かせること
①指定避難所だけでなく、すべての避難所にいる被災者に支援物資が行き渡るようにすること。
②全ての避難所に医師、保健師、看護師、心理ケア専門家の巡回を行うこと。
③生活避難所について、段ボールで区切るなど、個人のプライバシーを確保できるようにすること。

7 中小企業・小規模事業所、農業等について
①被災した事業者に支援制度を周知すること。支援団体を通じて行うだけでなく、市として全ての事業者に情報が行き届くよう配慮すること。
②各区役所に、事業者向けの相談窓口を開設すること。
③事業再開まで一定の時間を要する場合、国とも連携し従業員の給与補償を行うこと。
④農地の復旧や農業機械の被害に対する支援を行うこと。

8 災害弱者について
①現在避難指示が出ている地域では、避難行動要支援者の安否の確認を速やかに行うこと。
②高齢者施設、障害者施設、医療施設、児童施設等の被災状況を掌握し、被災したところには早急な復旧支援を行うこと。

9 各地域での個別状況について
①北区の津高ハイツ南側法面の改修について、市も全面的に関わり至急に行うこと。
②北区の冠光寺池堤防の改修と改修終了までの安全対策を至急に行うこと。
③旭川など河川敷の流木等の片づけや消毒について、住民任せにせず関係機関と協議して早急に対応をはかること。

 

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