日本共産党 岡山市議団

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「どうして保育園に入れないの?」 みんなでつながろう ~ほいくカフェ~

17年07月18日

   

待機児童が849人と、今年も全国ワースト2位の岡山市。未入園児は1495人です。
なぜなんだ‼️
を一緒に考え、アクションしたい!
どなたでも大歓迎です。ぜひ、のぞいてくださいませ!

●日時 2017年7月30日(日)10:00~11:30

●場所 東山公民館 和室(岡山市中区平井4-13-33)

●費用 お菓子大100円

●主催・問合せ 日本共産党岡山市議団(電話086-803-1707)

 

ニュースとホームページ を新しくしている最中です

17年07月12日

市議団では、2016年から議会報告の広報紙(市政ニュース)と、ホームページのリニューアルに向けた作業を進めています。

 

市政ニュースは、昨年11月議会と今年2月議会の報告号から、カラー化してデザインを一新し、議員個人ニュースと団共通ニュースの合体版を製作してきました。

製作中の6月議会報告号は、デザインをさらに工夫し、市政のさまざまな課題がより伝わりやすいようにと、現在最終構成段階。7/30付発行で、月末には完成品をご披露できるはずです。

 

ホームページは、市政や議会の動き、市議団や各議員の活動をお知らせしたり、さまざまな資料を貯めていったりすることができるウェブサイトを、年内にはオープンできるよう作業を進めているところです。現在の団ブログから大幅な情報発信の強化が実現できるよう、鋭意製作中です。

 

知りたい情報や、ご意見など、いつでもお気軽にお寄せください。

 

岡山市の公立幼稚園・保育園122園を30園に あとは廃止・民営化!?

17年07月11日

 

 岡山市は、公立幼稚園と公立保育園について、120以上あった園を公立としては30園だけにし、残りは廃止・民営化する計画を進めています。(市内を30の区域に分けて、それぞれの区域で幼保連携型認定こども園として1園を残し、他は廃止・民営化するというもの)

 「民でできることは民で」「限られた人員と財源を有効活用」「30の公立はこども園にして残す」など、その理由を説明しています。

 けれども、岡山市の待機児童数は2016、2017年度と連続で全国ワースト2位。今年の春は、保育園に入りたくても入れない子どもが約1,500人に達しています。市長も局長も各議員も「待機児童対策は最優先課題」と異口同音に言っているのですから、岡山市が現に持っている財産=公立幼稚園や公立保育園をそのために有効活用するのが、まず道理ではないでしょうか。

 保育士を増やしたり、必要な工事(耐震化や調理設備など)などを行ったりすることは、それなりの財源は当然必要ですが、市の施設なのですから、ただちに打てる手です。

 それをしないどころか90園以上を廃止・民営化する方針に固執する。これのどこが「待機児童対策は最優先課題」なのか。

 また、公立施設は市民の財産であり、地域の核となる施設です。地域の公立幼稚園や保育園を十分に活用することは、地域の活性化にもつながります。こういった性質は、民間事業者が類似の保育サービスをすれば代替できるというものではありません。

 

 待機児童の問題で、保護者の共通する願いは、「安心して預けられるところを増やしてほしい」です。どんな保育施設でも構わないわけではありません。岡山市が保育の質にきちんと責任を持つことのできる公立園が、いまそれぞれの地域にあるのですから、これをしっかり活用するという、本当に「最優先課題」にふさわしい取り組みにしていくことが必要不可欠です。

 皆さんがお住いの学区では、公立園がいくつありますか?それらは、認定こども園として存続なのか、廃止・民営化対象なのか、ご存知ですか?また、いま、どんな動きが進んでいますか?岡山市は、この計画を2020年3月(2019年度末)までにやろうとしていますが、とんでもないことです。 ぜひ、地域でも、「市として保育に責任を持て」「公立園をなくすな」の声を上げていきましょう。

 今秋には市長選挙と中区市議補選という、市民が政策を選び願いを託すことのできる機会があります。市議団にも皆さんの声や情報をお寄せください。

    岡山市の就学前教育・保育の在り方(2012年(H24)12月策定)

施設配置の最適化における公立施設の整備等の進め方について(2016年(H28)3月策定)

今度の土・日です! 市政報告会を中区の2か所で開催 7/15,16

17年07月11日

 

日本共産党岡山市議団は、定例議会後に市内各所で市民向けの市政報告会を開いています。

市議団の5人がそろって市政の各分野の最新の動きなどをご報告し、皆さんからのご意見を伺います。

今回は中区の2か所で行いますが、市内のどこからでもご参加いただけます。お気軽にお誘い合っておいでください。

 

①7月15日(土)10:00~11:30 岡山市立東公民館(中区高屋344-1)

②7月16日(日)10:00~11:30 岡山市立高島公民館(中区国府市場99-5)

 

(日程が近くなってきたので、再度お知らせします)

 

 

子ども貧困、地域猫、セルフネグレクト、ごみ、民間委託などしっかり学んできます

17年07月3日

日本共産党岡山市議団の5人は、今日3日から5日までの日程で、東京と横浜に行政視察に行っています。

行政視察は、岡山市政に役立てる目的で市議が公費で行く視察です。

いまは、インターネットでどんな情報も机に座ったままで手に入れられるかのように錯覚するときもありますが、担当の方から直接、細かいニュアンスを含め聞き取ったり、現地を見学して映像などを見るだけでは伝わらない情報を得るために、行っています。

今回は二泊三日で5つのテーマで学んでくる計画です。

3(月) 子どもの貧困対策(荒川区)、地域猫(新宿区)

4(火) 高齢者のセルフネグレクト(東京都北区)、ごみ減量(横浜市)

5(水) 窓口業務民間委託(足立区)

 

学んできたことは、委員会での審議に反映させたり、岡山市の関係課に提案や情報提供をしたり、議会質問に生かしたりします。

また、議員それぞれが、ブログやSNS、紙ニュースなどでも報告します。

 

なお、これに伴い、5日(水)までは議員がご相談等に即応できない場合があります。

市議団事務局で可能なかぎりの対応をいたしますが、事情についてはご理解をお願いいたします。

日本共産党岡山市議団事務局(電話086-803-1707)

 

 

【市政報告会】 7/15東公民館、7/16高島公民館

17年06月27日

日本共産党岡山市議団は、定例議会後に市内各所で市民向けの市政報告会を開いています。

市議団の5人がそろって市政の各分野の最新の動きなどをご報告し、皆さんからのご意見を伺います。

今回は中区の2か所で行いますが、市内のどこからでもご参加いただけます。お気軽にお誘い合っておいでください。

 

①7月15日(土)10:00~11:30 岡山市立東公民館(中区高屋344-1)

②7月16日(日)10:00~11:30 岡山市立高島公民館(中区国府市場99-5)

 

 

【無料法律相談】 2017年7~8月

17年06月27日

 

弁護士と、県・市議が相談に応じます。

相談無料/秘密厳守/要予約

予約・問い合わせは、086-273-2221(日本共産党岡山地区委員会)へ

日程等は変更する場合があります。必ず事前予約のうえお越し下さい。

開始時間は、5~3月は午後6時30分からです。

 

 

7月(午後6時30分から)

3(月)・・高島公民館(中区国府市場99-5) 林じゅん市議、氏平みほ子県議

10(月)・・福南センター(南区若葉町9-4) 東つよし市議

17(月)・・ありません

24(月)・・岡南コミュニティ(北区旭本町1-1) 田中のぞみ市議、森脇ひさき県議

31(月)・・ありません

 

8月(午後6時30分から)

7(月)・・高島公民館(中区国府市場99-5) 林じゅん市議、氏平みほ子県議

14(月)・・ありません。

21(月)・・西大寺事務所(東区西大寺中野137-5) 竹永みつえ市議

28(月)・・森脇ひさき事務所(北区下伊福上町17-24) 田中のぞみ市議、森脇ひさき県議

 

6月議会閉会 河田、林じゅん議員が市民の願い受けとめて討論

17年06月26日

(3議案に反対する理由を述べる河田正一議員)

(2陳情の採択を求めて討論する林じゅん議員)

 

岡山市議会2017年6月定例会は26日、全61議案をすべて可決して閉会しました。法律が変わって公選制から市長任命制になった初の農業委員選任案をはじめとする人事案件も承認されました。

日本共産党岡山市議団は、3議案に反対し、2陳情の採択を求めて、河田正一、林じゅん議員が討論しました。各会派の賛否は上の表のとおりです。

(団が反対した議案と反対の理由)

・個人情報保護条例の一部改正・・・マイナンバーの利用拡大につながるため

・市税条例の一部改正・・市が保育の質を担保出来ない「企業主導型保育」を呼び込むために最大限税制優遇する内容だから

・工事請負契約・・伊島幼稚園と保育園の「改築」工事だが、実質的に伊島保育園の廃止と認定こども園化につながるため

(団が採択すべきと求めた陳情)

・「国民の権利と安心・安全を守る公務・公共サービスの拡充」を求める・・諸外国に比べても少ない公務労働者を「全体の奉仕者」として質的・量的に増やすべき

・農業者戸別所得補償制度の復活を求める・・「つくり続けられる農業」のために、生産費を下回る米価を政策でカバーする必要があるため

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